私は異常な場合を想定をいたしますと、法律上はやれても、異常なこの社会情勢のもとにおいてはやるべきではない。そのためには、法律を改正する必要があるということであればいたします。一つは、赤字ができた場合に、特別会計で借り入れる限度をこの法律できめられております。したがって法律改正もしない、また料率のあれもしないという場合には、支払い停止をしなければならないという事態を生じますから、支払い停止をしないで済ませるのにはどうやるか。しかも料率を上げるのは、いまの時世としては適当でない、たとえば非常に不況になってきた。賃金も、むしろ上昇よりも下落をしてくるというような場合に、そういうことは私はほとんどないと思いますけれども、もししいて想定をすれ
通常の状態であり、そして保険庁長官の計算なり内容が適正であれば、イエスと言うのが当然であろうと思います。
財政収支を償うより以上に黒字の出るような上げ方であれば、これはいけない。また余剰が生じたという場合に、下げ方をあまりちびっておっては、これはいけない。そこはやはり適当なところを判断をしなければなるまいと、かように思います。
支払い停止をしなくても、行政努力で解消できるという見通しがあれば、それは当然そういうようにいたします。
ことしでございますか。
四十七年度では、これは弾力条項を使う必要がないと、かように考えます。
本年度はこれは使いません。
これはやらないで、財政措置を講じてまいりたいと思います。
これは来年はどうだ、再来年はどうだという見通しは、ちょっとつきがとうございます。
支出につきましては、これは弾力条項が設けられるといなとにかかわらず、国民の保険料を預かってやっているわけでありますから、これは十分配慮を加えてまいらなければなりません。いままでも加えておりましたけれども、今後さらに一そう支出面については詳細な配慮を加えてまいりたい、かように考えております。
これはそうおっしゃいますけれども、弾力条項を発動するためには、社会保険審議会の議を経なければなりません。そう容易にパスはいたさぬだろうと思います。またそれは、国会においても法律案としての審議じゃありますまいが、ただやっぱり政治問題となるであろうと思いますので、そうおやじから金が来るからいいというような安易な考え方では、これはやっていけないと思いまするし、また、ことに先ほど申し上げましたように、これをやるについては、やはり国庫負担も増しますから、大蔵省からもふだんの監視、監督もきびしい、かように考えまするし、いろんな制約がございますから、その御心配はないと思いますが、しかし、そういう御心配があるということも考慮に入れまして、支出の検討
ただいま議題となりました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 身体障害者福祉法は、昭和二十四年に制定され、その後、逐次その内容の充実がはかられてきたところでありますが、今回さらに身体障害者の範囲を拡大するとともに、身体障害者更生援護施設に関する規定を設備し、重度の身体障害者に対する援護措置の強化をはかることといたしまして、この法律案を提案した次第であります。 以下、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。 第一は、身体障害者福祉法に規定する身体障害者の範囲の拡大についてであります。現在、身体障害者福祉法においては、視覚障害者、肢体不自由者等の外部障害者のほか、
十分読みました。
診療報酬制度の考え方は、今後はやはり医師の技術料というものをできるだけ的確に評価をする、同時に物価、人件費というものに見合うということを中心にして考えていくというようになる、またそうすることが適当である、かように考えております。
本年は若干おくれておりますが、できるだけこのように毎年四月の日時をまず起点として調査をいたしたい。そうしてただいま、先ほど「経済的」とお読みになりましたが、「経時的」で、四月の調査時期だけでなしに、まあ随時というような意味合いで薬価の適正な把握をするようにということでございますから、これももっともであり、さようにいたしたいと考えております。 そして、ここにありますように、薬価の実勢は、薬価基準よりもいままでの例からいっても、たいてい下がっておりますから、その差額は、まず、いま申しました診療担当者の技術というものに積み上げてまいりたい、かように考えます。
時期は何月ごろになるか、私はおそらく秋から冬へかけて、かように考えます、経時調査もいたさなければなりませんし。しかしながら、いまおっしゃいますように、少なくとも毎年、薬価基準の引き下げと、それに見合う積み上げというものは行なわれるべきであって、したがって、今後は毎年、一年ごとにそのことが行なわれる、またそうするのが適当だ、かように考えております。
これはいままで大体二年おきか三年おきに行なわれていたものが毎年ということになりますので、したがって小刻みになる。このことによって医療費が特に増加をするというようには私は考えません。
大体名目で一六、七％程度と考えております。
いまおっしゃいますように、これは診療所、病院、またその規模等によって相当変わります。おそらく個人の開業医はそれほどではないと思いますが、大体平均して四〇％か五〇％、その程度は上がるであろうと、かように考えます。
私は憲法の趣旨に現在は違反しているかどうかというところまでは申しませんけれども、各保険によって、あるいは給付も、あるいは保険料も違うことは、私ははなはだ適当でない、かように考えております。
