斉藤正男

うんちくのあるところを伺いました。 　三番目に、民間における法定外福利費ですが、私、きのうある職場に行きましたが、十円で牛乳が自動販売機で飲める。十円の牛乳があるわけないですから、売れた本数だけ事業主が負担をしているわけです。こういうことは給食関係に限らず、居住費の関係につきましてもいろいろな形で民間では出しているわけです。これらの問題が今度の調査でどのように出てきたか知りませんけれども、伺うところによりますと、こうした法定外福利費については、今回も、調査の必要は認めたけれども対象にはしなかったというように聞いておるわけでありますが、いまこの民間の法定外福利に対する施策というのはかなり進んでいるわけなんで、間食の牛乳等についてはほ

法定外福利費は、直接それは給与ではございませんので、人事院の仕事の対象外だ。対象外ではないということなんですか。——対象になる。やはりこういう点については、私は著しくと言いたいのですが、総裁いま触れましたけれども、なるほど住宅、宿舎の点等につきましては、漸次改善されておりますけれども、少なくともそのほかの法定外福利につきましては、民間のほうが数段進んでいると思うのです。したがって、これらの問題に対しましてももっと積極的に取り組んでいただかなければならぬ、取り組むべきだというように思うわけなんですが、先ほどちょっと私の聞き間違いかもしれませんけれども、もう一ペんその辺確認をさしていただきたい。

第四点として伺いたいのは、諸手当でございます。住宅手当、宿日直手当等につきましては、今回対象に取り入れる勧告をされているわけでありますけれども、なお扶養手当あるいは通勤手当等、これまた重要な手当の内容になっておるわけでありますが、これをことしなぜ対象にしなかったのか、その点をひとつ伺いたいと思います。

了解はできませんけれども、説明はよくわかりました。 　最後に総裁に伺いたいことがあるわけでありますけれども、御承知のように、実施の額といい期日といい、なかなか政府はこれをまともにやらないわけなんで、ここにある私の資料を見ましても、過去三十五年以来、一人頭にすると十一万何ぼというような損害を受けている。勧告どおりやったのとやらないのとでは、公務員一人一人たいへんな被害だということがいわれておるわけです。総裁もいろいろな場合、額は示しておられませんでしたようですけれども、ばく大です、たいへんな損害ですというような答弁などされておったようでありますけれども、事実計算をしていきますと、客観的にそういう数字が個人的には出ますし、また総額にお

これは総裁でなくてもいいのですが、給与局長の仕事でもないかと思うのですが、「住宅施設および住宅手当の状況」というこの参考資料の一二表ですけれども、これを拝見いたしますと、「住宅手当支給事業所の割合」というところに、「住宅施設あり」それから「転勤あり、転勤なし、小計」、「住宅施設なし」「転勤あり、転勤なし、小計」という詳細な一欄が出ておりまして、「住宅施設あり」の「転勤あり」というところが五五・一％になっているわけです。これは私も、実は自分が考えていた数字よりもかなり高いわけなんです。この五五・一％、あとはこうだと言われると、またそこに議論がありますけれども、少なくともこの五五・一％という数字を見てみますと、今回の勧告において住宅問題

答弁として聞いておきます。 　次に、先ほど大蔵省の給与課長ですか、この勧告に伴う完全実施の場合の予算総額について答弁がございました。勧告書によりますと、これは私の勘違いだったらば是正していただきたいのですが、「（参考）」として、「この勧告の実施に伴い、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員について、昭和四十二年度において必要な経費は、おおむね次のように見込まれる。（一）俸給表の改定に伴い必要とされる経費約二六一億円（二）勤勉手当の増額に要する経費約二三億円（三）都市手当の新設およびその他の諸手当の改善に要する経費約三五億円」締めて三百何億になりますけれども、この数字と、先ほど説明のありました国が要するものが八百九十

了解しました。 　文部大臣が地方行政のほうへ行かれるそうでありますので、簡単にちょっと伺いますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、今度の人事院勧告に対する完全実施について異常な関心を持たれ、熱意を持って臨まれているということに対しましては、当然のことでありますけれども、敬意を表しているわけなんです。幾ら六人委員会へあなたが加わって七人になりましても、これが結果的には九月であるということではへにもならぬと思うわけであります。あなたが入ったならば入っただけのことが具体的に出てこなければ、あなたの評価にもなるわけなんで、私は非常に関心を持つと同時に期待をしているところであります。したがって、これはもう勧告どおり、額においても時

文部大臣、けっこうです。 　引き続いて関係当局に伺いたいわけでありますけれども、大蔵省の考え方はわかったわけですが、先ほど唐橋君の質問に対して、完全実施の場合は財源はこうこう、九月実施の場合はごうごうと、何だか九月実施というようなことを予定しているような発言だが、九月実施ならどうこうと聞いたわけではないのだが、気をきかしたのか頭の中に既成概念があるのか知らぬが、九月ならばごうごうというような説明がありましたけれども、そんなことはあまり言わぬほうがいいと思うので、完全実施の場合にどうなんだということをぜひいつも頭に置いてものを言ったり行動してもらいたいと思うわけでありますけれども、それにしてもことしは税の伸びもこれあり、自然増収数千

財政問題全体につき、あるいは景気調整の問題をここであなたと論議するつもりもありませんし、またそれにしては場がちょっと違うと思いますけれども、この公務員の給与を景気調整の一つの安全弁にするというような考えは毛頭ないわけではない、やはり悪いときにぶつかってしまった、このままではなかなか容易でないという空気は洞察できるわけでありますけれども、一方には、いまあなたから言われたような形での三公社五現業との関係もあるというようなことで、非常にむずかしいことはわかります。むずかしいことはわかりますけれども、少なくも先ほど大臣からも言われましたように、三公社五現業がああいう形で終結をし、春の民間企業がああいう形で賃上げが完全実施をされておるという形

大体以上で私の質問を終わりますけれども、文部省関係で、先ほど唐橋君の質問に答えられた例の超勤手当の問題と、それから学校警備員の問題でございますけれども、宿日直の完全廃止という方向へ向かって進んできたのだけれども、どうもいまだに省内の考え方がまとまっていない。警備員でいくのだという考え方ではなくて、施設整備の補助として予算要求をしている。これは宿日直の問題ですけれども、というように受け取れてしかたがないのですけれども、その場合には、やはり九千校については無人学校というような形に実際にはしていくのかどうなのか。無人学校ということになりますと、これは地域社会の学校に対する認識というのがきわめて強いものがあるわけですけれども、もう一ぺんひと

了解。

関連。答申に出ている基本線あるいは先ほどの討論等々から、私は、過日も申し上げましたけれども、持論としてＰＴＡというものは社会教育団体ではない、学校教育団体だという考え方をますます強くしたのです。学校教育団体というとちょっとおかしいのですけれども、やはり学校教育の外郭団体だというように思うのですが、その点相変わらず、ＰＴＡというのはやはり社会教育団体だ、したがって社会教育局が扱うのだという考え方については、これっぱちも微動だもしないですか。多少お考えになっている点はないですか。これは社会教育局長に聞けば返事はわかっているので、初等中等局長に一言……。

今日ＰＴＡがこうなってきたのは、文部省の責任が非常に大きいですよ。たとえば、子供がとっくに卒業してしまっていない、あるいは孫が行っているようなおじいちゃんが代々ＰＴＡの会長なんて、そんなばかなことがあり得なかったのをいままで黙認してきた。今度も、ああいう答申が出なかったら、それさえも指導できなかったと思うのです。こういう答申に名をかりてそれが出てきたから、おまえこうせいと言うのだろうと思うけれども、要するに、これは学校教育に密着したのですよ。これを社会教育団体だというふうに規制して、いろいろなことを学校教育に関係のないところまでやらせるものだから、けっこうこんなふうになっちゃったという傾向も私はあると思うのですよ。これは文部省の長い

私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました日本学術振興会法案に反対の討論を行なうものであります。（拍手） 　文部大臣の提案説明によれば、本法は、学術の振興をはかるため、特殊法人日本学術振興会を設立し、学術研究の助成、研究者に対する援助、学術に関する国際協力の実施の促進等の業務を行なわせることを目的としております。 　政府は、本法により、今後、振興会を窓口として学術振興行政を積極的に推進すると説明しておりますけれども、しさいにこれを検討いたしますと、実はわが国学術研究の将来に重要な問題をかかえ、重大な影響のあることを見のがすわけにはまいらないのであります。（拍手） 　その第一は、行政管理庁が強く指摘し、公社、公団、特殊法

私は、日本社会党を代表し、ただいま議題になっております日本学術振興会法案の採決にあたりまして、反対の討論を行ないたいと思います。 　日本学術振興会法は、文部大臣の提案説明によりますと、学術の振興をはかるため、特殊法人日本学術振興会を設立し、学術研究の助成、研究者に対する援助、学術に関する国際協力の実施の促進等の業務を行なわせることを目的としております。政府は、本法案により今後振興会を窓口として学術振興行政を積極的に推進すると説明しておりますが、しさいにこれを検討いたしますと、実はわが国学術研究の将来に重要な問題をかかえ、かつ重大な影響のあることを見のがすわけにはまいらないのであります。 　その第一は、行政管理庁が強く指摘し、公社

私は、過日来問題にされており、今日なお十分理解がいっておりません二、三の問題について、お尋ねをいたしたいと思います。 　そのまず第一は、日本学術会議との関係であります。午前中の石川委員の質問の中にもありましたけれども、過日参考人の意見を徴した際の参考人の陳述、あるいは当局の答弁等と関連をいたしまして、石川委員がお尋ねした内容が私の考えた点とまるきり違いますので、まずこれはどちらがほんとうであるかを伺っておきたいと思うのであります。すなわち、昭和四十二年四月二十四日付で内閣総理大臣あてに、日本学術会議の会長である朝永さんから日本学術振興会法案についての申し入れがありまして、この申し入れの内容を当時の日本学術会議の総会にはかった。とこ

私も過日そのように承っておったわけであります。しかしながら、その原案が採決されるにあたって、私どもの手元にも過日参考人からその資料が交付をされたのでありますけれども、いろいろ述べてまいりまして、「同会と密接な関連をもつことは当然であると考える。政府はこの点についての措置に遺憾のないよう取り計らわれることを第四十八回総会の議に基づき、強く要望する。」ということで、その措置に遺憾のない——その措置ということは、法制上にも、さらに運営上にもという意味のことが含まれておったのです。こういう参考人の意見があったわけであります。そのとき野村参考人から、その修正案の案文も実は披露をされました。若干違うかもしれませんけれども、その修正案の内容は、「

それは大臣が直接正、副会長に会ったのではなくて、向こうから、文部省のしかるべき人に来てほしい、新しく生まれる学振について学術会議の要望も聞いてほしいということで行かれて、しかるべき方が聞いてきたのを大臣は報告を受けている、こういうように理解してよろしいですか。

直接大臣が出かけてお三方と話をしてきめたことだ、こういうことですね。

そうしますと、やはりいま大臣から言われたような、朝永会長が学術会議全体へはかってないために、遠慮をされて参考人としての意見陳述になったのではないかという憶測、想像にもなるわけでありますけれども、この点が私はやはり一番問題であろうというように思うわけでありますが、ひるがえって日本学術会議法を調べてみますと、政府が日本学術会議に諮問ができる内容につき数点が記載をされておるわけであります。過日の本委員会におきまして、大臣は日本学術会議に諮問したかのごとき発言をされて、私も実ははっといたしたのでありますけれども、まだ議事録が出ておりませんのでこの点は明らかでありませんけれども、この財団法人日本学術振興会を改組するにあたって、大臣はあるいは文