いまの答弁によりますと、特殊学校の特に幼稚部の問題については、全面的に検討した段階で措置をしたい。したがって、幼稚部の現状は、併置をしている学校が全国的に見てもきわめて少ない、こういう関係から、将来十分検討の上で幼稚部設置の方向へ努力をすべきだと思うのですが、非常に困難ないろいろな障害はあるわけであります。しかし、これは何といいましても、わが国教育の陥没地帯だと言っても過言でないというように思うわけでありますけれども、その際やはり幼稚部増設あるいは設置という角度で検討をされるのか、あるいはこれは時の動きなり時代の要請にまつという消極的なものなのか、その辺も少し伺っておきたい。
改正案の第六章並びに第七章に規定されております特殊学校高等部の学級編制基準について伺いたいと思うわけでありますけれども、教職員定数基準は現状にそぐわない点が多いのではないかというように実は思うわけであります。現実に機能訓練教員、それから養護教員、寮母、さらに事務職員等の配置がこの標準を上回って配当されているところがあるように思うわけであります。したがって、改正されたというよりも、本法は定員削減案となる可能性もあるのではないかというように考えられるわけですけれども、このような事態に対してどういうように対処されようとしているのか、文部省の態度を伺いたい。
私の心配が当たらなければたいへんけっこうなことでありますが、仮定の問題ですから答弁しにくいかと思いますけれども、もし現状よりも減るようなことであった場合、これはゆゆしき問題だと思うわけでありますので、その場合には特にひとつ配慮をしてほしい。いまの答弁からいたしますれば、さようなことは絶対ないと考えて差しつかえないというように思いますが、それでよろしいですね。——わかりました。 次に、非常勤講師に関係して伺いたいと思うわけであります。 改正案の第二条、教職員の定義にも明らかにされておりますように、講師は常勤の者のみが定数に入るということに規定されておるわけであります。にもかかわりませず、二十二条におきまして非常勤の講師を定数算
第二条の後段の、「講師」と書いて、「常時勤務の者に限る。」という、その「「教職員」とは、」という規定と、特に二十二条に「非常勤講師に関する特例」というのをここに起こしまして、「これらの規定により算定した教諭等の数から当該学校又は当該高等部に係る教諭等の数を減ずることができる。」ということが書いてありますので、第二条の精神と、運用面からくる二十二条のこの精神は矛盾をしないか、背反しているものではないかという私の第一点の質問なんですが、後段はわかりましたけれども、その点をもう少しわかりやすく……。
少し私の不勉強かもしれぬけれども、わからない点がありますが、また同僚からも後ほど質問があると思いますので、時間の関係で進みます。 次に、経過措置について伺いたいと思うわけでありますが、まず、附則の二項ないし五項におきまして、学級編制及び教職員定数の算定は五カ年ないし七カ年の経過措置をもって標準的なる数に近づける、こういうことが経過措置として附則に盛られておるわけであります。当局は、経過措置が終了した時点で、教職員の増減は、昭和四十一年度の実数と比較して、どの程度が見込まれるとそろばん計算で考えられておるのか。過日、葉梨委員の質問に答えて、増減につきましては答弁をいただいておりますけれども、実際、昭和四十一年度の実数とこれが完了し
次に、学級編制につきましては、昭和四十六年度までに、第六条の規定する四一十五名ないし四十名にするものと理解しているわけでありますけれども、その経過措置につきましては、生徒の数の減少及び学校施設の整備の状況等を考慮して毎年度政令で定める、こういうことになっておるわけであります。この場合問題になるのは、生徒急減県、生徒が急激に減少する県については五カ年を待たずして、二年後とか三年後に本則どおりの学級編制にすることを許すといいますか、認めるといいますか、考えると言っていいかどうか知りませんけれども、そういうことをお考えになっているのかどうか。また、学級編制に関する経過措置の基準、すなわち政令の骨子でありますけれども、いま申し上げたようなや
そうしますと、各県の実情をある期限を限って聴取をし、そうしてその県に適合した政令を適用していくというように、弾力性のあるものだと考えてよろしいでしょうか。
その点はわかりましたけれども、次に、学級編制度の経過措置につきましては、一番おそいのでも五年ということで規定がされておるわけでありますけれども、教員定数の算定の経過措置のほうは、カッコ書きで「特別の事情がある都道府県又は市町村」は七カ年ということにされておりまして、ここに二年のズレがあるわけであります。この「特別の事情がある」という「特別の事情」とは、どんなことを予想されて特にうたわれているのか、伺いたい。
そうしますと、この編制基準に対する定数算定の経過措置の五年対七年というのは、前向きに善意に解釈してよろしいわけですね。このことが、実は教員の首切りその他に影響してくるという心配もないではない。したがって、もしいま局長の答弁にありましたような、前向きの姿勢で弾力を持たせたんだというように解釈して——というよりも、そういう解釈が妥当だというように見てよろしいのですね。
前向きに解釈してよろしいということで理解をいたします。 次に、教職員定数の経過措置は、附則第二項と関連をいたしまして、政令にかかわる生徒数は、つまり四十九名の学級から四十六名学級までの生徒数ということになるわけでありますけれども、現行法の附則第六項方式でもって補正した生徒数を基礎に教職員定数を算定すると予想されるわけであります。この方式は、いわゆるピンはね条項として、高校の先生方全体がたいへん不安であると同時に、不満を持っているというように聞いているわけでありますけれども、今次の経過措置においても、いわゆるそういう現場の先生方が危惧しているようなピンはね方式だという心配はないのかどうなのか。私の言い方がちょっと悪かったかもしれま
次に、特殊学校高等部に関する経過措置について伺いたいわけでありますけれども、昭和四十六年三月三十一日までの間、生徒の数の減少及び教職員の総数を考慮し、毎年度政令で定める、こういうようになっておるわけでありますが、特殊学校高等部は、今後の特殊教育振興によりまして、むしろ生徒増が予想されると思うわけであります。現在わが国の心身障害者の教育がまだまだ十分でないというこの立ちおくれの現状からすれば、特殊教育振興充実、生徒収容増こそ必要な課題であり、また、特殊教育の高等部につきましては、私は一般高校とは違った趨勢にあるというように考えるわけであります。したがって、特殊教育の諸学校にかかわる経過措置の附則第五項は不必要なものではないか、削除して
あとわずかでございますが、最後の二つの問題については大臣から答弁をいただきたいと思うわけでありますけれども、一つは私立高校との関連であります。生徒急増期におきましては、公立高校で収容し切れない部門を私立の高校の増設等によってしのいできたことは、大臣御承知のとおりであります。しかし、生徒急減期に入って最も問題になっているのがこの私学であります。特に私立高校が占める割合の大きい都市部ないし都府県にありましては、今後生徒急減の趨勢の中で、私立高校の生徒数の激減は私立高校の興廃に関係をしてくる重要な問題だと思うわけであります。私は、私学教員の今後の職場での不安あるいは経営者のあせりといったようなものを考えましたときに、これは当然、私学である
公立の中で収容し切れない急場を、無理にということばが適当であるかどうかわかりませんけれども、私学にお願いをしておいて、いざ生徒が減ってきて私学も首をかしげざるを得ないという現状でこの法改正が行なわれるわけでございまして、私はやはり、お願いした手前もこれあり、私学振興という基本的な文教政策の点からも、私学に対する配慮は相当慎重に考慮しなければならぬというように思うわけでございますので、いま大臣の答弁をいただいたわけでありますけれども、本腰を入れて対策を確立していただきたい。 最後に、抜本改正について大臣の所見を伺いたいわけであります。過日から本日までいろいろな質問をしてきたわけでありますけれども、今次の改正案は、現行法に比べまして
去る五月二十六日の本委員会におきまして、自民党の葉梨委員から概括的な質問が行なわれました。私のただいまからの質問と重複する面も多少ありますけれども、なるべく重複を避けたいと思いますが、速記録もまだ出ておりませんので、あるいは若干重複するかと思いますけれども、その点はお許しをいただきたい。 まず第一に、学級編制基準について伺いたいと思うわけでありますけれども、学校教育法第三条の学校設置基準、これは御承知のとおりでありますが、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、監督庁の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」という条項を受けて、同法の施行規則五十六条があるわけでありまして、これには、
考え方ばいろいろあるのですから、そういう考え方でやられたということについては了承はいたします。しかし、世界的な動向からいきまして、佐藤総理もたびたび本会議の答弁でも言われておりますし、また、施政方針の中でも言っておられますけれども、わが国の国力の現状というようなものにつきましては、お互いに承知をいたしておるところであります。日本が先進国であるか、後進国であるか、あるいは中間であるかというようなことは、ものさしの当て方によって違ってくるし、見方によって違うと思いますけれども、少なくとも先進国と言われている諸外国におきましては、この後期中等教育の編制基準はあるいは四十人以下であったり、あるいは三十五人以下であったり、さらには三十人以下の
漸次漸減の方向でいくというお答えでありますが、決して了承したわけではありませんが、答弁は答弁として承っておきますけれども、今回の改正案で、普通科、商業科、家庭科等は五十人編制を四十五人にした、定時制は五十人を四十人とされている。しかしながら、いわゆる職業課程、農、工、水につきましては現状どおりであって、改善の案は出されていないのでありますけれども、一体この職業課程、農業、工業、水産業等の高等学校に対しましては、改善の必要はないというようにお考えになっておるのかどうか、また、今後さらに学級編制基準について検討、改善をはかる用意があるのかないのか。先ほどの答弁から推察いたしますれば、漸次改善をしていきたいというように言われておるように思
学級編制基準の引き下げを職業教育課程においてはやらずに、実習助手というような面で配慮したという答弁であります。私がお聞きしたのは、農、工、水は現状四十名だけれども、先ほどお話しのありました漸進的な方向でさらに改善をされるという前向きの姿勢の中で、農、工、水はそれではこの次やるのか、あるいは四十名なら四十名で、実習助手その他の手当てでいいと考えられているのか、基本的にいわゆる職業課程の現在の高等学校の学級編制基準について、抜本的なお考えはどうかということを伺いまして、実習問題等につきましては、なお問題がありますので後ほど伺いますけれども、まず四十名という編制基準は、もちろんいいとは思っていないと思いますけれども、今回手をつけておられま
それじゃ局長の答弁でも四十名は当分おくということですね。この次、今度普通科が四十になったというようなときに同時に考えるというのですか。実習助手や、教育効果をあげるためにほかで配慮したということを聞いておるのじゃないのですよ。農、工、水四十名というのは、このままおくのかこの次考えるのか、そこを聞きたいのです。
ばかにこだわるようですが、外国の例などはやはりいろいろな条件を加味し、総合的に判定しなければ、これはただ単なる編制基準だけでは判断はできないということはわかるわけです。ただ、くどくなるようでありますけれども、私がお聞きしたい点は、農、工、水については現状四十にとめおいたということは、いまの段階ではやむを得ないことである、これもわかるわけなんですよ。しかし、普通科の五十を四十五にし、定時制の五十を四十にした、これとてもいつまでもこれでいいというわけではないというおことばでありますから、その段階で農、工、水についても考えるということなのかどうかということを聞いているのでして、四十名でいつまでもいいんだということではないと思うのですけれど
文部省の考え方はわかりました。だけど、私の質問にはやはり答えられていないので、これはまた後ほどひとつじっくり伺うことにいたします。 その次に、過日も葉梨委員の質問に答えて、全国の中学生の現状、さらに昭和四十六年の状態、さらに公立の高校生の現状、四十六年に見込まれる推計といったようなものも承りました。大体大筋としてはそういう傾向に推移をしていくだろうというように思うわけでありますけれども、絶対数の漸減は、これはもう特に統計の上からはっきり出てくることでありますけれども、このうちでただ一点伺っておきたい点は、全国的にはそういう傾向にあるけれども、その絶対数といえども地方により、地域により相当な特色が出てくるのではないか、これは過密地
