結局第十九條の規定に、失業者の吸收というこの法律の前の諸規定の遵法を、強制するための制裁の規定であります。お話のように、第十九條の規定によりまして、事業主体が違反行為をいたしまして、事業の停止を命ぜられるという場合に、失業者が出たときにどうするのかということは、そのときには、おのずから事業主体につきまして、失業が深刻になりまして、どうしても何らかの事業によつて失業救済をやらなければならぬということでありまするならば、事業主体を変更しても、事業というものは続行せらるべきだ、かように存じておるわけでございます。
そういう場合もあり得るということを申し上げるわけでございます。
学生生徒につきましては、これは内職の問題でございます。内職の問題は、私ども安定所におきましても、各方面の事業にあつせんすることを努力いたしておるような次第でございます。なお新規学校卒業生の未就職者についての職業を、どうするかという問題でありますが、これは一般失業対策事業なり、あるいは職業補導なり、そういう全般的なものの一環として行つて参りたい、かように考えております。しかしながら、私どもが特に本年度におきまして力を入れて考えておりますのは、中等学校の卒業生のことであります。中等学校の卒業生の未就職者のものにつきましては、御承知のように戰爭中以來ずつと、学校の教育課程における職業補導というものはきわめて不十分でありましたので、そういう
進歩的という意味が、私どもよくわかりませんが……。
その危惧はまつたくの杞憂でありまして、御承知のように職業安定法第三條には何人も、人種、國籍、信條、性別、社会的身分等を理由として、職業紹介、職業補導等について差別別取扱いを受けることがないとありまして、かように均等待遇が法律によつて保障されておりますので、さような心配は私としてはないと考えております。
御承知のように職業紹介事業は、学校教育の分野には、何ら容喙するものではないのであります。さような意味合いにおきまして、私どもは学校において生徒に行う学校教育には、何ら干渉する意図もありませんし、また條文から申しましても、そういう面は私どもないと信じておる次第でございます。
ただいまのお尋ねの就職後の補導と申しますのは、御承知のように、アフター・ケアの問題でございまして、会社、工場等に就職をいたしましたあとに、その就職した学校卒業生の若い青年がおちついて工場で働いておるだろうかどうだろうか。そういうふうに定着性を確保するために、できるだけ親身になつて相談相手になつてやる、こういう意味の職業補導であるのであります。
「就職後の補導」という文字は二十五條の三の第五号に入つているのでありますが、これは私どもの政府機関の安定所におきましても、就職後の補導ということをやつて來たのであります。特にこれは中学校程度の卒業生につきまして、とかく遠隔地に就職して参りますと、いろいろさびしくなりまして、家へ帰りたいという者もありましようし、あるいはまたちよつとした不満で仕事をやめたいというような者も出て参ります。そこでそういう問題について親身の相談相手になつてやるということでありまして、会社、工場等の労務管理に干渉しようとかいう性質のものではないのであります。從つて第二十五條の三の学校の長が安定所の業務の一部を行う場合において、その就職後の補導をやる場合において
御承知のように有料職業紹介事業につきましては、國際條約の線がありまして、原則的にはこれを禁止する建前になつております。從いまして、私どもも、将來は公共に奉仕する國の機関であります公共職業安定所が一本になりまして、無料で職業紹介をやることが理想かと存じております。しかしながら現段階におきましては、さような理想をただちに実現することは困難でありますので、國際條約の線に沿いまして、特殊な專門の技術を必要とする職業につきましては、いわゆる無料職業紹介事業というものを認めることになつているのであります。この職業は先ほども土橋委員のお尋ねがありましてお答えいたしましたように、いわゆる医師、薬剤師あるいは看護婦、助産婦といつたふうな、國家試驗をそ
罰則の第六十五條の第三号でございますが、これにつきましては、御承知のように学校が無料の職業紹介事業を届出なしにやつたという場合でありまして、この場合につきましては、よその規定との振合いも考えまして、大体におきましてこの程度の罰則が適当ではなかろうかと考えたわけでございます。しかしてこの規定が発動いたしましたるときには、当然に学校の長またはその事業を行つた者は第六十五條の規定によつて、両方とも罰せられることになると考えておる次第でございます。しかしながら御承知のように刑罰の規定としてはかようになつておりますが、こういう刑罰をかけることが私どもは目的ではないのでありまして、今日までにおきましても、こういう例は今までありませんでした。将來
第三十三條二の第二項の規定に関連する問題でございますが、これは御承知のように中等学校の卒業生につきましては、遠隔地の紹介を行わせないということであります。これは繊維の女工等の問題が中心でありまして、いわゆる違法なるところの募集によつて、日本の繊維女工の問題については、いろいろ嘆かわしい問題を投げておつたのであります。從いまして昔の悪弊を二度と再び生ぜしめないようにする注意から、こういう規定ができているのであります。三十三條の二の第二項の規定の違反というものは、私どもとしては重い問題ではないだろうとすら考えているわけであります。しかしながらこの規定は、大学、專門学校という相当知識の高くなりました者につきましては、問題がない。中等学校以
お尋ねのように隣村に参ります場合にも、住所または居所、結局実際のすみかの問題でございます。実際のすみかをかえる場合には、三十三條の二の第二項の規定の違反になると私ども考えております。しかしながら、そういう場合におきましては、御承知のように隣村に行くときには、住所、居所をかえるという問題は起らないと私どもは考えております。すなわちこれは遠くに行く場合の規定であります。それからなおそこの二項の但書にありますように、労働大臣の許可を受けた場合にはその限りでないのであります。この場合につきましては、労働大臣が許可する基準を別途にきめて参りまして、かような弊害のないようにいたしたいと存じております。隣村に行く場合に、居所をかえるときには、どん
安定所の権威のために、こういう規定がない方がいいのではないかという、まことにありがたい話でありますが、御承知のように安定所におきましては、適材適所ということで職業紹介をするように努力をいたしております。けれどもその者の作業能力から見まして、どうしても、不適確だというときには、拒まれるという道を開いておきませんと、すなわち第十他の規定にありますように、安定所から行けば、だれでもかれでも使わなければならぬという規定だけでは不十分でありますので、やむを得ず第十一條の規定を置いたわけであります。しかしいかなる場合においても、かりにある人を拒みましても、第十條の規定によりまして、安定所の紹介でなければ就職できないのですから、みだりに事業主がな
御承知のように失業手当法は第十條、失策保險法は第二十一條の規定でありますが、但書が全部ついております。すなわち紹介された職業が、受給資格者の能力から見て不適当と認められるときは、拒んでもよろしい。そのときには失業保險金は支給すると書いてあるのであります。但書の方に規定されておりまして、排除されております。
お尋ねの内容は二つあつたかと思うのであります。保險金の問題は日雇労働者と知識階級についてですが、御承知のように、日雇労働者の保險の平均給與日額は、大体現在のところ二百二十円程度になるのであります。そうしますと一般工場給付の率は百分の六十となつておりますが、それと比較いたしますと——かりに一般の百分の六十といたしますと、百三十何円ということになるのではないかと思います。そこで私どもの方といたしましては、むしろ一般工場労働者よりも、よりよくしようという意味も加味して、百四十円と九十円という定額にしたわけでございます。すなわち一般工場労働者の百分の六十に比較しますと、日雇いの方がある程度有利ではないかとすら私どもは考えております。現在のと
私から数字の点をお答え申し上げます。昨年二百万あつたというようなお尋ねでありましたが、私はそういうようには承知いたしておりません。むしろ昨年末の内閣統計局で発表いたしております労働力調査によりますと、二十七万という数字に相なつております。それからなお御承知のように、安定所の窓口に毎月現われて参ります失業者、職を求めに参ります方、これは失業者ばかりではありません、轉職を希望される方にもありますが、せいぜい三十万程度であると思います。それから將來の失業の問題につきましては、御承知のように現在失業の顕在化という問題、すなわち中小企業、あるいはやみ屋等から失業者になる、そういうものも二十万ないし四十万ということを見込んでおるわけでございます
公共事業のメモランダムの第一の「基礎的必需品」云々という点を中心とされまして、どぶ掃除ですか、そういうものを公共事業として、あるいは失業対策事業としてやるのは不自然じやないか。こういうお尋ねであつたと思いますが、これにつきましては、ここにありますように、まず「基礎的必需品、特に」云々とありまして、お手元にやはりお配りいたしてございますが、そのもつとうしろに、公共事業処理要綱というのがございます。昭和二十一年九月三日の閣議決定でありまして、これに公共事業の順位をきめたものがあります。Ａ級、Ｂ級、Ｃ級、Ｄ級、Ｅ級、Ｆ級、Ｇ級とあつて、Ｇ級のところに「生産の増加なきも公安、衞生、教育、社会福祉等に欠くべからざるもの」とありまして、こういう
昨年度の公共事業と、今年の公共事業の差をまず申し上げたいと思います。昨年は四百九十五億でありますが、今年はそれが五百億であります。その内容においては、労務の面から申しますと、相当大きな変化があるわけでございます。御承知のように、昨年度の公共事業については、農林土木がきわめて大きな額を占めておつたわけでございます。御承知のように農林土木におきましては、自立農家を利用するものが非常に多い。大体において農家のある不便な所でありまして、失業者もあまり出ないような土地であつて、しかも農閑期の労力を活用するということで、できている事業が、この農林土木には多いのでございます。ところが本年度の予算額は五百億でありまして、その点から言いますと、ほぼ同
條文についてお尋ねのありました点を、お答え申し上げます。 第十條の第二項の賃金の問題でございますが、この点につきましては、先ほど御質疑もあつたことと存じますけれども、通常支拂われる賃金の額よりある程度低くするということでございまして、御承知のように失業対策事業は、民間の雇用がない場合にやるのでありまして、あくまで民間雇用を圧迫してはならぬという趣旨から、ある程度低くするということは、世界各國共通の例になつておるわけでございます。しかしながら、あまりはげしく引下げますると、結局労働者の生活という問題もありますので、目下のところ考えておりまするのは、最高五分減程度でやつて参りたいと考えております。なおこのきめ方につきましては、地域的
私から申し上げますが、受益農家を制限するという考えは、現在のところ私ども全然持つていないわけであります。しかしながら失業者が出ましたときには、その町におきまして受益農家と失業者との調整、これは十分とつて参りたいと考えております。御承知のように公共事業におきまする業務につきましては、大分以前でありますが、失業者優先の原則ということも閣議で決定されておりますので、受益農家と失業者の雇用につきましては、十分調整をはかつてやつて参りたい、かように考えております。
