斉藤正男

先だからりっぱだとか、あとだからとろいとかと言っているのではないのです。全く新しい名前になっておりますので、その由来をお尋ねしたわけでありますが、説明によってわかりました。 　そこで、この機構が出発するには、出資金を地方自治体にお願いをすることになっておると思うのですが、たとえば伊丹の場合は兵庫、大阪両府県にまたがっている。したがって地方自治体の出資も、大阪と兵庫が出資をしなければ、この機構としてのスタートはできないんじゃないか。これが福岡とかあるいは新東京国際空港だとかいうような場合は、地元というのは福岡県でありあるいは千葉県であるということで、一県が出資をすればそれで事成れりと思うのですけれども、関係自治体が二つになっていると

この間の自治省財政局長の発言等々からいたしますと、自治省としてこの法案に対してあまり乗り気でない、かなり冷淡だという印象を私は受けたのであります。これは自治省として、やはり事、金を地方自治体が負担をする問題になればああいう気持ちも私はわからぬではない。 　そこで、なぜ関係地方自治体が出資をしなければならぬのか、あるいは事業を推進するにあたって、関係自治体のうち市町村まで負担をしなければならないのか。いや市町村は全く関係ない、事業費の中でも全く金は取りませんというならばまた別でありますけれども、私は国が元凶であり加害者だというならば、発生源が全額持ってあたりまえじゃないか、なぜ出資金なり事業費について自治体が持たなければならないのか

まあ運輸省なりの説明はわかりました。最後に私は、この機構が設置をされて、周辺の騒音対策にいよいよ着手をするということが、関係するもろもろの交通騒音、あるいは交通振動、あるいはテレビ、ラジオ等々の難視聴といったようなものの対策に影響するところを若干心配をするわけであります。防衛庁あるいは防衛施設庁が基地周辺に行なっている騒音・振動対策、あるいは建設省がどうしても取り組まなければならないであろう高速自動車道路周辺の騒音、振動、場合によっては日照権の補償、あるいは国鉄が手がけております新幹線を中心とした騒音・振動対策等々いろいろあるわけであります。しかし、法律を改正をし、新しい機構をつくり、不十分といえども本格的に対策に乗り出すという意味

終わります。

船舶職員法の一部改正にあたってお尋ねいたします。 　レジャーボートの発展に伴いいろいろな関係がございますけれども、この際、法一部改正という形で提案されてまいりました。おそきに失した感もありますけれども、十分審議した上で、将来を展望し、しかも現状にマッチしたものをぜひ成案を得たいと願って、私どもは若干の疑問もございますのでお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、少なくともレジャーボートについてはわが国は後進国であります。これから先進国の仲間入りをするわけでありますけれども、先進国という国々で免許制度をとっている国が一体どの程度あるのか、あるいは免許制度は全くとっていない国もあるのか。私はあまりよく知らないのでありますけれども、どこの

最も普及をし、かつ大型化し、関連諸施設を含めて先進国と思われるアメリカが免許制をとっていない。それにはそれなりの理由があると思うのです。すなわち、海洋レジャーに対する国民の認識の程度あるいは社会通念あるいは社会道徳、特に海洋マナーといったものに対する認識が違っている。歴史的な発生の過程も当然あろうかと思いますけれども、そういう意味では、やはり免許のあるなしにかかわらず、すべての点について行き渡った習慣、伝統というようなものがあってそういう経過になっているんじゃないかというように思うわけであります。 　そうすると、この免許の問題につきましても、たとえば免許を与える国の代行機関について国民が非常に利用しやすい、受けやすい。いつ、だれで

先ほど足立委員からお尋ねがございまして、いろいろな立場から、やはりこれが完全だというものはなかなかやりにくいと思うのですよ。しかし、よりよいものをということは政治の望むところでなければならぬというように思うわけでありますけれども、たとえば、内示されております教習内容、教習時間等も拝見をいたしましたけれども、現在の教習内容では、いわゆる小型船舶全体が対象になっている。漁民の立場からいえば、漁民の立場からいけば、先ほど足立先生が要求をされたような切実な要求も出てくる。しかし、われわれはレジャー専門なんだ、モーターボートだけなんだ、ヨットだけなんだという利用者にとりましては、こんなことまでやる必要があるのかどうなのかということも出てくると

お読みになったと言いましたからね。ちょっと私も読んでどっちがほんとうなのか、どっちも正しいのか、これ、局長わからなければ、吉田君がいますから、吉田さんは免許も取ったようでございますから答えてください。「救助作業」というのがあるのです。このモーターボート協会の出している「実技教習教本」の中には、「救助作業」というところで、落水者ですね、水へ落ちた人を救助する場合、「エンジンを前進にし、落水者の風下に船を持って行き、着岸の要領で接近します。この場合、少しでも早く救助するためには、危険のない範囲内で、でき得る限り速力をあげて近づくことが必要です。大型の船の場合、船を落水者の風上側になるよう近づけることは、落水者を風波から護ることになります

先ほど冒頭に申し上げましたように、要するにレジャーボート用の教本じゃないのですね。やはり船舶職員法そのものからくる大型を含めた、四級とか三級じゃなくて、かなり高度の船舶職員法の教本だというように思うのです。いま足立先生から私に御指示がございましたけれども、エンジンをとめて落水者にどうして近づくのだ……。予備のかいがあるとか、さおがあるからとか、それで行けということでしょうけれども、ほんとうにこれをまじめに勉強して、この中から試験問題が出ると思ってくそ暗記していくとえらいことになっちゃうのですよ。ですから、ぜひそういう点は、先ほどお答えがありましたけれども、編集委員会をつくって、わかりやすい、適したものをおつくりになるということですか

最後に、本委員会で安全法の審議の際からもたいへん問題になっておりましたけれども、いわゆるレクリェーションボートの横暴あるいは事故、暴走。それは海水浴客あるいは釣りを楽しむ皆さん、あるいは養殖漁場への進入等々、残念ながら悪評まことに高いわけであります。先ほどの足立先生のお尋ねではありませんけれども、五トン未満の和船で、三馬力か五馬力の船外機を積んで、ことこと行って釣りを楽しむ。しかし四級をとれば、四十マイル、六十マイルで走るボートでも乗れるのだというようなこととの関連においても、逆に今度は、免許をとったからどこをどう走ったってかまわないのだという問題もあるわけでありまして、むしろレジャーボートの今日並びに今後に一番大きな課題として残る

大臣から総括的なお答えをいただきましたので終わりたいと思いますけれども、私は足立先生と同じ選考区でございまして、静岡県漁業協同組合はマリーナの進出を全面的に拒否する。これはもう、実は国の計画した榛原港などもあるわけでありますけれども、一切だめだというような決議をあげて、水産庁を通じ、農林省にも来ているはずですよ。無理もない点もあるのですよ。事実たいへんなボート族の暴走があるわけです。 　これは海の上でございますので、海上保安庁にも取り締まりの限度がある。水上警察なんというものもきわめて微弱だ。これ見よがしに暴走をするわけであります。しかも網は破る、養殖場へは侵入する、海水浴客の混雑している中へ乗り上げるというようなことが、過去残念

終わります。

最初に私は航空行政について若干質問をいたし、後ほどタクシー問題を伺いたいと思います。 　先週末、ローカル紙を含めすべての中央紙に、国際貨物空港設置について運輸省の見解などが報道をされ、運輸省は昭和四十八年度予算の中に組み込まれている六百万円の調査費並びに経済企画庁が持っている調整調査費二千万円を使って、内陸空港ならばこのようなところ、海上空港ならばこのようなところということで、具体的に静岡県小笠山あるいは愛知県一色町あるいは新潟県何がしというような報道がされました。今後十年間の航空貨物の激増等々を考えて、一応五百万トンを予想したときに、貨客混載の今日の航空輸送といったようなものから、貨物専用空港といったようなものがどういう状態に置

しからば、新聞に具体的に静岡県小笠山付近あるいは愛知県一色町あるいは新潟県の何がしというように報道された以上、だれかがしゃべらなければこんなこと載るわけがない。だれがしゃべったのか私は別にしゃべった人を追及する気持ちはありません。こういう意図であるということでおしゃべりになったのが誤り伝えられたのか何かそれは知りませんよ。だからその責任を追及するわけではありませんけれども、少なくとも活字になって関係地域では大問題になっているということになりますれば、よかれあしかれ発言をした人があるはずだ、またその発言の意図があるはずだ、それはいかがですか。

あまり歯にものを着せたようなことを言わないで、計画課長いらっしゃるのですかり——計画課長がおしゃべりになったのですよ。ですから、おしゃべりになったのは、現に地元民の前で計画課長が私がしゃべりましたと言っておるのだから。しかしその意図が新聞報道と違っているのですということを言ってくれればいいのです。そうではなくて、いや調査するとすれば小笠山をやります、地元が何と言ったってやりますよというのか、その辺に問題があるのだ。その辺、私も真相は知っておるのですよ。

そこで、今日どこでどういう空港をつくるにしても関係自治体の了承を得なければやりません。これは運輸省の一貫した考え方であります。当然なことであります。その場合地元自治体とは、まず都道府県がありますね、それから関係市町村があります。この両方を含めているのか、あるいは都道府県は承知をしたけれども関係市町村が反対だという場合はどうなのか、関係市町村は賛成したけれども都道府県が反対の場合はどうなのか。私は、関係自治体というのは都道府県と関係市町村だというように解釈いたしておりますけれども、この点は次官のほうがいいかと思いますけれども、どのように解釈したらよろしいか。やはり都道府県も賛成だ、関係市町村も賛成だというのが一番望ましいけれども、その

そうすると、運輸省と地元折衝はまず県と行なう、県が了解を与える、その県は関係市町村と十分協議の上まとめていただく。運輸省としては、窓口は都道府県であって関係市町村ではない、運輸省はあくまでも関係都道府県との窓口を持つ、仲に入る都道府県が関係市町村との円満な解決をはかるよう努力を要請する、こういう考え方でよろしいか。

そこで私は具体的に、地元でもございますので、念のために伺っておきますけれども、小笠山台地なるものは広大な面積が国有地であるというようなこと、あるいはテーブル状であって航空母艦的な体をなしておるというようなこと、あるいは気象、海象等空港に向いておるというようなこと、誘致する人もあるのですから、いろいろあると思います。決定的なことは二十五キロ西に航空自衛隊の浜松基地がある、約二十五キロ東に陸上自衛隊ですか、静浜基地がある。五十キロの間に、中間に空港をもしつくるとするならば三つの空港が生まれる。しかも国際線、国内線その他を含めて、民間航空路の主要な空路が上空を縦横に走っておるというようなことから考えて、非常にふくそうしているいわゆる空の銀

御承知になっていても言わないので困るのですが、民間航空路についてはもちろん知悉をされておると思いますし、それから自衛隊の空域についてもあなたが知らなくて知っておる人ないですよ。われわれが知っておるのに知らないとは言わせない。ここで答弁していいかどうかということについて問題があるとすれば、それはわからぬでもないけれども、何も問題ないですよ、天下に公表されておる事実だから。そういう意味からも、私は、よけいな摩擦を地元に与えてほしくない、このように思うわけであります。そこで地元で過日のような行動も起こる。関係自治体が賛成しなければ知事が賛成するわけはないのでありますから、三段論法のようになりますけれども、関係自治体が圧倒的に反対の場合は調

手続上そのとおりだと思いますけれども、やはり関連する業界あるいは国際的な視野等から、私も貸物空港等が必要であることは否定をいたしません。しかし、成田空港に見られるように、関係自治体等と十分な協議が成立しなくて作業を強行した場合の結果については、もうお互い身の毛のよだつような思いをいたしておるわけでございます。どうぞそういう点に留意をいただいて、いたずらに一課長さんの発言がたいへんな騒動を巻き起こすというようなことは、十分注意をしていただきたい。計画課長の発言が事志と違っておったこともその後わかりましたけれども、もし調査をするとすれば、お話のあった、しかじかかようなところもあります、しかもそれは内陸的にはこうだ、海洋的にはこうだという