私は国民の医療のニードに応じたということについては、なるほどいわゆる被用者は十割給付ということになっておりますが、一部負担もありますから、まあ今度改正をしたいと思っておりますのは、一部負担が一〇％ぐらい、一割ぐらいになるかと思いますが、家族は五割給付。したがって家族が病気になったときに困るという声を非常に強く聞いております。したがって、家族には十分な治療ができないという声も聞いております。何とかしてもらいたい、またこれが実際であろうと思います。私はいわゆる企業内における労働力の確保という面から、これは十割給付、それが実質は九割であっても、それはいいと思いますが、そうかといって家族と区別をするということは、やはり国民医療という面から見
ただいま、国民のニードに沿う改正をするためにも、この政管健保の財政対策というものをちゃんと確立をいたしておく必要があると思います。ある意味においては、これが一つの前提条件というように考えるわけでございます。
抜本改正をやらないでは国民のニードに沿えないと思います。そのニードに沿う抜本改正をやりますのには、まずいまの政管健保というものの財政を確立しておく必要がある、かように考えます。
そのときの諮問と先般の諮問と非常に違っておりますところは、健保の家族を切り離して、これを地域保険でやったらどうだというのが大きな点でございます。これにつきましては全面的な反対の答申がございましたので、これをあきらめました。いま一つは、老人保険というものを別立てにしたらどうであろうか、これにも反対でございました。 したがって、そういう意見を踏まえまして先般の諮問案をつくって諮問をいたしました。その答申を得ましたので、それによってまた答申を尊重しているというわけで、両審議会の答申は、そういう意味で非常に尊重しつつきているわけでございます。
四十四年のときの諮問は、政府案を諮問をしたというよりは、抜本的、根本的に国民皆保険という見地から改正をするとすれば、どういう改正がよろしいか、それを聞きたいというのが主でございまして、そしてその中に給付の公平、保険料負担の公平というようなことを踏まえて、どういう案がいいかひとつ答申をしてもらいたいというものでありまして、先ほど申しましたように家族を切り離し、そして地域医療にマッチするような地域保険の確立とか老人保険とかというような点は、これは政府の参考意見としてつけて出したわけでございます。それに対して、ああいう答申がありました。そこで御承知のような政府の諮問案をつくって、われわれ答申を得たわけであります。 それで、ただいまおっ
基本法はただ基本理念の法律でありますから、それだけではとうていまいりません。その基本的な考え方に立って個々の供給体制を整えてまいるということでございます。今日はその基本的な方針に対してすらも、どちらかといえば、しいて言えば、まあ行き当たりばったりのやり方をやっておった。それではいけないということで、ここに大きな基本を立て、その基本のもとに着々と進んでまいりたい。 御承知のように公害問題も、問題に火をつけられてから、もう十年以上になると私は思います。公害基本法をつくるについても相当年次を要しました。やっとそれができて、そして一昨年の公害特別国会で相当の法律を出していただき、やっと着手ができたというふうな現状であります。政府が考え、
ただいまの御意見は、これは一厚生大臣が言っておるのじゃなくて、もうやはり社会全体の大きな要望であろうと私は思います。政府がかわろうと、厚生大臣がかわろうと、これを捨てておけない今日の状況になっていると私は考えますので、医療基本法にいたしましても、それに伴う供給体制の整備にいたしましても、あるいは保険の抜本改正にいたしましても、これはもう避けておれないというのが、もう今日の追い詰められた状況であると考えますので、御了解いただきたいと思います。
いろいろおしかりを受けていますが、まあ厚生省当局といたしましても、あらゆる努力で精力的にやっておりますので、その辺をひとつ御了承願いたいと思います。
一つには、抜本改正をやるにいたしましても、政管健保がいまのような財政状態では困る。まずそれを収支均衡のとれるものにして、その上に立って保険全体の公平をはかっていく。そしてまた、公平というのは、給付も、それから保険料も公平をはかっていきたい、こういう考えに立ちまして二つに法案が分かれたわけであります。法案が二つに分かれても同時提出が望ましかったと思うのでありますが、御承知のように、抜本のほうは審議会の関係その他関係方面との折衝の関係がございまして、おくれましたことは、まことに申しわけないと思っております。
本来、たとえばいま何にもないところに国民皆保険の制度をどうしくかということになると比較的事柄は簡単でございますが、現にたくさんの医療保険制度があって、そしてそれを抜本的にまとめていこうというわけでございますから、したがってある程度既成の事実というものとの調和をはかるというわけじゃございませんが、それを踏まえた上で段階的にいく必要がある、かようにいま考えておるわけでございます。したがいまして、いまおっしゃいますように大正十一年の当時の法律を、いまでいえばかたかな書きの法律をひらがなに全部直してしまうということも考えたのでございますが、これは次の段階にいたしたい。いまの段階では、いまあるものを抜本改正の趣旨に従ってまず第一歩を踏み出すと
このたびの両審議会の答申も、いろいろなその周辺の条件を整えて、そしてさらにやるべきだ。たとえばいまの一番の眼目である二分の一財政調整についても、そうでございますので、したがってそういう周辺の条件も整えたところで、今度は二分の一財政調整になりますかどうか知りませんが、そういったような考え方を踏まえて、そしていまの考え方を前進させるというようにいたしたいと思うわけでございます。
公共的という意味は、どういうように解釈をいたしますか、まあ、医療は公共性を持ったものだと一般的にいわれております。これは何といいますか、やはり国民の健康の保持並びに健康破壊時に対するこれが回復の手段でありますから、したがって、これは私的なものというものではなかろうと、かように考えますが、そういう意味では非常に公共性を持ったものだと、こう申し上げてよかろうかと思います。
国民に及ぼす影響は、保険料率をアップをするという場合に、その適用を受ける者には、やはり相当の影響があることは当然でありまして、私は、保険料というものは公共料金というよりも、これは保険税に近いようなものでございますから、公共料金というよりは、むしろ税に近いもの。しいていえば診療報酬、これはいわゆる公共料金に近いものだ。この診療報酬をまかなう全体の保険料というものは、まあ保険税として取ってもいいようなものでございますから、これは税金に近いようなもの、税金そのものじゃありませんが、税金に近いようなものである。したがって、これが及ぼす影響は、やはり税が及ぼすのと似たような影響を来たすことは当然であります。
おっしゃいますように、下げる場合もあり得るじゃないかということであろうと思いますが、これは理屈としては下げる場合もあり得ると私も思います。しかしながら、実際の場合を想定をいたしますと、先ほどの御意見にありましたように、一体今度の財政対策をやっているのは、いつまで持つのかという御質問があるくらいに、下げるということは、将来の医療事情等を考えても、実際上はなかろう。したがって実際上、下げるというようなことは、まあないであろう。下げられるような事態になることは、あるいは好ましいのかもわかりませんが、しかし、これからの医療事情等を考えますと、下げるようなことはまあなかろうというので、したがって、下げる場合の規定をしていない。また下げる場合に
これは大きな問題だと思いますから、私からお答えをいたしますが、「意見ヲ聴キ」という以上は、聞けばいいんだということだけではなくて、やはりその意見を十分尊重しなければならぬということでございまするし、社会保険庁長官の権限に法律上はなっておりますけれども、やはりこれは厚生大臣の責任になりますから、したがって場合によれば、政治問題としても考えなければならないというようなことでもありましょうから、そう簡単に聞きっぱなしでいいんだといりような解釈ではございません。その辺は御了承いただきたいと思います。
政管健保がいつも赤字に脅かされているということ、その原因は、これはたとえば組合健保に比べての問題でございますが、まず一言で言えば、保険料収入が医療費のアップに伴わないということでございますが、その原因は、保険料収入の伸びは、政管健保に比べて組合健保のほうが伸びがよろしい。政管健保は中小企業でありますから伸びが悪い。同時に、御承知の人口の老齢化によって、政管健保には老人の比率が組合健保に比べて多い。老人が多いということは、医療の給付がよけい要るというわけでございまして、これを組合健保の平均と政管健保と比べてみますと、標準報酬において一人当たり月額約一万円違う。それから医療費において一人当たり一万円弱政管のほうが多いという結果でございま
おっしゃいますように、府県間、いわゆる地域的に一人当たりの医療費が高低があるという問題でございますが、これは政管健保の中だけでなしに、国保の間においても組合健保の間においても大体同じ趨勢にあるわけです。たとえば京都は非常に一人当たりの保険料が高い、診療費が高いところでございます。これは国保も同じこと、組合健保も同じでございまして、政管と国保の間の違いというよりは地域的な相違である、かように考えます。 そこで、そういうような地域的な違いを保険でまたどうやっていくかという問題も、さらに一つ残されている問題だ、私はかように考えますが、地域によっては一人当たりの一日の診療報酬というものは、これはあまり変わらない。政管も国保もまた地域的に
これは保険の経営が効率的でないという点からきている面もなきにしもあらずと私は思いますが、同時にこれもまた地域の体質的なもの、本質的なもの、保険の努力によってはどうにもならないものが相当多いのではないかと私は思いますが、大体医療機関の多いところは診療報酬費も多いというのが現状でございます。したがって医療機関が全国に人口に比例して同じようにあるというようになれば、これはまた変わるかもわかりません。わかりませんが、それはむしろ医療機関の薄いところに医療機関を増していくということでありますから、診療報酬費はまた高まっていくということであって、これは赤字をなくするというよりは、診療報酬費がふえてくるということであろうと思います。 今日供給
それは抜本改正の中で、いわゆる高額医療については保険で給付をするということによって解消してまいりたいと思います。
ボーダーラインの方々に対しましては、医療扶助の制度を活用いたしまして、そういった方に医療にこと欠かないようにいたしておるはずであります。 高額医療といいましても、特殊な高額医療でなしに、自己負担が、たとえば月額二万円以上かかるというような場合には、その二万円を超過する分を保険で給付をしたいというのが、今度の抜本改正の一つの大きなねらいの点でございます。それと医療扶助を適当にあんばいしてまいれば、ボーダーラインの方々もいままでよりは困難性が少なくて医療にかかれる、かように思うわけでございます。
