新盛辰雄

これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明十二日午前九時より開会し、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時三分散会

ＯＤＡの諸問題でこれから各大臣にも御意見をお伺いしたいと思います。 　ＯＤＡの援助政策決定のメカニズムに問題があるのではないか。不透明である。あるいは経済協力費の情報公開がなされていない。現在のところでは外務省のＯＤＡ白書らしきもの、あるいは通産省の「経済協力の現状と問題点」がありますが、その内容については極めて情報の公開に至っていない。どのような国々に、いかなる開発事業に、どういう条件で、どれほどの予算が使われるのか、またどう決定されていくのか、国民には一切わからないので、その実態が極めてやみの中にあるように思われます。したがって、国会に報告もなければチェック機能もない。これでよいのかという意見があるわけですし、哲学なき援助、あ

このＯＤＡのこうした不透明に当たるという諸問題は、いわゆる四省庁体制にあるのじゃないかと言われているわけでありますが、ＯＤＡは円借款、四省庁体制の中で無償協力等については十六省庁が関与している、このために計画をするにしてもプロジェクトにしてもばらばらで各省庁の縄張り争いが、こうした面では整合性を欠いたり効率性が欠けていたり、あるいは国民にとってもまた極めて複雑でわかりにくい。このために、ＯＤＡを国民に身近なものにするために思い切って一元化体制を整えていく必要があるのではないか。 　後ほど予算のことも聞きますが、本年度予算ベースでも一兆五千億を超えようとしているこのＯＤＡを運営をしていくために、国際開発協力庁という、ある意味では各省

外務大臣は後で時間をかけてあれしますが。 　それで、今縦割り行政としてこれは非常に欠陥があると私どもは見ていたのですけれども、大蔵大臣が代表して、特に今の状況ではまだそういうことになっていない。現実的に、この問題についてはアメリカ議会調査局の報告書を見ましても、援助目的の再確認、援助内容の再検討、実施体制の再検討などを踏まえて既に議論がされておりますし、カナダの議会下院、外務通商常任委員会では、一九八七年五月にこのカナダにおける政府開発援助に関する証言、こうしたものを聴取しながら、どうしても日本のようにこうして、日本はそれこそ援助国第一位ですから、そういう意味でその行く先がどうも不明であるというのでこの報告書をまとめておるのですね

この無償資金協力の拡充だとかあるいは国際協力事業団、ＪＩＣＡあるいは技術研修員の受け入れとか人づくりあるいはまた青年海外協力隊の事業、こうしたことでことしの予算の中でも既に人づくり協力体制でも六千三百七十人、青年招聘計画でも千三百人、青年海外協力隊事業も一千人、こうして医療協力の拡充を初めとして極めて有効適切な増員もされているわけですが、私どもは現地を見まして、これだけ一兆五千億を超えるＯＤＡ予算を消化していくには、あるいはそれぞれの百三十八カ国を一応公認をして、そのほか今現実対象になっている国々、こういうところに派遣をしているＪＩＣＡの皆さん、本当に頭の下がる思いで見ましたよ。この方々は日本を本当に背負っている、その決意でやってい

次に、防衛庁長官に伺います。 　政令八号による自衛隊機Ｃ１３０Ｈの派遣、午前中の質問にもお答えになったのですが、湾岸情勢が急激に変化しました。結論からお答えいただきたいのですが、この八号は公布の日から実行するというので、一月二十九日でしたね。現実もうそういう環境がない。いわゆる海外に派遣するようなことにならない。この現実は認識しておられるのかどうか。また、当然撤回をしてもいいのではないか。公布をして、このままこの政令はずっと永遠に、また有事の際に活用するために残していくのかどうか、それを伺いたい。 　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕

次に、防衛費の一千億減額の問題ですが、九十億ドルの財源問題にかんがみて出てきました問題です。これは、総額二十二兆七千五百億の中で完全に減額をするという、いわゆる本年度の規模にわたるものから減額をする、その方法によって内容は変わってくるのですが、当面一千億の減額はどこを減額をするのか、削減するのか、それはどういうことですか。

正面装備の特定的な削減だということですが、これは九一年度の予算限りのことであって、九二年度以降は一体これで復活されるのかされないのかという、これはこれから防衛庁長官、いろいろとちまたで言われておったことですから、これの全体枠は明確になっている、だけれども一千億はここで削減だとなれば、当然予算措置としてもそこは明確に出てこなきゃいけないでしょう、内容として。今の九〇式戦車二両とかミサイル艇の一隻だとかなどを含めた削減計画だというのは、買い物ですからね、予定していた買い物を買わないということですから、これはそれなりに防衛庁としては済まされない話でしょう。これはどうですか。

次に、二月二十六日から空の日米共同訓練で、在日米軍の輸送を航空自衛隊が肩がわりとして行うこと。これは二月十九日防衛庁が明らかにしたことですから。一九七八年以来初めてのことなんですね、これ。中東派遣で米側の輸送力が非常に減退している、それに応じた肩がわりじゃないか、私どももそう認識をしますが、ある意味では、間接的な湾岸戦争への支援策ではないか。集団的な自衛権行使にもかかわる問題だ、そう思います。第一、日米地位協定、日米の経費負担のことなんですが、米軍の兵員、物資を運ぶことは、日米間の支援の中で定めてはいないんでしょう。それを防衛庁設置法六条の規定を整合化して、海外に出るとか出ないとかの、海部総理もここのところはいいんじゃないかと言われ

例があるとすれば、これはどういうときにあったのですか。

せっかくきょうあす中に大転換をするであろう湾岸情勢になっているわけですね。こういう中で、二十六日から始められるという日米共同訓練というのは、ある意味では少し配慮すべきことじゃないかと思うのですが、どうですか。

次に、鉄道整備基金問題について質問をしていきたいと思います。 　このたび新幹線鉄道、都市鉄道の計画的、着実な整備促進を図るために鉄道事業に対する助成を総括的かつ効果的にという、そういう一面を持ちながら新しく鉄道整備基金という法案が、既にこれにかかわって三本ぐらい運輸委員会にかかる予定になっていますね。私は、この組織、運営について運輸委員会等でも慎重に論議されるだろうと思いますが、この整備新幹線財源確保の主たるものが何であるか。新幹線保有機構のリース、これまで払っておりましたものを譲渡方式によりて売却をしましてそして財源の一助にする、そういうような面で三年度予算では一般会計から千二百二十三億、昨年度は九百七億あったものでありますが、

そこで、この譲渡するということの新幹線譲渡価格配分率なんですが、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、残存のリース料の相当分、もう金額は省略をします、上乗せ部分というのがあるわけですね。この上乗せ部分というのが一兆円なんです。この上乗せは、これは今の土地価格の問題とか経済動向にもよることなんですけれども、根拠は一体何だろうか。それも再調達価額として二回も三回も、しかも二年、三年ですか、ＪＲになってから、四年、それまでのうちに再評価を再三おやりになるのですね。再三というより再々評価で今度出されているのが一兆円の上乗せを含めた価格なんですよ、九兆一千億なんですね。これはゆゆしきことだと思うのですよ。これから先経済が一体どうなるかということは

新幹線買い取りで経常利益が減少するあるいは設備投資にも事欠く、抑制しなきゃならないという事態は発生しませんか。

大塚政府委員はそうおっしゃいますが、運賃値上げなどということは発生しないわけですね。

今回この通勤定期値上げの〇・五％は除外されましたが、通勤混雑緩和対策は当初計画では入るんですか、入らないんですか。

新幹線保有機構の廃止で、そこに働く労働者は雇用の保障がされるんですか。

国鉄清算事業団が抱えております国鉄債務は合わせて何兆円に今なっていますか。それで、汐留地域を初めとして全国的な用地売却益はどういう見積もりで、予算の中では一兆五千億と概算入れてありますね、この辺は変動があるんじゃないかと思うが、どうですか。

平成三年度末には二十五兆九千億見込んでおられますね。そして、株式売却収入をこれは見込まない場合の結論です。今おっしゃいました平成二年度は二十七兆一千億、平成三年度は二十六兆二千億、平成三年度末は二十五兆というような非常に速いスピードで消化していただくわけですが、またそうなければならぬのだけれども、果たして経済的な変動もどう起こるかわかりませんのでね。 　ここで株の問題を申し上げますが、株式上場が九一年度までにやらなければならないというふうに、ＪＲ株式基本問題検討懇談会で、これは株式の問題を議論されたわけですが、過去に、去年の三月から暮れの十二月まで七回もおやりになりまして、「平成三年度におけるＪＲ株式の売却に関する意見」を発表され

ここで現実的な方向へ行くのですが、今回、三線三区間の整備新幹線着工という極めて歴史的な決定が行われて予算措置をされているわけですし、また、その背景には鉄道整備基金が成立をしなければできないわけですから、私ども最善の努力をしたいとは思います。ただし、在来線廃止が踏み絵になって、そしてその上でこうということで、ここで申し上げると大変、大蔵省としては、運輸の方ではいろいろと相談があったがという話になるんでしょうが、これは、旅客は第三セクター方式で可能かもしれませんけれども、全国ネットワークを持っている、一貫輸送であり、しかも貨物二法で今度新たに変わりましたね、この鉄道貨物輸送は一体どういうことになるんだろうか。このことに対して、ひとつ明確