斉藤正男

全日空は、若狭さんを団長にして第一次の調査団を四十五年二月九日から二月二十一日までアメリカへ派遣をしておりますけれども、この第一次調査団のメンバーではなかったですね。

あなたが全日空へ入社されたのは、四十二年五月と経歴書から承知をいたしておりますが、当然四十五年二月の若狭調査団のメンバーになってしかるべき方だ。その証拠というとなんですけれども、二次、一三次は団長をされて渡米をされている。なぜあなたが若狭調査団のメンバーに入らなかったのでございましょうか。世間では不思議に思っているのです。私も、もしあなたが四十二年五月全日空入社というのが間違いでなければ、若狭調査団のメンバーになってしかるべき方だというように思うのですけれども、何かわけがあったんですか。

この調査団は若狭団長以下十一名であって、二月の十、十一、十二とダグラス社、二月の十三、十四、十五、十六、十七とロッキード社、二月の十八、十九、二十日とボーイング社というように、かなり日をかけて調査をされておるわけですが、たまたま入らなかった、当時も不思議に思わなかったし、いまも他意はなかったと思っている、こういう発言ですけれども、私は何かあったのじゃないかというふうな気がするのですが、当時も今日も、全く自然なものであったというようにお考えですか。

第二次調査団が四十六年二月二十四日から三月六日まで派遣をされ、あなた以下八名一行が乗り込んだわけでございまして、主として実機への搭乗、そして騒音測定実施等をやってお帰りになったようになっております。 　ところが、第二次調査団の補足として、前回搭乗不十分だったトライスター一〇一一の実機試乗調査実施という名目で、同じ四十六年の五月十一日にあるメンバーが派遣をされておりますね。トライスター一〇一一だけ実機試乗調査を再度やったというのは、何か意味があるんですか。

そうしますと、第三次調査団にあなたがやはり団長で四十七年六月十五日から六月二十三日まで行っておられまして、ボーイング、ダグラス、トライスター、それぞれ実機の試乗調査をやられておる。この第三次、すなわち四十七年六月十五日から六月二十三日のこの調査でトライスターの試乗その他をやったんでは間に合わない、あるいは不十分だということだったんでしょうか。いまのトライスターへなぜ特別に派遣したかというのはわかります。三次でも同じような調査をやっておられるので、この点、私ちょっとひっかかるんですけれども、いかがでございましょう。

そういう調査をやって、四十七年四月三日の新機種選定準備委員会第九回本委員会において、あなたの方の意見は——いろいろありますよ。だけど、集約すると、各機種とも総合的に際立った優劣の評価はつけがたいという報告になっているはずですが、そのように確認してよろしいか。

続いて、四十七年八月一二十日、第十回の本委員会が開かれ、これが最終的な答申といいますか、会議になっているようでありますけれども、このときも別段、いろいろなことが言われておっても、ないわけでありますが、ただ、運航関係の中で特筆すべきふぐあい事項、ぐあいの悪い事項ということで、先ほどからたびたびお話しになっているＤＣ１０のエンジン破損落下二件、そうして貨物ドア破損落下一件、このことが報告をされ、三機種とも優劣つけがたいけれども、この第十回本委員会が開かれた直前にＤＣ１０の事故が三つばかりあったので、これが非常にＤＣ１０にとっては弱点になった、反面、トライスターにとっては有利になったというように考えてよろしいか。

巷間、全日空が買ったトライスター一〇一一は価格が非常に不安定だ、何で一体こんなに買うたびに飛行機の値段が違うんだろう。これは江島さん、あなた専門じゃないかもしれませんけれども、やはり専門でない人の方が客観的な判断ができると思うので伺うんです。すなわち、平均約五十五億です。しかし一番安く入っているのは四十五億で入っている。一番高いのは六十八億円ですよ。一番高い飛行機と一番安い飛行機は二十三億円の差がある。平均が五十五億ですから、最高の六十八億と比較しても十三億の差があるんですよ。これはどういうこっちゃ。同じ飛行機を同じ飛行機会社から同じ航空会社が買って、一機について二十三億、平均価格の変動でも十三億ある、どういうことだろうというのは、

だから、冒頭お断りして、あなたには向かない質問かもしらぬがと、こう言った。しかし、素人なら素人なりに——それじゃ、聞きますけれども、一機について二十三億も価格が違っているという事実を御承知でしたか。

そうすると、事件が発覚というか、世上を騒がせるようになってから新聞紙上等で見た。要するに、知っているんですね。知ったんですね。

新聞の見出しだけ読んだと言ったって、中身は読んでいませんか。

自分の会社の飛行機でしてね、よそ様の飛行機じゃない。ずいぶん違っているんだなと思った程度であって、なぜだろうというようなことをお考えになったことありませんか。あるいはこの担当の関係者に尋ねたりしたことありませんか。

いろいろ全日空側では説明、釈明をいたしておりますけれども、国民が一番疑問に思っているのは、四十八年九月契約をし、五十年五月ないし七月に引き渡された一一ないし一四号機の四機の異常高値なんです。このときはどういうときかというと、四十八年八月九日に丸紅からピーナツ領収証が発行され、四十八年十月十二日には百五十ピーシーズのにせ領収証が発行されている時期と符合するわけなんです。こういうことから考えて、なぜかしらこの異常に高い飛行機の価格が今度の事件に関係あるんじゃないかというような疑問を国民は持っているわけです。 　ここであなたの証言をこれ以上求めるのは無理でありますから、お尋ねいたしませんけれども、会社へお帰りになったら、まじめにこういう

終わります。

両大臣の報告を承りました。最初に法務大臣に伺いたいと思います。 　前丸紅専務大久保氏は偽証容疑で逮捕、全日空の三人は外為並びに貿易管理法違反の疑いで逮捕ということでございますけれども、この際、大臣に明らかにしておきたいことがあります。 　その第一は、大久保前専務を偽証容疑で逮捕いたしましたけれども、起訴の条件としては予算委員会の告発が必要だ。逮捕はしたけれども、起訴という手続をとるためにはなおそういう手続が要る。司法当局として予算委員会なりあるいはその他の委員会に告訴の要求を手続的にはすでにされたのかどうか、あるいはされないとするならば、どうするのか、そういう要求をしなくてもいいのか、あるいは関係委員会が告訴をするという手続は、

そうすると、責任者から予算委員長荒舩氏に、逮捕をしたという旨の通知を第一段階としてやった、捜査の進行過程において告発の必要性を説明しながら、当該委員会の告発を待つという手続をとるというように理解してよろしいか。

偽証といいましても、国会側には、御承知のような当時のやりとりの資料しかないわけであります。その資料はアメリカ側の資料を参考にしたのか、あるいは日本の捜査当局独自の資料によるものか、これを明確にしなければ、国会も司法当局の主張をただ単にうのみにするしかできないわけであります。立法、司法、行政、三権分立の立場からいきましても、国会が責任を持って告発に踏み切るという前提条件としては、ユニット領収証関係資料を告発の資料として予算委員会に出していただけるかどうか、これはやはり非常に重要なポイントになると思うのであります。立法府が司法当局の要請にこたえて、要請があったから告発をするというだけでは立法府の権威にも関係すると思うのであります。したが

いずれにしても、必要にして最小限度のものは、捜査進展上支障のない限りは当該委員会の要求に従って資料を提出していただかなければ、これは条件が整わないわけでございますから、その点は慎重に検討するにしても、大臣から確認の答弁をいただきたい。

もう一点伺いますけれども、この種の事件につきましては、時効になってしまう、時日が実は切迫している関係者があると思うのです。今回の強制捜査もそれらとの関係もないとは言えないというように思うわけでありますが、時効になってしまうという心配のある者については、今後もそういう形で捜査当局が捜査を進める、事件解明のためにやはり大久保にとったような態度を続けるのかどうか。この点は捜査上の問題もあるかと思いますけれども、国会の立場もございますので、この点ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

大臣にもう一点伺いますけれども、アメリカの嘱託尋問がもたついております。しかし、わが国の捜査当局としては、アメリカにおける嘱託尋問が終わらなくても、国内捜査だけで贈収賄の事件を成立させるというような可能性について自信がございますか。すなわち、アメリカの嘱託尋問がなるべく早く行われることを私どもも望んでおるわけでありますけれども、今回の強制捜査等々から考えましてもかなり自信を持っておやりになっているというようにとれるわけでありますけれども、その点、大臣、どのようにお考えですか。