斉藤正男

これは民間が自主的に巡視したり、あるいは指導をしたりというような形でやっている場合、その認証工場でない、いわゆる板金塗装屋のあるじは、いや有資格者であるだれそれさんが来てはずしていったのです。うちでは一切手をつけていませんと言っても、この監視をし、自主的に業界の発展のために善意をもって努力をしている人たちの心情というのは、そんなこと言ったって、エンジンがはずしてあればおかしいよ、じゃ、だれがいつ来て何をやったのだというようなことになってきますと、事実はそうじゃないのだというようなことにもなっておるケースが多々あるわけでございますが、私は、あえて認証工場をふやせとかあるいは無資格工場を取り締まれとかいうことだけを言っているのでなくて、

この問題につきましても、いまいみじくも答弁をされたように、放任されているとは言いませんけれども、把握がきわめて手ぬるいと言いますか、不正確というか、やはりその団体が自動車整備のために貢献している団体と認識するならば、もう少し積極的な指導あるいは要請といったようなものをやっていくべきではないかというように思うわけです。 　それからこういう具体的な例をずいぶん知っているわけでありますけれども、どういうように解釈されますか。たとえばマイカーで二年間に五千キロしか走らない。三千キロの場合もあると思うのです。しかし、それは二年過ぎれば車検を受けなければなりません。ところが、極端な話をすれば、車検を受けた翌日車体が大破する事故を起こしだ。当然

こういうことになると、あなたは認証工場なり指定工場を非常に信頼するというか尊敬するというか——行政は信頼関係がなければ運営できませんから、よろしいのですが、実際はあなたのおっしゃるようなことになっていないのですよ。たとえば、欠陥車ではなかったかと思われるような車が衝突事故を起こして前後に真っ二つになった、あるいは左右にぶち割れたというような例もあるのですね。しかし、車検はついせんだって受けたばかりだ。これをつなぎ合わせて原形に復旧して、大丈夫ですということで、ユーザーは知らぬが仏で乗っている。しかし、プロが見れば明らかにもうシャシーはひん曲がっているし、前輪と後輪のわだちは数センチもしくは十数センチずれているしというようなことであっ

時間がありませんのではしょりますけれども、今度の法律改正でもこの型式認定の料金等が出ております。メーカーは自動車をいろいろな型のものを出しておりますけれども、この型のこの車はこういう形で整備点検してくださいというものを出すべきだと思うのですよ。しかし今日数あるメーカーが数多い車種を出しておりますけれども、どういうわけか、これは宣伝でも何でもない、事実だから申し上げるのですけれども、ボデー修正マニアルというような形のものを出しているのはマツダとホンダだけなんですよ。日産もトヨタもこういうものを出さない。だから修理工場では一体どこをどうやったらいいのかという手引きがないわけです。したがって、当てずっぽうにいままでの経験からやっているだけ

時間が参りましたので終わりますけれども、一つ要望を申し上げ、後刻御報告をいただきたいと思うのですが、いま板金塗装にパテというものを非常に多量に有効に使っておりますね。このパテは、塗装した後研摩をするわけです。研摩をする際の粉じんの中にいろいろな有毒含有物があることが明らかになっております。ただ私が持っている資料は地方都市の保健所の分析でございますので、その正確さにおいて若干疑問があるかと思いますのでここでは申し上げませんけれども、運輸省として、パテを塗った後はけをかける、その作業の過程で出る粉じんの中にカドミウムがかなり多量に含まれているといわれているのですが、ぜひひとつあのパテの中に含まれている有毒含有物について権威ある機関で分析

終わります。

関連をして三点ばかり伺いますので、私のお尋ねはきわめて明快でございますから、答弁もイエスかノーかということだけいただけばけっこうでございます。 　国鉄並びに大蔵省、運輸省、そのままそこにいていただいて、答弁者はどなたでもけっこうでありますけれども、国鉄首脳陣はひとつきょうの答弁をしっかりこの場で聞いておいていただきたいと思うわけであります。 　二十五日の新聞報道によりますと、新幹線騒音対策として森田架道橋付近の被害者に対し住居移転を重点にした解決に踏み切るというようなことが報道されております。長い間問題になってきた新幹線公害対策として国鉄がおそまきながら踏み切るというこのことに対しましてはある程度の評価をするものでありますけれど

環境庁が発表いたしました騒音八十五ホン——暫定の基準でありますけれども、この八十五ホン以上の住居が対象になっておるようであります。もしかりに八十五ホン以上の被害者の住居が移転をしたという場合に、測定の結果八十五ホンには達していないけれども、それに近いが対象からはずれている。しかし隣接する住宅が撤去されたことによって、言うならば一つの壁がとれた、障害物がとれたという形になり、八十四なり八十三の住宅が、隣接家屋が撤去されたことによって八十五以上になるということは常識的に考えられます。その場合、現在では対象になっていないが隣接家屋がとれたことによって対象になるという場合は、当然これは補償対象とすべきだと思うけれども、これもイエスかノーかで

環境庁が進めております騒音本基準、私どもの追及の結果ではおそくも年度末すなわち五十年三月には本基準にしたい、こういうことを承っておるわけでありますけれども、もしかりに暫定八十五が七十五なり八十という本基準となって決定した場合、当然これもまた本基準に従って補償対象に含めるべきだ、このように考えます。当然のことでありますけれども、念のためにイエスかノーか伺いたい。

いまのお尋ねに対しては、イエスかノーでなくてぐだぐだ何か言いましたけれども、環境庁が本基準を出した、騒音はこれ以下でなければならぬといった場合に、手法とかその他とかあるわけがないじゃないですか。環境庁基準のとおり実施いたしますと言えばいいじゃないですか。イエスかノーだけでけっこうです。

それならばわかるような気もいたします。 　次に、振動基準が今日ないわけでありますけれども、騒音は基準以下であっても振動はきわめて激烈であって、たいへんな迷惑をこうむっているという被害住民が多いわけでありますが、振動基準もまた法制化とともに近い将来決定をされる、それが暫定であれ本基準であれ近い将来きまることは明らかである、その場合もやはり暫定基準を含め環境庁が振動の基準をきめた場合、すみやかにその基準に対応する処置をすべきだ、従前もそのようにいたしますということを言明しておりますので、問題はないと思いますけれども、確認のために伺っておきたいと思うが、振動基準が暫定であれ本基準であれ決定をしたという場合には、当然振動の対策としてやはり

担当の坂さんから責任ある答弁でございましたけれども、国鉄諸般万事多難なときに、こういう問題と取り組まなければならないわけでございますので、次官あるいは鉄監局長、さらに大蔵省の主計官、出席をいただいておりますけれども、よく私のお尋ね、担当者の答弁を予算面で実効のあがるような措置を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

全般的なお尋ねに対しましてはそれぞれ見解の表明がございましたので、私は、個々の問題で二、三伺いたいと思います。 　時雨量百ミリ、総降雨量五百ミリといったような異常な大雨であったことは間違いありませんけれども、ただ天災だからといって済ませる問題でない、多分に人災ではなかったかと思われる被害が続発いたしておるわけであります。 　最初に伺いたいのは、建設省都市局下水道部ですか、に伺いたいわけでありますが、浜松市に段子川という川がございます。この川はふしぎなことに、東名高速道路の建設に伴いましてここに水路橋が設けられておるのでありますけれども、その流量は毎秒十四トン。ところがその下流の市街地へ入ってまいりますと流量九トンしかないわけでご

御案内のように、国道二百五十七号線バイパスの建設が行なわれ、その道路敷の下に暗渠をつくるということで工事が設計をされ、進められてきたけれども、残余の部分の道路敷の買収が地元住民の理解も十分得られず、進まなかったところに問題がある、こういうことでありますが、ようやく地元住民の理解も得て先行取得の見通しもついた、したがって、これができさえすれば早急に施工できるというお答えで、地元住民の協力がなかったためにこうなったんだ、悪いやつは地元住民だというような印象もないわけではありません。説明のしよう、あるいは要請のやりよう等々で地元住民が文句を言う、これは今日常識的なことでありますけれども、せっかくお骨折りをいただいて、このわずか六百メートル

私が聞いた範囲では、移転補償等でわずか三軒だけが未解決だ、この三軒の移転補償が解決すれば、全線の見通しは明るいというように聞いておるわけでありますが、地元の市並びに県がわずか三戸の移転について十分な円満な話し合いがついた暁には五百八十八メートル全延長について国は助成の措置をとっていただけるというように確認してよろしいかどうか。

非常に難航いたしておりました工事でございますけれども、今度の災害を契機に、地域住民の考え方も変わり、市も県も積極的にこの問題と取り組むということを建設省としても理解をいただき、総事業量の少ない予算の中で特段の配慮をいただけるということで多といたしますが、地元もこの問題に精力的に取り組みますので、今後の御協力をぜひお願いをいたしたいと思うわけであります。 　次に、先ほど農業災害について勝澤委員のお尋ね等もあったわけでありますけれども、若干不備な点があるやに思いますので、率直なお尋ねをいたします。 　一つは、共済制度がございまして、いろいろな共済対象があるわけでありますけれども、たとえば、漁業災害補償法に基づくノリ、カキ、真珠、真珠

ウナギのようにつかみにくい答弁だし、事実そうだろうと思うのですけれども、しからばノリやカキやハマチは確実につかめるか。なるほどノリだなを見ればわかる、カキだなを見ればわかる、ハマチの網の中を見ればわかるということだろうと思うのですね。これは養鰻業者というのは、対象にしてくれという運動は全くやってないのでしょうか。国のほうがいま言ったような理由で加えないのだと言っているのでしょうか。原因はどちらですか。要するに、いま言ったように実態がつかみにくい。何匹死んだのか、何匹逃げたのかわからぬということが理由であって、業者の怠慢でもなければ、政府の無情でもない、まさにそこだということなんでしょうか。もう一ぺんお答えください。

学識経験者のレポートもさることながら、この際、やはり養殖業者とさらに十分な連絡をとった上、結論を、加入の方向で御検討いただくように強く要望をいたします。 　やはりこの共済問題で、乳用牛、肉用牛、馬、種豚、これが対象になっているけれども、いわゆる一般の豚、そして鶏が対象になっていない。これも私はふしぎに思うのでありますけれども、種豚は何頭ある、これはもう種豚ですから登録してありますし、わかっているが、豚は一体何百頭あるのか、何十頭あったのかわからぬというのか。あるいは鶏も何万羽、何十万羽ということで、これもちょっと三月か半年で肉用などは出してしまうし、どうもちょっとつかみにくいということではずれているというのか。この辺が、同じ豚であ

鶏のニューカッスル、豚のコレラ、これは対策が十分できて発生が激減をした、その理由は一つはわかるのです。しかし、天災ですね、たとえば出水によって大量の鶏が流失、死亡した、豚が全部流れてしまって死亡したというような問題は、ニューカッスルやコレラとは違った問題であります。飼育農家の熱意が足りないということで片づけてしまえばそれまででありますけれども、病疫による被害でなくて出水による被害といったようなものに対しましては、ぜひひとつもう一度御検討をいただきたいというように思うわけであります。 　お尋ねが多岐にわたって恐縮です。静岡県では学校施設、社会教育施設がたいへんやられました。県立高校で十三校、市町村立幼稚園、小学校、中学校で七十八校、

調査の上、法に基づく助成をしてくださるということだそうでありますけれども、調査はもう完了したのかどうなのか、そして助成をいただくとするならば、いつごろまでに助成をいただけるのか、その時期と方法についてお尋ねをします。