斎藤昇

さしあたりの抜本対策は、本日提案をいたしました。

大蔵大臣の言われたのも、それを含んでいるわけでございます。私は、抜本対策はもうこれで尽きるという意味ではありませんが、まあ抜本対策への第一歩を踏み出すということで、大蔵大臣の言われたのもそれを含んでのお話だと御了解いただきたいと思います。

何％という数字は答申の中には出ておりません。出ておりませんが、国庫の補助率をもう少し上げるべきであるというような意見があったように思います。

一口に申し上げますと、保険料収入が保険給付の増額に及ばないというのが赤字の原因でございます。

不十分であれば、また政府委員から詳しい御答弁をいたさせますが、この地域格差の問題は、政管健保の中にあるだけでなしに、組合健保の中においても、また国民健康保険、国保の間においてもこの地域の格差があるわけであります。この地域格差の起こってまいります理由は、その地方の、何といいますか、国民の年齢構成にもよりましょうし、また医療にかかりやすいという条件のところと、そうでないところと、いろいろあるわけでございますので、この政管健保の中にだけある問題ならば、これは政管健保の赤字の原因になりましょうが、そうでない国保の中においても、あるいは健保組合の中においても、同じ地域格差が起こっておるわけであります。

私は、この国保の地域差、健保組合の地域差、それを調べまして、この地域差は政管健保の中にあるのと同じであるということを見きわめて申し上げているのでございます。

これは政管健保の中にある赤字の原因ではない。国保の中にも地域差があり、健保組合の中にも地域差があり、健保組合の全体といたしましては、そう赤字がふえない。政管健保が赤字がふえる、また国保のこの地域差も同じようにあって、そして政管健保ほど赤字で苦しむということはないということは、これは地域差があることによって政管健保はいつも赤字を生むのだという大きな原因ではないと、こう私は申し上げているわけであります。

政管健保の赤字を生ずる理由という意味においては、先ほども申し上げたとおり、必ずしも地域差があるということはその原因でない、ほかの医療保険の中にも地域差があると私は申したわけであります。 　その中の、なぜ地域差があるのか、それを全然究明しないでいいのかという問題は、これはまた別の問題だと思います。その地域差は、何％がどの理由で、何％がどの理由というほどまでには、まだ詰めるところには至っておりませんが、やはり診療機関の多いところ、そこはやはり一人当たりの医療費も多い。また、地域的に医療機関が多ければ、やはり病気になってもすぐかかりに行く。医療機関の少ないところは、なかなかかかりに行きにくいから行かない。交通の便利なところと不便なところ

もちろんそれも一つの要因というわけでありますが、東京は、どちらかというと、いわゆる若くて活動力のある人が多いという人口構成から、そうなっていると私は思います。

抜本改正のおくれましたのは、しばしば御答弁申し上げておりますように、関係方面との調整に非常に時間をとった。まず第一に、社会保障制度審議会と社会保険審議会の両審議会に諮問をいたしまして、そしてこれはもう四十四年の八月に諮問をいたしまして、その答申をいただいたのは昨年の暮れでございます。その答申に基づきまして政府の一応の案をつくって、さらに諮問をいたし——これは諮問しなければならぬということになっております。その諮問に対する御答申を四月の中旬になっていただきました。この答申をまたないで政府案を提出するということはできない。その答申の中にいろいろと御意見がありましたので、その御意見を尊重をして、そして政府案をさらにつくり直すということに時

政府といたしましては、両審議会に諮問をいたしました案は、各保険間の二分の一財政調整というものを入れておりました。ところが、二分の一財政調整については、その考え方はわからぬでもない、あるいは両審議会の公益委員の方々は、これはやるべきであると思うけれども、しかし、いま直ちにやるのにはまだ周辺のいろいろ整えなければならない条件がある。その条件を整えた上でやるべきである、こういうことでございますので、そこで二分の一財政調整は一応周辺の事情が整うまで暫時見合わして、そして六十歳以上の高齢者の共同事業というものをまず行なうということをいたしたのが一番大きな変更をいたした点でございます。 　私が、抜本改正のまず入り口と申しましたのも、実は抜本改

これはどう呼ぼうと、当初政府が審議会に諮問をいたしましたのも、これでもう万事終われりというわけの抜本ではございません。しかしながら、いままでの考え方を大きく変えて、そしてこの方向にいくというものでありますから、そういう意味においては、抜本改正の第一次、こう言えると考えます。

診療報酬の中に占める薬剤の割合が高いじゃないかというお話でございますが、これは、割合が高いことは事実であります。しかし、これは薬剤と他の診療報酬との比較でありまして、まだ医者の技術料とかそういった面が低過ぎる、したがって薬剤の占める割合が高いのだという議論も出てくるわけです。 　そこで私は、大づかみに言って、一体日本の国民の一人当たりの薬剤の使用料というものは、欧米の先進国に比べて高いのか、高くないのかということを調べてみたのでありますが、欧米の先進国に比べますと、一人当たりの薬剤の使用料というものは高くございません。そう申しますと、やはり技術料の評価が低過ぎるということにもなると思うわけであります。しかしながら、先ほども議論があ

最近、馬に食わすほど薬を出す病院があるというようなこともよく聞くわけであります。私は、中には薬を相当余分に出しているというところは、なきにしもあらずと率直に考えます。しかし、すべてがそうだというわけではないと思うのでありますが、こういうものはレセプトの点検その他におきまして十分指導もし、また改善も加えさせ、ひどいものは適当な処置をしていくというようにやってまいらなければならぬと思っております。また、さようにいたしつつあるわけでございます。

どうも私不敏にして、ある団体の調べられた調査というものは、まだ存じておりません。

いろいろと国民医療に関する部分におきましては時々改善をし、また日々によくしていかなければならぬ点が多々ございます。それはそれでやると同時に、保険の仕組みにおいて改善を加えるべきものは、やはり加えてまいらなければならない、こういう立場でいわゆる抜本改正というものを提出いたしたようなわけでございます。

五％というこの数字的な根拠は、なかなかむずかしいと私のほうも思うわけでございますが、とにかく前年度の二百二十五億の国庫補助から比べますと約六七％の増になり、しかもそれが定額を定率ということにするわけでございますから、したがって補助のあり方といたしましては、いままでにない画期的な考え方として取り入れたというように御理解をいただきたいと思います。

赤字を全部国庫補助でまかなうというのが適当かどうか、かように考えますと、いままでの健康保険に対する補助は、やはり保険料も上げる、同時に国庫補助もふやすという考え方できておりました。初めは国庫補助ということを考えないで、被保険者の保険料だけでという考え方でありましたが、しかし弱小企業に働く人たちであり、疾病率も多いというようなことから定額国庫補助がつけられてまいった。しかしながら、その赤字がだんだんと増してくる。それで、このたびもほうっておくわけにはいかぬ。この際にやはり被保険者も負担をする、そのかわりに国のほうも若干補助を増すという考え方できたわけでありますから、赤字全体を補助金だけでまかなうという考え方は、いままでの考え方とも違い

いままでは予算に関連をする法律案の要項の諮問は、予算を一応政府できめてからというやり方をいたしておりました。しかし、これは意見を尊重するというたてまえからいうと、必ずしもいい出し方ではないから、この方針を今後は変えていこうということを考えているわけでございます。

政府も怠慢と言われれば、これは頭を下げざるを得ないと思いますが、この前にも法案を出した、それが不満足なものだったから通らなかったとおっしゃられれば、あるいはそうであったかもわかりませんが、政府は政府なりに努力をしておったということだけは、ひとつお認めをいただきたいと思います。