お尋ねの点の、國の予算の一億七千五百三十五万円の問題でありますが、これは身体障害者職業補導と一般の職業補導と両方入つておるわけであります、これは御承知のことと思います。一般の職業補導については大体補助率としては経常費は三分の二を補助する、すなわち一般の職業補導所の経費は一億六千万円程度でございます。これは大体全國の三百箇所の補導所でございます。これに対しまして経常費は三分の二の補助をする、施設費については二分の一を補助する、こういう建前になつております。しかしながら現在の問題としては三分の二と申しておりますけれども、地方においてはこの職業補導にきわめて熱心でございまして、地元においては三分の一以上の負担を出しておるような次第でござい
職業補導施設は、昨年度までは身体障害者の補導所としては東京、大阪、福岡の三箇所でありました。今年はさらに二箇所を増設しようということで、今年の予算では五箇所の身体傷害補導所ということに相なつております。一般の職業補導につきましてはいろいろな種目を行つております。大体箇所といたしましては三百箇所の施設でありますが、補導の種目といたしましては四百以上の種目にわけております。建築工あるいは木工の補導所、あるいは附属建築あるいは機械、手工業、食品加工、和洋裁、事務といつたような職業補導を行つております。それからお話の中に授産を補導と御一緒のようにお話がありましたが、授産は補導と違うのでありまして、これはいわゆる共同作業施設ということで、別に
職業補導の種目につきましては、毎年々々あるいは時期的に、労働市場の需要にマッチするように、補導の種目を選んで行くということが、一番大事なことであるのであります。從つて戰後においては、御承知のように木工、建築等が非常にたくさんできて参つたわけであります。しかしながら現在の市場の需要から申しますと、そうした面においてはあまり必要がなくなつて参りました。そこで現段階におきましては木工、あるいは建築という方面の職業補導は、整理統合をして行こう、こういう段階に相なつております。あるいはまた竹細工その他の手工業的なものでございますが、これは職業補導よりも、むしろ共同作業施設的なものでありますので、今回はこういうものも整理統合して行こう。要するに
第三十條のお尋ねの点でございますが、これはこの法律の改正の際に新たに入つた内容でございまして、これは一名職場補導と私申しておるのでございます。この職場補導は日本には今まであまりなかつたものでございまして、これは一種の職長教育であるのでございます、すなわち工場事業者の職長が、ふだん労働者を使いまするときの労働者の使い方、あるいは作業の仕方、そういうものについて職長を教育する。その職長の教え方を教育しようというのでございます。すなわち政府はこの補導員を養成いたしまして、その補導員が工場事業場の職長を集めまして、その職長が労働者を教えるときのいろいろな注意、これを教えるわけでございます。すなわち職長が労働者を使いまするときに、やはり労働者
この職場補導は、労働條件、そういつたものに関するものでは全然ないのでございます。すなわち職長が労働者に対して教えたり、指導したりする、そういう教える方法、指導する技術、教える技能、それをこの職長によく教えて行こうというのでございまして、労働條件に干渉しようとか、労働條件に関與しようという性質のものでは、全然ないのでございます。
三十二條の但書の美術、音樂、演藝その他特別の技術を必要とする職業というようなものにつきましては、この法律に基く施行規則がありまして、その例がずつと上つております。それを申し上げますと、美術家、音樂家、演藝家、科学者、医師、歯科医師、薬剤師、獸医師、看護婦、助産婦、すなわち國家試驗によつてその資格が認定されておるような性質のもの、弁護士、弁理士、計理士、美容師等であるのでございます。かくして今日まで許可いたしておりまするものといたしましては、大体において医事関係のもの、看護婦関係のもの、演藝関係のもの、これには藝術家等も含まれており、またそうしたものが相当あるのでございます。
御承知のようにこの規定は、大体におきまして大学、專門学校程度の学校を、実は対象としておる規定でございます。二項等も関連して御説明申し上げますと、御理解願えると思いますが、すなわち小学校、中学校程度の学校に、こういう仕事を行い得るということにいたしますると、今日までのところ、きわめて弊害もあつたわけでございます。土橋委員あるいは御承知と思いますが、繊維女工の募集につきましては、日本はきわめて苦い経驗をなめて参つておるのであります。繊維業界その他の方面の御意向によつて、学校がみずから遠隔地にそういうふうな募集を行うということになりますると、弊害も出て参るということで、二項でその点も制限をいたしておるわけでございます。それから第一項の面に
共同作業施設の予算の点のお尋ねであつたのでありますが、これは約八千万円程度でありまして、約四百箇所でありますので、一共同作業施設四十万円と計算して、その半額約二十万円、これを補助したい、かように考えておる次第であります。
共同作業施設の種目につきましても種々さまざまなわけであります。洋和裁の職業補導、手藝的なもの、今全部の資料を持つて参つておりませんので、手元の数字が見つかりかねまして御説明申し上げられませんが、そういう種々さまざまの種目を行つておるわけであります。大体におきまして私どもの方は、経常費についての二分の一の補助、こういうつもりで考えておる次第であります。
現在の予算の七千七百八十八万円というものは失業対策費の例の八億円の中に入つておるのでありまして、現在は四百箇所あります。しかしながら先般大臣からいろいろお話がありましたように、将来失業が深刻になりますれば、当然こうした共同作業施設も拡充して参りたい、かように私どもも考えております。
メモランダムで出ましたのは、日本公共企業計画原則、お手元にお配りしてございまする資料にある通りでございます。このメモランダムで初めて日本において昭和二十一年度から行われて参りました公共事業を、今回はいわゆる法律でいう公共事業と失業対策事業の二つにわけて、その内容を規定しよう、こういうわけでございます。すなわちこの緊急失業対策法にありまする公共事業、失業対策事業、この二つをひつくるめて、これはひつくるめた意味の公共事業、これがメモランダムに出ておりまする公共事業、こういうわけであります。
その通りでございます。
從来経済安定本部で一括して所轄して参りました公共事業には、いわゆるこの法律でいう建設的な公共事業と、それから第二條第一項にありまするような、失業者に就業の機械を與えることを主たる目的としてやつておるところの失業対策事業と、二つあつたわけであります。それを、現下の失業の情勢に対処いたしまして、二つにわけまして、はつきりその定義をしよう。こういう意味であります。しかしながら、さればと申しましても、失業対策事業は、何ら経済的に無価値なものであつてもいいということにはならないのでありまして、第二章の失業対策事事の中にありまするように、すなわち第七條第二項にありまするように、あくまで経済的効果のある事業を選ぶということがきめられておるのであり
第四條の失業対策事業の要件は、第二條の規定を受けまして「失業者に就業の機会を與えることを主たる目的として」という、この目的を敷衍いたしまして、失策対策事業の要件を規定いたしたものであります。しかしながらその事業のうちでも、特に経済的効果というものを、第七條の第二項で規定しておるわけでございます。すなわち大体におきまして今日までの公共事業には、経済復興ということを主に考えて参りますると、とかく建設的な事業になつてしまいまして、失業者を吸収するということが、困難なよう実情であつたわけであります。そこで失業者吸收ということをまず第一に考えるか、建設を第一義に考えるかということによつて、概念を区別したのでありまして、失業者吸收、それがしかし
前段のお尋ねの点でありますが、要するに失業対策事業について、まつ先に第四條の定義の中に、経済的効果のあるものということをかりに書くといたしますると、從來の弊といたしまして、経済的効果というものが主になつてしまいまして、失業者吸收というものはいつも遅れて第二義的に考えられる。こういうふうなのが今日までの公共事業実施の実績であつたのであります。從いまして第四條の失策対策事業の要件にはこれを規定しない。しかしながらどんな事業でもよろしいかと言うと、必ずしもそうではなくして、第七條第二項にありまするように、さまざまな事業種目のうちから、やはりそのうちでも、一番経済的効果のあるものを選ばなければならない、こういうふうに定めたのであります。從い
結局第十九條の規定に、失業者の吸收というこの法律の前の諸規定の遵法を、強制するための制裁の規定であります。お話のように、第十九條の規定によりまして、事業主体が違反行為をいたしまして、事業の停止を命ぜられるという場合に、失業者が出たときにどうするのかということは、そのときには、おのずから事業主体につきまして、失業が深刻になりまして、どうしても何らかの事業によつて失業救済をやらなければならぬということでありまするならば、事業主体を変更しても、事業というものは続行せらるべきだ、かように存じておるわけでございます。
御承知のように、職業紹介はあくまで適材適所の職業紹介をするということが鉄則でございまして、私どもは適当な職業につくことをあつせんしておるのでございます。しかしながら公共職業安定所の職業紹介は、事業主を拘束するところの力を持つているものではないのであります。すなわち職業のあつせんをするだけであります。いかなる場合におきましても、事業主は当然拒み得るものでなければならない、私どもはかように考えておるのであります。もちろん安定所におきましては、できるだけ適材適所ということを目標といたしまして職業のあつせんをしておりまするけれども、現場々々の仕事々々によりましては、安定所が適当な方だと思つて行きましても、その本人の肉体的な体力から申しまして
この「その者の能力からみて不適当と認める場合」という意味でありますが、結局失業対策事業の作業の要求するところの労力と、その本人の能力、そういうものとをにらみ合せて考えられるべきものであると考えております。
組合云々というものは、その者の能力には関係のない事項でございまして、これは完全に作業能力という意味と存じております。
この失業対策事業の予算といたしましては、御承知のように現在のところ八億八百八十八万円でございますが、それがあるわけであります。それによりまするところの事業は、大ざつぱに申しまして三種類あるわけでございます。すなわち都市における簡易な失業應急事業、それから知識階級應急事業、それから共同作業施設の三つがあるわけでございます。この都市における簡易な失業應急事業、知識階級應急事業につきましては労力費の三分の二を補助する、こういうことになつております。共同作業施設につきましては経常費の二分の一を補助する、かようになつております。第十九條の規定は現段階におきましては、その三つのものを含んでおるわけでございます。
