次に、がらりと趣旨を変えまして、それぞれ五分間ずつとなりますと四項目は大変難しいのですが、育児休業法の問題で、私さきの総括の際に労働大臣の極めて積極的な御回答をいただいたのであります。実は労働省がこのたびおまとめになりました育児休業法案、労働団体が求めております休業期間中の賃金補償など経済的援助と違反した場合の罰則規定、これは法律で枠をはめるのはいかがなものだろうかとか、あるいは行政機関による適切な指導によって可能じゃないかとかいう言いわけがついておりますが、確かに政府はノーワーク・ノーペイの原則を主張するということで、これは公益側の委員が例のこの審議会における議論の中で出しておられるわけですね。姿はつくったが魂は入れないという形で
前向きの御答弁でございました。ぜひひとつ今回の国会で成立ができるように、よろしくお願いします。ありがとうございました。 次に、原爆被爆者の取り扱いでございます。 御案内のように、私どもとしては、社会、公明、民社、共産共同提案で一九七四年三月以降二十四回を数えているのでありますが、原子爆弾被爆者等援護法案を提出をしました。一昨年の参議院本会議ではこれが可決をされました。しかし、結局衆議院の方は審議未了、廃案になったわけでありますが、提案としての趣旨はそのまま残していることを冒頭申し上げておきます。この扱いについて政府としてまずどうお考えかをお聞かせください。
それで、現行の、政府が取り扱っております原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律、いわゆる原爆二法と言っているわけでありますが、この取り扱いの内容で以下申し上げてみたいと思うのです。 所得制限でありますが、九一年度の予算案では、去年千二百六十一億円からことしは千三百二十三億と、こうなっております。被爆者に対する健康管理手当、特別手当、保健手当等の所得制限が改善をされて、その結果、九〇年度の支給率九六％から九一年度は九九％になる計算です。これは事実上所得制限の撤廃として受けとめてよいかどうか、どうですか。
撤廃できないということなんですけれども、もう近時状況は変わってきたわけですからね。ほかとの関係でとおっしゃいますが、それは理由にならないと思うのですよ。この点については、厚生大臣、もう撤廃されるべきだと、こう思うのですが、どうですか。
次に、死没者への弔意ですね。被爆死没者慰霊祭の事業が行われることに九一年度予算ではなったのですがね。これはいいことですが、この新規予算は九千二百万円、これはどういうことにお使いになるのですか。 それと、死没者を慰霊をすることと死没者に弔意をあらわすこととは一体違いがあるのですか。またどう違うのでしょうか。
そこで、九千二百万円のうち四千二百万円は、自治体及び民間団体の行う慰霊事業に対しての補助率三分の二の補助ということになっていますね。これは、他方を見れば国として特段の慰霊事業は予定をしないということにもつながるんじゃないかと思うのですが、そう理解していいですか。イエスかノーかでいいです。
死没者遺族の求めておったということは、これは例えば死没者とその遺族に対して国が弔意をあらわすことじゃないか、これが皆さんの要求だったと思うのですね。それが自治体や民間団体の慰霊事業を補助してもらいたいというふうに変わったのはどうも納得できないわけです。いつごろからこういうふうに、どのような団体からこんなふうになったのか、寄せられたのか。結局判断とすれば、せっかくの九千二百万円ですからね、そういうことに本当に身を入れて、国が誠意を持ってするということでない限り、戦後処理の中途半端な形態というのが出てくるのじゃないか。だから私ども野党が今四党で、参議院では成立をしたけれども衆議院では廃案になったが、こうした被爆者援護法の中にこうした問題
次に、軍人恩給欠格者問題で、昨日、我が党の武藤委員から極めて適切な質問があったのですが、回答がまことに、厚生大臣、これじゃ私、納得ができません。 既に前回にも質問しましたが、あなたは、国民年金、厚生年金との制度の違い、そういったところをもう少し説明してみた場合に、直ちにこれを一概に官民格差だというふうに言い切れない面があると考えております、こうお答えになったのです。私ども社会党が既に去年来要望書をもって海部総理に申し入れをしておりますのは、内閣委員会で、「恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。」この「適切な措置を講ずる」、これにより踏み込んだ内容として附帯決議事項がなされているのです。基金の事業を
官房長官、この「適切な措置を」という文言は重く受けとめておられますか、どうですか。
環境庁長官、おいでですか。——厚生大臣、もう私の方はいいですから。 この水俣病問題は、前回の総括質問の際にも取り上げたわけです、昨年の補正予算の際でしたけれども。一向にテーブルにお着きにならないわけですね。和解をしたらどうかとあれほど裁判所が言っているのに、国の見解は、要するに水俣病訴訟における国の責任論、平等論について当事者双方の主張が余りにも隔たっておるということで、この和解の合意が得られることは到底考えられないから現時点においては和解の勧告に応じない、これが一貫した流れですよ。裁判所の方も、政府がテーブルに着きさえすればあなた方の意見は十分に聞きますよ、こう言っているわけですよ。にもかかわらず、テーブルに着けない、まだ係争
この問題で去る二月十七日、水俣病被害者原告たちが熊本と鹿児島でそれぞれ総会を開きました。水俣病被害者救済解決案を決定をして既に要望書が出されていると思うのですが、この内容については御存じですか。
もう既にこれまでこの水俣病問題、三十五年間の長きにわたってそれぞれ本当に大変な、被害者の方々も家族の方々もそしてお年を召している方々も、もう既に亡くなられた方々も、この水俣病の救済については本当に怨念を持ってそれこそ見ているのですね。で、ここはわかるんだが、どうも両者の言い方が隔たりが大き過ぎるから和解に応じぬ、現時点では、ということになっているんですけれども、国が責任を持って救済をするといういわゆるスタンスがない限り、これはただ公害問題として、しかもただ発生した次元でとらえて、いろいろ病状の問題あるいは責任論の問題等いろいろ議論はあったとしても、問題は実行力を持って救済に当たるという姿勢があればこれは当然和解のテーブルに着くはずの
終わります。
総理に伺いますが、政治家として、今回の湾岸戦争に対処する平和貢献策と、みずからの判断、決断、先見性に大きなぶれがあると思われるのでございますが、この一貫性がないと見られる総理の深層心理、言うならぱあなたの基本的な姿勢をまずお聞かせをいただきたい。
総理はちまたで人間トマホークであると言われているのを御存じですか。ジョークを飛ばすわけじゃありませんが、これまでトマホークというのは、御存じのように大変なハイテクの、まさしく新近代戦器だと言われています。これはレーダーに発見されにくい地形・標高照合方式によって、地形の変化に応じて上昇したり下降したり、あるいはまた障害物があればそれを避けてコースを自分で修正することができる。 この意味は、あなたがこれまで障害物、ある意味では国会というこうした機関の中で、今度の自衛隊の派遣の問題も追加支援策についてもそれに全然相談もしないでお決めになる。その場その場の状況に応じて上昇したり下降したり、障害物を発見すればさっと避ける。これは、避難民を
自主性のある、一貫性のある、これまで強調してこられたことは、それはそれなりとしてあなたが思っていらっしゃるだけでございまして、この超法規的な措置をとられたということに対して、国民の反応はさまざまでございます。 最近とられた世論調査によりますと、「湾岸戦争の避難民を運ぶため、政府は自衛隊の輸送機を派遣することを決めました。あなたは、この自衛隊機の派遣に賛成ですか。反対ですか。」「賛成」が三三、「反対」が五五であります。過半数を超える人たちが反対。そして、「政府は、自衛隊機の派遣を、国会での法律改正ではなく、内閣だけで決められる政令で決めました。政府のこうした決定の仕方は問題があると思いますか。問題はないと思いますか。」「問題がある
今あなたは世論の背景というのをお考えなさらないでそのままずばり自分のお考えを言っておられるよるですが、我々の政治というのはやはり世論が原点でしょう。民主主義です。だからそういう原点に立って事を処していかなければ過ちを犯す、二度と再び繰り返してはならない道をまた行くのじゃないかというおそれを国民は持っているわけです。それで、そういう中における判断を的確にしなければいけない。我々が繰り返し繰り返し指摘しているのもそこなんです。だから、今のこの世論調査の結果というのは、明らかに海部内閣に対して反省を求めている一面もあると、こう思っておるわけですが、どう受け取っておられるのですか。
けさの松浦議員の回答にも見られるように、今回の自衛隊政令派遣、これはもう何回繰り返しても、同じところをまたあなたは全然解釈をそれから一つも変えないで、きのう、おとついからこう答えていらっしゃいます。授権の範囲という、この範囲を私どもは逸脱をしていると言っているわけです。逸脱をしていると言っている理由は、臨時応急の措置であるという認識をお立てになっていらっしゃいます。しかし、現実の問題として政令でこれをつくって、憲法四十一条の規定はもう無視をする。そういう、無視をしているとかまでは言いませんが、いわゆる国権のこの機関に、政令改正とかそうしたいわゆるこれからの自衛隊などをもし出すとすればそういう手続をやらなければならないのに、やり方がだ
臨時応急のとなれば、今このような、今日の湾岸戦争に伴って海外に自衛隊機を派遣をする、それを定められる。また、このほかに、地域紛争等またどういうことになるかわかりませんが、将来こうした問題が発生したら、またこういう政令手続で特例を設けて緊急措置として避難措置をつくるんだ、こういうふうにお考えになっているんじゃないか、そう勘ぐりたくなるわけですよ。それはどうですか。
もう嶋崎委員の有権解釈論、そして市川委員の整合性に対する政府統一見解、こうした問題について二つとも預けられておるようですから、その結論によってまた自後議論をしたいと思っております。 それで、日本の主体性というのはどこにあるんだろう、日米安全協議によっていろいろとこれまで進められた日本の今日の過程はそれなりに理解をして、またそれなりにいろいろな手だてもし、あるいは支援もする、世界の警察官と任じておられるアメリカですから、それに日本がどういうふうにこれまで援助しあるいは相互信頼を得てきたかという面も、わからぬわけではありません。 ここに、「「無理」と「道理」」、元中国大使中江要介さんの文章があります。これは、個人がお書きになった
