すべきであるというその仕方に問題があるわけですよ。私どもはこれまで、自衛隊の海外派遣につながる、いわゆる憲法違反である、そして何よりも日本が今やらなければならない他の貢献策は何かということについて真剣に考えているわけですから。 そこで、少しこの自衛隊の皆さんのことで申し上げますが、これは全国自衛隊父兄会宮崎県支部の皆さんが、今回、過日自衛隊員の皆さんにアンケートをとられたそうです。ところが、この「海外派遣ならば我が子を一時帰省させる」とか「自衛隊は我が国の独立と平和を守るため、専守防衛が任務で戦場には絶対に行かないと募集をして来た、嘘をついた事になる、責任が重い、募集協力はせぬ。」あるいは「自衛官は日本の平和独立を守ると宣誓をし
次元が違うとおっしゃいますが、みんなが不安に思っているのはそういうところにあるわけですよ。もう現実参戦はしないよ、それは常識よ、そんなこと言ったって、といっても、ちまたでは、もう日本の自衛隊機が飛ぶということは、日本の軍機が外で、いわゆる海外でそうした難民救済という輸送分担をする、いわゆる戦争に加担をする、そういう認識なんですよ。だからこの問題は、あなたは首を振っておられますけれども、それは現実そういうふうにエスカレートしている認識がちまたに広がっているんですよ。だからこの自衛隊機で輸送するというのはおやめなさい、まだほかに打つ手があるんじゃないですか、こう言っているのが私どもなんです。 それでこの政令の問題も、公布したのですか
具体的な問題で、じゃＩＯＭに民間機利用の相談を、ＩＯＭの方に民間機を利用したい、いわゆるアンマンからカイロ経由ですから、カイロの方にもちゃんとこうした相談をしなければいけないわけですし、それを日本の政府としてそういうことについて相談をされた機会があるのかどうか、外務省御存じですか。
この国際移住機構のジェームズ・Ｎ・パーセルさんから来ている内容で、民間機または軍用機の潜在的な供給源の詳細な調査を進めてきた、我々はまた、エジプトやスーダン国籍者の大規模な避難が必要になった場合、シリアからこれらの国まで航海するための船舶を各国政府が利用可能にすることができるかどうかに関して指摘を受ければ非常に感謝したい、こういう内容があります。 そういう意味で、今、国連難民高等弁務官事務所、いわゆるこの国における湾岸関係の避難民の流入状況をもう政府は把握しておられるとは思いますが、約二万人ですね。ほとんどヨルダン、イラン、シリア、トルコ、四カ国で累計されたものであります。この輸送手配、それをどういう航路でやるかに問題がかかって
ここで御紹介しておきますが、これは全日本海員組合組合長、中西昭士郎からの政府に対する提言、そう受けとめていただきたいと思うのです。 この危機的な状況の中で、難民救済に船舶の利用を図ってほしい、積極的な展開であります。これは、百人程度の輸送力しかない自衛隊機を派遣をしても、現在の難民の数を考えればないに等しい輸送力、それを考慮するなら、船舶による輸送は決してむだじゃない。だから、客船、大型のフェリーなどを政府がお出しなさい、積極的姿勢をやれるなら、受けて可能だ。そして、それには一つ条件があります。国連決議を尊重するという基本的な立場は変わらない、しかし憲法を守って、軍事行動への加担の拒否、二つは軍事物資輸送の拒否、三つは航海の安全
大臣、それはあなたが努力されたんじゃないんでしょうが。労使の間でせっかくこれを積み上げて、何としても人道的にこの民間の、いわゆるオイルロードも守らにゃならぬし、これから難民の輸送も受けましょう、そういう場合に政府が積極的に政策の面としてこれから対応してほしい、それを願っているわけですよ。先ほど申し上げましたように減少しつつあります船員の諸条件の中では、船員の育成とかあるいは保全の対策を身を入れてやってほしい、それも加わっているんですよ。それをしながら、これから政府が恐らくこの避難対策の中でこれらの海域に進める場合に、積極的に労使の方にもそういう話をかけて、そして人道的立場から協力をする、身を削ってでもやる、犠牲になってでもやるとおっ
総理、総理のお考えを。
お願いするんじゃなくて、政府としてこれに対する対応を積極的にやってほしい、そういう面ではいろいろな問題がございます。内容について一々は申し上げませんが、これからの政府がすべてこうした問題に、この労使の問題だけではなくて、視野を広げて、この海運対策、政策の面も踏まえて、私はよく積極的なナショナルミニマム問題をこれまで長い間提起しました、日本商船隊を守るために。そういうような問題も踏まえてこれからぜひひとつ御努力をいただきたいと思うんです。 さて、この難民輸送がどういう経路でなされるかという、ここでアカバ経由コース、アカバ経由コースの二、ダマスカスからベイルート経由コース、いろいろ案があります。まず、アンマン―アカバ―スエズ―カイロ
では、演説は抜きにしまして一問一答でいきましょう。 ＩＯＭから我が国政府への正式な依頼内容があったのかどうかというのは、これはどうなんですか、簡単に。
この依頼内容から、ＩＯＭが我が国に自衛隊機の派遣を要請をされているんですか、ないんですか。簡単に答えてください。
国内でヨルダン航空の飛行機のチャーター問題、募金活動、そういうのが行われているのは先刻から紹介されておりますが、こうしたことに対して、再度繰り返しますが、政府はどのように考えて、またどうするか。これは外務大臣でないと答えができないでしょう。
防衛庁長官にお聞きしますが、自衛隊輸送機Ｃ１３０は、通常自衛隊小牧基地に随分これはおるんだそうですが、どういう使われ方をしておりますか。
この輸送機の整備、メンテナンスはどういうことになっていますか。
ヨルダン航空が避難民輸送のために用意できるチャーター便、これはもうほとんどボーイング７２７ですね。百三十九名の定員です。このチャーター便は砂漠の気象状況をよく熟知しておりますし、自衛隊のパイロットが未知の気象状況の中で飛行機を操縦する、あるいはこれは難民を輸送するとおっしゃるのですが、人道上の措置といっても、航続距離は短く、しかも整備の方でも今お話あったような状況ですし、あるいは砂漠の砂じんの中を飛ぶ、これは大変なことになりやしないか。しかも標的になる、いつ撃ち落とされるかわからぬ、こういうことなんですが、そういう状況の中で自衛隊機を飛ばすということで、防衛庁としてこういう危険な場所、あるいは輸送の任務に従事するとはいえ、どういう対
この経費はどれぐらい積算されているのですか。
警察官それから海上保安庁、これは派遣があり得るのか。また武器を所持するのか、所持をしないのか。するとすれば、その法的な根拠。
自衛隊機は武器を所持をするのですか、しないのですか。
今、戦争はどう拡大するかわからないという不安な未確定の状況ですが、イラク側がひょっとしたら化学兵器を使用する、毒ガスを使用する、こういうことも風聞されています。それで、ガスマスクを配備する、これは民間機の場合もそうですし、民間の今度は船であるいはバスでという場合もガスマスクは当然問題になってくるわけですが、我が国は武器輸出三原則によってガスマスクは武器、こうなっているやに我々は理解をしております。もうすぐ飛び立たなきゃならぬという、ＩＯＭの要請があれば飛んでいくときにガスマスクを着用するあるいは準備をしていく、こういうことになるのですか、どうなんですか。
だから、自衛隊機を海外に出すのには手続上内部のいろいろな問題があるわけです。そういう面で、これから海外派兵につながろうとしておりますこの自衛隊機の輸送はおやめなさいというのが我々の趣旨なんです。 それで、民間機の場合は、あるいは船を利用する場合においてもですが、この使われようとしている化学兵器、これはマスタードガス、びらん剤、タブンというのはタブン神経剤、これはタブン神経剤じゃなくて、タブンという名の兵器であります。ころいう毒ガスは非常に致死量が高い。だからガスマスクぐらいじゃとてもじゃない対応できないですね。皮膚についただけでも死に至らしめる。マスク、スーツ、手袋、こういうものも必要になってくる。堅固な密封の避難場所も必要だ。
次に、環境破壊と海洋水産資源の保護という問題で少し御意見を伺いたいと思うのです。 今回の湾岸戦争によってもう既に御案内のように大変な石油の放出がなされて、ペルシャ湾は今死の海に変わろうとしているわけであります。戦争は最大の環境破壊である、これは一九七二年のストックホルムで第一回の人間環境宣言、国連の人間環境会議、いわゆる環境開発会議というのがあったのですが、ここで宣言をしたというのは、まさに今日を指摘をしている。これはベトナム戦争の直後ですからね。だからこれは、これからも地球は破壊されますよという警告を発したわけです。 こういう中で、既に油田の原油が流出をしていて、ジュベイルの二十キロ近くまで来ているという。それでサウジの最
