おっしゃいますように、国民の健康を守るということは、まず疾病にかからないようにするということが第一でございます。何も保険財政の赤字をつくらないためというよりは、その前の次元において、まず国民が病気にかからないようにする、健康を保持する、あるいは疾病の予防をするということが何よりも肝心でございますので、厚生省といたしましては、かねてからそういう考え方のもとに、あるいは予防注射もやったり、また国民の健康診査をやったり、たとえば高齢者の診査をやる、あるいは乳幼児、三歳児未満の無料健診をやる、またガンの無料検診もやるというように、必要と考える予防対策を実施してまいっております。本年度予算からさらに県に、一応モデル的にではありますが、国民の健
私も、医療事故が相当ある、これに対して紛争がある、これはどうもそのまま捨てておけないのじゃないだろうかという感じは、島本委員の御意見と同様でございます。ただ、これをどういうようにやっていけばいいかというと、これはまあ非常にむずかしい問題だと考えます。公害であれば、この原因と結果、因果関係というものは、比較的究明しやすいわけでありますが、医療事故は非常にむずかしい点があるわけであります。 そこで、こういった医療事故、これに対する紛争は、わが国でなく諸外国にも相当多いことと存じますので、いまおっしゃいます各都道府県の医師会でも、そういうなにをやっているということも私も聞いておりますが、そういう実態もよく検討をいたしますとともに、先進
大体まあ考えられるのは、いま島本委員のおっしゃる三つの方法であろうと思います。いずれも非常にむずかしい問題だと存じますので、先ほど申しますように、十分ひとつ前向きに検討をいたしてみたいと思います。
島本委員のおっしゃいますように、そういった難病、奇病、あるいはいままでもあったけれども、治療法が十分確立しない、最近新しいものは次から次へと出てくる。その状態に対して、厚生省はいかにも怠慢であったじゃないかという、まずおしかりであろうと思います。これは私は率直にお受けをいたします。 そういった情勢から、本年度予算でやっと難病、奇病対策という一つの項目で予算をとり、厚生省の中にも一つの難病、奇病の対策室というものを設けまして、関係のお医者さんその他も委員になっていただいて、これから大いに取り組んでいこうというわけでございます。したがいまして、その取り組み方の中において、ただいまおっしゃいますようなことなんかも逐次これはやってまいる
おっしゃいますように、大体社会的な原因というようなものから起こってきた疾病、それからいまおっしゃるような難病、奇病というようなものは、公費負担という方向が正しい、私はかように思います。 しかしながら、まず第一に、公費負担にする場合に、まだ診断方法もわからない、診断基準もきまらぬというものが非常に多いわけであります。スモンなんかは、やっときまりかけてきたというわけで、これがきまれば私は、スモンなんかの治療費は公費負担といいますか、公害に準ずるような扶助のしかたをする必要があるであろうと、ただいま検討いたしております。 そこで、診断基準もきまらぬものを公費負担にしろといっても、なかなか方法において非常に困る。だから今日では、まず
そこで申し上げておりますように、そういった難病、奇病とこれから取り組んでまいる。取り組み方につきましては、研究要員あるいは研究している人たちの知識を結集して、そして治療方法または発生原因をきわめてまいる。そこで診断基準等がきまってまいれば、社会的原因によるというようなものは公費負担に将来移していくべきである。まだ診断基準もきまらない、何かわからないというだけで、それは公費負担とすぐまいるわけにもいきますまいから、その間はまあ研究費というもので見てまいりたい、かように考えておりますので、基本的には島本委員のおっしゃるのと同じことでございます。そういった行き方で進めてまいりたい、かように思います。
ただいまおっしゃいますような方向でやってまいりたいと思います。
この財政法第三条の特例は、これは法律の規定に、あるいは定めによらなくても、政府がかってにきめることができるというものを書いているわけであります。ところが、ただいま問題になっておりますのは、これは法律の定むるところによってきめるわけでありますから、そういう意味で、私は財政法第三条違反ではないと思います。したがって、先ほど局長が申しておりました、この特例によっていいのだというのは、これは私は間違いではなかろうか、かように思いますが、なお法制局にもよく確かめまして、後刻政府の見解をはっきりいたします。
この弾力条項は、昭和二十三年から四十一年まで、この健保法の中にございました。ただいまと同じ書き方できめております。
法律によって授権されたもの、かように解します。
私は第三条の特例でやっておるのではございませんと思います、こう言っているわけです。財政法第三条そのもので授権をされている。法律に基づいてきめるということで、法律に基づかないで、政府がかってにきめるというのは、三条の特例によって、これこれでなければならぬ。そのほかは全部法律に基づいてやれ。したがって、弾力条項も法律に基づいて行なわれるものだ、これを社会保険庁長官にまかせるのがいいのか、厚生大臣にまかせるのがいいのか、それは立法次第だと私は思います。 先ほどから説明をいたしておりますように、政管健保は一つの保険集団でもって、その責任を保険庁の長官に持たしてやっている、厚生大臣はこれを監督しているという立場にある。そこで、これを保険集
法律上はさようでございます。しかし行政上は、厚生大臣が監督をいたしておりますから、あやまちのないように監督していく責任もある、かように思います。
私も、この法律の改正をいたします際に、これは厚生大臣のほうがいいのじゃないか、かように考えて一応検討いたしました。ところが、先ほどから御説明を申し上げておりますような次第であり、かつて、まだ保険庁ができる前は、やはり厚生大臣がやっておりまして、厚生大臣が決定をすることになっておったわけです。保険庁という一つの役所ができて、そして保険庁を厚生大臣が監督するということになったときに、この厚生大臣というのを保険庁長官というように改めたといういきさつもありますので、まあ筋からいえば、やはり保険集団の責任者である保険庁長官が法律上は筋だな、こう思って、この原案に決定をいたしたようなわけであります。 私も一応、政治責任、いろいろな点から、い
法律や規則で定める範囲内において行なうのが保険庁長官であります。これをどういうようにやっていくか、どういうようにすべきか、これは政策でありますから、あるいは法律を変更し、あるいは訓令をきめたりするのは、これは大臣の責任でございます。
これは法律にありますように、余剰が生じたとき、また不足が生じたとき、これは計数上明らかになってくるわけでありますから、したがって、その計数をはじいて、そうして収支償うように保険料を上下するというのは、ある意味において事務的であります。しかしながら私は、やはり政治的な判断も加わると思いますから、必ず、これは保険庁長官の権限であっても、やはり厚生大臣も同じ責任を、監督の責任を負うべきであって、知らぬ顔をしているわけにはまいらない問題だと、かように考えております。
この法律をお認めいただければ、これは保険庁長官が自動的に計算をやって、赤字を生じたのが、保険庁長官の運営のしかたがまずいというような場合は、これは保険庁長官を解職をしたり、赤字を出させないように指導したり監督する責任はもちろん持っております。それは別にいたしまして、出てきた場合に保険料率を上下する。そしてそれに連動して国庫補助を増す、これは法律どおりでありますから、したがって、この場合にさらに法律以外に国庫補助を増さなければならぬというときには、これは法律を改正をいたしまして、御審議を願ってやるわけであります。そういう政治判断は、これは厚生大臣がいたすと思いますが、それをいたさない場合には、保険庁長官がやる。そしてやるについて、厚生
これは厚生大臣が監督をしているわけでございますから、したがって厚生大臣は、いろんな社会経済情勢によって弾力条項を——いまの法律のままではいけない、この法律を改正する必要がある、こう考えれば法律の改正案を出すわけであります。改正をする必要がないと考えておれば、そのまま保険庁長官にやらせるということでございます。したがって、法律を改正をするかしないかということは政治問題ですから、厚生大臣が判断をいたします。
そのとおりに御理解いただきたいと存じます。
重大な問題でございますから、これは必ず相談すると思います。また相談をするように、必要があれば訓令を発します。しなくても口頭で十分だと思いますが……。
事態をよく勘案をいたしまして、法律に適合しているし、また事態も政治的に適当であると考えればイエスと言います。しかし審議会に諮問をいたさせます。審議会がノーと言えばやらせません。
