アメリカとの関係もございますのでその程度の答弁かもしれませんが、先ほど決意の表明がありましたけれども、そのおつもりでやっていただきたいというように思うわけであります。 もう一点伺いますけれども、すでに若狭氏は偽証の疑いで国会は告発をしているわけであります。手続はすでに第一段階が済んでいる若狭の取り調べは一体どうなっているのか、さらに丸紅の伊藤あるいは全日空の渡辺、これらも私どもといたしましては、偽証の疑いが濃厚だというように考えておりますが、これらの捜査については当局はどうお考えになっているのか、必要限度において御説明を願いたい。
先ほど運輸大臣から、一連の航空行政について報告がございました。報告の中には入っておりませんけれども、きわめて緊急必要なことでございますので、伺っておきたいと思うのですけれども、全日空前社長大庭氏が退陣のすべての原因であったと思われる例のＭ金融事件であります。このＭ資金について長谷村なりあるいは大庭なりという人たちは知っていたけれどもほかの人たちは知らなかったというようなことになっておりますが、われわれの調査では、いまの渡辺副社長が運輸省を訪れて当時の堀事務次官、さらに手塚航空局長と話をしている、そしてこの話をまとめて手塚メモなるものが作成をされた事実がある。このメモは実は運輸省にあったけれども、二回目か三回目かはわかりませんけれども
どうもわれわれが委員として個人的に要求した場合は、言を左右にして、それをあなたから検察庁に言ってくださいとか、あるいは委員会を通じて要求してくださいとかと言う。正式にここで物を言えば、そういう大臣の答弁になる。そのこと自体が運輸省の航空行政に対する不信をわれわれにより一層深く印象づけているのですよ。まことにけしからぬと思うので、大臣の責任において当局へ一遍要求してもらいたい。それで不可能な場合は、委員長の方で正式に要求をしていただきたいと思います。理事会に諮ってください。
時間がもうありませんから、三点だけ質問をいたしたいと思いますが、とてもできませんので、一点だけ、先ほどの佐藤文生委員の質問に関連をして伺いたいと思うのです。 四十五年十一月二十日の閣議了解事項と四十七年七月一日の運輸大臣示達の間には大変なずれがあるわけであります。当時、私は運輸委員をやっておりまして、漠然とではありますけれども、このことに感づいて以下の質問をいたしました。「「航空企業の運営体制について」という決定がなされ、それぞれこの線で航空企業の運営体制について運輸省は指導をされてきたと思う。ところが四十七年七月一日運輸大臣示達という形で、この事業分野などを大別して、これまた大臣示達が出ている。」「閣議了解事項とこの大臣示達と
時間が来ましたので終わりますが、また後ほど関連して伺います。
東亜国内航空がＤＣ９を採用する経緯について若干伺います。 四十八年一月十八日、東亜国内航空はＤＣ９の採用を社内の問題として決定をいたしました。四十八年一月二十日にレター・オブ・インテントという形で十四機の契約をしたわけであります。四十八年二月七日、東亜国内航空はＤＣ９の導入について運輸省に正式な申請をいたしております。ところが、どういう理由か知らぬけれども、運輸省は四十八年二月十五日、時期尚早ということでこれを拒否いたしております。どういう事情で拒否をされたのか、御承知だと思います。
記憶にないようでございますから申し上げますけれども、拒否の理由として、運航乗務員の確保が機材導入テンポと整合性がない、乗員の養成計画が不十分だ、機材整備面で他社、すなわちＪＡＬの技術援助を得るとしているがその確認がなされていない、さらに自社による整備体制を確保するための整備員の養成計画がない、さらに路線運航計画と機材稼働状況が不明確、こういうことでだめだと言っておるのであります。御記憶ありますか。
大分記憶があいまいのようでございまして、機数が多過ぎるということを言っているのじゃないのですよ。あなたのところにはＤＣ９を導入しても安全の面において、採算ベースの点においてだめなんだからおよしなさい、こういうことであることは間違いないわけであります。ところが、この断ったのが四十八年二月十五日であるのに、同じ年の四月二十八日、二月とちょっと誓ったときに当局はこれを承認をしているわけであります。わずか二月でこれほどの基本問題が東亜国内航空側で解決をしたとは思われない。また、ＪＡＬその他の協力が急速に進んで、オーケーというような万全の体制が東亜国内側に整備をされたとは思われない。なぜわずか二月とちょっとの間に運輸省航空局は正式な認可をした
すべての手続を踏んで東亜国内側が正式な申請をされた。なるほど十四機というのは多いのですよ。それにしても、これを断った理由がいま申し上げましたようなことで、きょうの証言に当たって準備をしてこないと言いますけれども、これはしかしあなたが次官のときに、われわれに航空局から出してくれた書類ですよ。そのようなことは全く問題にならない。しかも、日航はボーイングを、全日空はロッキードをというような形の中で、いまロッキードが大変問題になっておりますけれども、なぜ東亜国内がダグラス９についてこういう申請をし、しかもわずかな間に認可をされたかという背後のことを私どもは疑問に思っているわけであります。この間、当時の国会におきましても、田中総理大臣あるいは
的確な証言が得られないことは残念でありますけれども、私どもはきわめて不可解である、ただ機数が多いということだけではないというように考えておるわけでございますので、後ほどまた関連をして関係者にこの問題はお尋ねすることにして、私の質問を終わります。
お尋ねをいたします。 今日時点までに検察、警察関係者から三井物産の関係者に事情聴取をされたことがあるかないか。
検察庁関係は出かけていって事情聴取を受けた、警視庁関係者は来社をされて事情を聴取された。あなたはそのいずれかに入っておりますか。
検察庁へ出向かれて、前後七回、時間数にして四十時間、大変御苦労なことでございまして、その筋もすでにかなりな線までは調べが済んでいるというように思いますけれども、当委員会の設置の目的等もこれあり、同僚議員がただいま質問いたしましたけれども、なお続けて重複を避けてお尋ねをいたしたいと思いますが、その前に、人数で結構でございますから、三井物産関係者が検察庁へお出かけになって事情聴取を受けたという方は何人、それから社内で、警視庁関係者が出かけてきて事情聴取を受けた人数は何人、おわかりになったらお答えください。
あなたが前後七回検察庁にお出かけになって事情をお述べになりましたけれども、そのやりとりというのは、ここで言える範囲のことはどういうことでございましたか。
先ほどの質問で、日本航空との関係が、特にダグラス１０の購入売り込みについて明らかになりましたけれども、ただ一点、四十四年七月に日本航空が機種選定中断をした、したがってＤＣ１０の購入については中止をするという話が日航からあったと思いますけれども、ただそのＤＣ１０の採用を中止をするというだけでなくて、どういう理由で日本航空はＤＣ１０の採用を中止しなければならなくなったのかというような話があったはずだと思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
ただ何となく社内の事情で採用を中止する、一時中止をするというようなことで、その理由については詳細な話はなかったというように理解してよろしいか。
先ほどの証言で明らかでありますけれども、全日空の大庭社長からこのＤＣ１０の予約と言っていいのですか、採用予定について最初に申し入れがあった日時、場所は御記憶でございますか。
それが、先ほど同僚議員の質問に答えられた四十四年の七月二十九日三井物産の社長室でという証言と同じということですか。
先ほども少し触れられましたけれども、ここに余り鮮明ではないのですけれども、三井物産側と全日空側が交換した文書がございます。写しでございまして不鮮明ですが、先ほど同僚議員の質問に答えて、要請を文書でした、それに対する断りの文書が全日空から来たということを言われました。文書らしきものはこれだけだというように言われたようにも思いますし、そのように私どもも聞いておりますけれども、いまちょっと差し上げますので、きわめて不鮮明ですけれども、ごらんをいただきたいと思います。——委員長、よろしいか。
きわめて不鮮明でございますけれども、判読を含めて私が読み上げますので、原本をごらんいただきたいと思います。 「昭和四六年五月」残念ながら日付はありません。五月というだけです。 全日本空輸株式会社 取締役社長 若狭得治殿 東京都港区西新橋一−二−九 三井物産株式会社 代表取締役 石黒規一マル印 ダグラスＤＣ−１０型旅客機のこと 拝啓 貴社益々御隆昌の段御慶び申し上げます。 首頭の件につきましては御多忙中の処再三参上致しまして早期採用方御願申し上げて参りました。 先般昭和四七年中に導入することは、極めて難かしいとの御意向を承りまし
