私は、特殊教育の振興について、すでに質問された方もあるかと存じますけれども、具体的な例を挙げて文部当局の見解を伺いたいと思います。主として局長あるいは課長から答弁をいただくかと思いますけれども、私と答弁者のやりとりの中から、最後の段階で大臣に見解を伺いたいと思いますので、遅くまで御苦労さんですけれども、しばらくやりとりを聞いていていただきたいと思います。 最初に伺いたいのは、ここ二、三年の間に文部省は、たとえば盲学校あるいは聾学校あるいは養護学校というような学校の、特に高等部等の統合について文部省として方針を決められ、各都道府県教育委員会にその統合を要請した事実があるかないか、この点を伺いたい。
四十七年の段階で、義務制の学校の統廃合についても無理をするな、地域住民の理解と協力のもとに進めるように、いたずらに経費の節減だとか、あるいは学校規模にこだわることなく、無理押しをするなというような通達まで出されて、義務制の学校統合について適切な指導をされた事実は、私も承知をいたしております。しかし、この特殊学校につきまして、都道府県によってはかなり統廃合を進め、特に高等部等について一県一校というようなやり方をやっている都道府県があるやに聞いているわけですけれども、特に盲学校の高等部の統合について、文部省はそういうものを指示要請したことは全くないのか。ないとするならば、各都道府県教育委員会が自主的にやったものというようにしか解釈できま
いい悪いは別として、いい方向で統合がされるということならば、私も結構だと思うわけでありますが、それぞれこの特殊学校につきましては歴史があるわけであります。かつては大方が私立で、奇特な考え方を持っておられる方が社会奉仕的な意味も含めて学校形態をつくった。これが公立に移管をされた。そしてなお強いて言うならば、県立の特殊学校等につきましては、たとえそれが義務制であっても、高等学校的な扱いもされているという点から考えますれば、私は、この特殊学校の占める社会的な役割り、あるいは教育界における地位といったようなものは、人権尊重あるいは普遍的な教育の普及という意味からいって、非常に貴重な歴史的な経過をたどってきているというように思うわけであります
私どもの静岡県で、この盲学校高等部の統合について、そのねらいを当時はこういう形で表現をいたしました。まず第一は、義務制と非義務制の分離が可能である。内容としては、十七年間同一校舎で過ごすことの弊害が解消される。四歳児から四十歳までの同居の弊害も除去される。発達段階に応じた生活指導ができる。小学校の四十五分授業に合わせている矛盾の解消もできる。義務、非義務で区切りをつけて進学の喜びを与えることができる。二番目に、職業教育の多様化に対応することができる。従来はあんま、はり、きゅう等しかなかったけれども、新設される音楽科、家庭科、普通科等によって、いわゆる職業教育の多様化に対応することができる。三番目に、理療教育の近代化が図られる。すなわ
これが全く正確な数字とは私も申し上げませんけれども、統合のねらいが一〇〇％施設の上にあらわれたと仮定をするならば、以下申し上げるような施設の不足があるわけです。教室の数において二十四教室、これは間違ってはいけません、もう御承知のとおりでありますが、こういう特殊学校は、一学年一学級というのはきわめて人数は少ないわけでありまして、義務制のように学級編制基準がどうこうというわけではありませんが、しかし、少ないから教室が少なくてもいいのだとか、教材、教具がなくてもいいのだ、少なくてもいいのだということではないと思うんですよ。たとえ一人であっても、そのために必要な最小限度のものは用意しなければならぬというように思います。 そして私どもの教
文部省が配慮をされていることはよくわかりましたし、当然なことだと思うわけでありますが、ここで問題なのは、ここまで文部省が介入することがいいかどうか、あるいは指導できるかどうか疑問だと思うのですが、この種の学校の校長、副校長というのが、いわゆる特殊教育に経験のない、全く普通科の先生で年功序列によって発令されるのが多いわけであります。長い間特殊教育に従事をし、この道に一生をささげようとする教師の諸君が副校長になり、あるいは校長になるというような道がほとんど閉鎖されている。そして天下り的に、横すべり的にいわゆる高等学校の教師が発令をされるという例が非常に多いのでありますけれども、こういう点については、文部省があれこれ言う資格もなければ、権
だれでもできるということも言えると思うのですが、今日の学校経営というのは、専門的技術が必要であるかどうかということになりますれば、事学校経営となりますれば人格、識見すぐれていればできるということですが、しかし事特殊教育に関しましては、たとえばＰＴＡだって数は少ないし力は小さい、同窓会だって数は少ないし力も小さい、地域社会必ずしもこういう学校を歓迎しているわけではない、そういうことからいきますと、学校の運営というようなものは、全職員が一丸となった機能を非常に必要とすると思うのです。特に施設あるいは教具教材等の整備につきまして、監督官庁は教師集団の意見を十分聞くべきだというようにも私は思うわけであります。 時間が参りましたので、最後
終わります。
道路運送車両法の一部を改正する法律案についてお尋ねをしたいと思いますが、今度の改正は登録検査等に関する手数料の額の範囲を決めるということに限定をされておりますので、最初にこの点に触れたいと思いますけれども、大臣、これらの登録検査等に関する手数料というのは公共料金なのかそうでないのか、まず伺いたいと思います。
大臣の見解によれば、この登録検査等に関する手数料は公共料金の範囲に入るというお答えでありますけれども、公共料金を改定する場合には、おそらく経済閣僚会議等の議を経なければというようなことに常識的になっていると思うのでありますけれども、経済閣僚会議へどういう形で持ち込み、どういう審議をされたか、その経緯をひとつ知らせてください。
少なくも公共料金という範疇に入るとするならば慎重な配慮をすべきであって、まあ政令で決めるというようなものであるからその手続は省略をしたということであります。よい悪いは別として手続的にそういうことをやられた、そういう考え方であるという点について見解を伺ったわけでありますが、今度の登録なり検査に関する手数料の額の範囲を決めるに当たって、まず登録なり検査に対する要員の確保をしたい。確保というよりも、これは増員を予想されていると思います。さらに、この施設の拡充に資したい。さらに人件費の自然増といったようなものも要因としてある。主としてこの三点にしぼられているというように思うのでありますけれども、先ほどの局長のお答えにもありましたが、また質問
要員の数六割ないし七割を民間車検に回す。したがって、直轄による検査はそうふやすつもりはないということでございますが、若干の増はする。それから、施設については機械化、自動化で省力化を図っていく。給与については経済社会発展計画の基礎資料を当てていった、こういうことでございますが、その人件費の自然増等については議論のあるところであります。しかも経済社会発展基本計画などはもう見直しの段階に来ておりますから、当てになるようなものであって当てにならないけれども、しかし政府としては権威ある決定であるので、それに準拠せざるを得なかったという説明はわかります。わかりますけれども、必ずしも現状にぴったり合ったというような方法ではないではないかということ
これも特別会計でございますから、もうけたってしょうがないし、赤字でも困るということで、適当な額に決められると思いますけれども、どうも現行三百円を六百円に改定し、初年度においてほとんどその上限に近い五百円を予想する、あるいは検査手数料等を千四百円にするんだけれども、千円ないし千百円にしたいというようなことから考えてまいりますと、かなり上限に近い線へ持っていく意図が多分にあると思うんです。果たしてそれでいいのかどうなのか。そういう形でいくと、経済、物価の動向等で複雑な条件がありますから、場合によっては値下げの改定をするときも来るかと思いますけれども、しかしそれはほんのわずかな希望であり願望であって、私は二、三年を経ずして、またこの改定と
まあ、確たる見通しはお互いに立てにくいわけでございますので、確答を得られないのは残念でありますけれども、初年度における実施額を那辺にするかということにつきましては、さらに十分収支のバランスを考えて決めていただくように要望をいたしておきます。 さらに、この型式指定の問題でお尋ねをしたいんですが、これはメーカーの問題だということに片づければ片づけられる問題でありますけれども、しかしこれが自動車の価格に反映してくるということになりますれば、利用者であるユーザーの問題にもはね返ってくるわけでありますが、一万五千円を二十二万円に引き上げる。大体その型式の指定をいままで一万五千円で許したところに問題が大きいと私は思うのです。これをたとえば二
運輸省自動車局の姿勢そのものが問われる一つの資料だとも思うわけでありますけれども、行政指導をどんなにしようとあるいは自動車局が何と言おうと、メーカーというのはいままできわめて一方的に、きわめて独善的にやってきた、これは否めない事実であろうと思うわけなんであります。いままでもやってきたがこれからもやりますという一片の答弁だけでは、日本の自動車産業あるいは自動車工業会に結集されている頑迷固陋な彼らの頭というものは変わるものではない。むしろ言い方によっては、何か運輸省が自動車工業会の後ろにくっついてともにこうした自動車産業行政を進行させてきたというようにしか思えない節もあるわけであります。いままでの料金が安過ぎたとは言いませんけれども、こ
行政指導、通達その他で盛んにやっておられることを私どもも十分承知をいたしております。 しからば伺いますけれども、自動車の板金屋と称する業種がございますね。これは一体自動車整備事業なのかあるいは単なる板金事業なのかあるいは塗装屋なのかあるいは板金塗装屋なのか、法律的解釈から言ってどう規定をされますか。
法律的にはそのとおりでありますけれども、法律と現状の違いを指摘をしていきたいと思うのであります。 いわゆる板金整備、板金塗装ということを内容としている業者の中に、認証されているものとそうでないものとがある。ところが世間一般では、板金塗装だけしかやれない工場も、それから修理、整備をやれる資格のある工場も、一緒になってしまっているのですよ。それはユーザーもそれほどの違いを認識していないし、また業者も、板金塗装しかやれないのにそれ以上の仕事をやっているという形になっているわけであります。いみじくも、そういうものはいけないのだということで取り締まったり指導をしているというお話でありますけれども、必ずしも、その指導は民間ベースによる監視あ
その点運輸行政の末端における業界への指導という面あるいは調査という面、きわめて十分でない。民間ベースも結構だし、それぞれの団体もあるわけでありますから、それらを通じての協力の要請も結構でありますけれども、本質的にこれが道路行政の主要な一部分である、しかも走る凶器とも言われ、生命、財産に重大な影響を持つ仕事の内容を持っている業種が、無資格なものである、もぐりであるというようなことは放任できない問題ではなかろうかというように考えて、一層の指導、監督を要求するものであります。 〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕 したがって、板金塗装だけで、無認証の工場等で、エンジンを外していわゆる整備をするというようなことなどは全くでき
もう少し突っ込んで聞きますけれども、認証のない板金塗装屋へ、認証を持っている有資格者が来て、あなたの手を借りない、私がブレーキを外し、エンジンをおろすのだから、言ったとおりの仕事だけしていろ。実際はエンジンの修理点検もするし、ブレーキの修理点検もするし、あるいは部品の交換もやるわけですよ。しかし、車を持ってきたのは資格のある人だ、その人がここでエンジンをおろし、ここでブレーキを外していったんだ、しかし仕事は手前どもでやりましょう。これはどうなんですか。
法解釈上、やはり認証ということは、一つは設備がありますね。それから資格がありますね。したがって、認証は認証らしい有資格者がいて認証に値する設備を持っているわけです。ところが板金塗装屋というのは資格は全然ない。それから設備も認証に至っていないのです。したがって、エンジンの装着だけはあるいはブレーキの装着だけは有格者がやるけれども、取りはずしや取りつけについてのみ有資格者がやって、実際の整備点検は無資格者がやるという場合は、これは明らかに違法でしょう。
