これに関連をしまして、来年六月にブラジルで国連環境開発会議が開催をされます。これは非常に大事な会議でございまして、今度のこの湾岸戦争による油田、この汚染の問題も中心になるでしょうし、生態系を痛めつけ、地球が破壊されるというこうした状況の環境で議論がされるわけですが、そこで、この環境と開発の問題に関して、いわゆるこれから先水資源問題を中心にした問題で取り上げますが、一方では汚染、そして垂れ流し、あるいはまた沿岸における廃棄物、カドミウムあるいはその他ＰＣＢですね、あるいは酸性化、こうしたことで、地球汚染、フロンガスまでというに至って、海の中はもう全く魚がすめなくなっている。そういう環境にありますから、海洋水産資源の保護、合理的利用及び
誤った環境保護論によって漁業、水産業が理不尽な仕打ちを受けないようにぜひとも努力をしていただきたい。そしてまた、特に日本の食糧、食習慣、文化、こういうことが異なる世界とのつき合いですから大変ではありましょうけれども、ぜひリーダーシップをとっていただいて、漁業の重要性及び魚食文化を十分に引き起こすことのできる、二十年ぶりの国連の環境開発会議でございますから、堂々と、憶することなく、ひるまずにひとつやっていただくようにお願いします。 次に、時間があと、大変な問題を抱えて、戦後処理を私は今から申し上げます。 まさに、湾岸の戦争もやがて終われば戦後処理もしなければならないわけでありますが、日本は四十六年、いまだに戦後処理を暗い影を引
答えになっていないわけですよ。従来どおりのパターンを繰り返しているだけでしょう。 じゃ、一つ一つ詰めていきましょう。 まず第一に、申し入れの答えをしてくれと言ったのに全然お答えにならないで、いや、事情がこうだああだとおっしゃいましても、我々が新しくこれまでつくられましたような経緯を踏まえてもそうですけれども、特に、この外地勤務者で加算を含めて三年以上の者を有資格者とする、こういうようなこと等についての設定もいろいろありますね。関係者の「戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す」などといういろいろな理屈はつけてありますよ。書状、銀杯、こうしたこともございます。しかし要は、こういうことに
そのところだけにとどまっておるわけにはいきませんが、軍歴期間の年金通算の有無ですね、いわゆる官民格差問題でございますが、これについてはその後どう検討をしておられるのですか。特に、これは自民党とも深い友好関係にあります軍人軍属恩欠者全国連盟なども含めて各種団体がございます。年金通算についての官民格差是正問題では、まさに一刻も早く取り組むべきである。また、もちろん内閣委員会では、平和祈念事業特別基金法の制定を行った以降も、恩給法の改正、公務員には軍歴期間が共済年金に通算されているにかかわらず旧令の共済組合加入者以外の厚生年金とか国民年金の被保険者に通算されないということから不満が出て、一昨年、昨年、第百十八国会もそうでしたが、「恩給欠格
官民格差の是正についてはもう何も検討してないということですね、もうだめですと。それじゃあれも今議員立法でもやはりつくって出さなければいかぬと。ところが、これは各種団体が、自民党の何か団体か後援会か知りませんが、いろいろな話を聞いているのですよ。シベリア抑留の基金の五億円がどうだった、ああだったという話もありますから、まあきょうはここでは割愛しまして別途の機会に譲りますが、じゃ今百歩譲って、現在の平和祈念事業に関して一刻も早く取り組まなければならぬ。今九十数万人も残っている、これを早く何とかしなければいけないということなのですが、具体的にこういうことを実行に移される場合、恩欠者の皆さんが本当に心に響くように、ストレートにそれが可能にな
この以前の、新規事業について、九〇年十月二十五日以前は入れますか、九〇年十月二十五日以前に亡くなられた人。
この基金の慰藉事業がはかどらない要因の一つには、恩欠者の自治体の認定業務が遅滞をしている、申請しても一向に進めてくれない、だから政府はこれらのおくれをなぜ生じているかを十分に調査をしていただいて、そして認定事務の自治体への指導をしていただきたい。指導していただくとともに、厚生事務ではあるけれども、自治体の方は自治体の方で、自治大臣がやはりこれは管轄をするわけですから、そういう面で両者からどうなっているかをお答えいただきたいと思うのです。
私も昔、兵役で指揮班におったことがありまして、兵籍簿、功績名簿等を作製したことがございますが、この兵籍簿、復員者の名簿、これのない恩欠者の方々の認定業務の取り扱いが非常に不十分なんですね。これはなかなか難しいのです。厚生省には昔復員局があって、そこではちゃんと名簿が用意されていたのですが、今どうなっているかわかりませんけれどもね。恩給受給の資格要件と同時に、この人証ですね、もう書類がないのですから。つまり証明者がいれば認定すべきのはずなんですね。ところが、もう七十三歳、平均年齢。だから、だれも証明してくれる人がいない、戦友は死んだ、老兵はいかにあるべきかという悩みなんですね。こういう非常に厳しい条件下にあるのですから、政府においても
本問題は、逐条的にやはり詰めなきゃならない問題もございますから、また一般質問等でもやらさしていただきます。いずれにしても、私どもは申し入れて、公党として申し入れてあるのですから、通り一遍の政府回答では済まされない。ひとつ明確に各条項に当たって、官房長官の方で整理をしていただいて御回答いただきたい。よろしいですね。――はい。 じゃ、最後に労働大臣にお伺いします。 今、女性の社会進出は非常に目覚ましいものがございます。もう既に十五歳以上の女性は四九・五％仕事についておられるわけでありますが、女性の地位を高めていくという意味で、私どももこれまで何としても育児休業法というのをつくって、いわゆる社会に貢献しておられるこういう人たちに、
最後に大変目の覚めるような御回答をいただきました。敬愛する労働大臣ですから、しっかりひとつよろしくお願いいたします。 ＯＤＡの問題もありますけれども、時間がなくてできませんでしたけれども、次回、この種問題についてまた再度質問さしていただきます。 終わります。ありがとうございました。
中東湾岸情勢が新たな局面を迎えたと私どもは認識をしております。この原点は、これまで論議されておりましたように、非武装、非軍事の基点において新たな中東貢献策をという、そういう今模索がなされているわけでありますが、最近人質解放がなされて、今帰国をされておられます。その方々のお話がテレビや新聞等で報道されておりますが、日本の外交的な手段は後手後手を踏んでいる、しかし、現地における、外交官の中にもいろいろございましょうけれども、特にアラブに精通しておられるイラクの片倉大使の精力的な人質解放の問題を取り扱われたことに対して、まず野党としても敬意を表します。 しかし、この方々が述べておられますのは、今日本の政府がこの湾岸情勢をどうとらえてい
検討を続けていらっしゃると言うのですが、現実もう我々にとっては大変厳しい経験をしたわけですから、ここで政府が方針を明確にしなければならない、私はそう思います。その面で、もっと積極的にどうするんだというこれからの危機管理の問題について、その構想をお持ちなはずだと思いますがね。どういう内容を考えていらっしゃいますか。
このたびの湾岸危機で、民間協力による輸送体制を確立をされたわけですが、その用船を確保するのに大変苦労されたというように聞いております。 それで、これは現実何を運んだのかということ についてはまだ知らされていないわけでありますが、私どもが聞いているところでは、この外国用船でありますシービーナス、これは四輪駆動を運んだ。名古屋からダンマムの方へ運んでいる。あるいは車両とか食糧、医療品、こうした建築資材を含めて、日本の平戸丸とか「きいすぷれんだあ」という船、これは日本用船でございますが、こういうもので運んだと聞いております。 この車両を運んだという自動車は、四輪駆動、右ハンドルのために現地に野ざらしになっているというふうに報道が
今のお答えですけれども、これは医療とかあるいは救急資材とかということでおっしゃいますけれども、現実、鋭意努力をするということなんですが、こうしてせっかく送り届けたものが使い物にならない、そんな物資輸送で、民間協力という、あるいは武器、弾薬、兵員を除いたほかの協力体制というのでは、まことにお粗末だと思うのです。だから、こうした現実をとらえて、今後どうするかを御検討いただきたいと思います。 せっかく出されましたこの二隻の用船、外国船は除きます、ここに乗務されます乗組員の皆さんは、平均年齢が四十八・五歳。しかも司厨長は六十一歳、部員に至っては五十歳、これは平均年齢。途中で病気になられて、せっかく船を出すときにシンガポールに寄ってみたり
最善の措置をお願いしますが、ここで、やはりこういう輸送協力体制で、特に船というのは大事にされなきゃならないわけですが、今、日本商船隊の現状については、さきの平特委で我が党の左近委員の方からも指摘をされております。 特に今、現状として一体日本船籍の隻数というのは何隻配乗されているのか。また、こうしたことによって、私ども聞いておりますのでは、日本商船隊という二千二隻のうち、日本船籍は五百三十二隻と答弁がされている記録を見ました。しかし、現実はそうではない。マルシップ百七十隻というのがある。現実、この数値において明確にしていただかなければ、フラッギングアウトはどんどん進行している。日本の船はもういなくなる。この現状の中で輸送協力体制を
次に、国際漁業再編に伴う諸問題でお答えをいただきたいと思いますが、御承知のように、現在の我が国の漁業というのは遠洋漁業というのが主体をなしていたんですが、残念ながら五十二年以降、二百海里設定によって各国々もまた二百海里を設定したという事実の上に立って、この水域内における水資源の囲み策が進んでまいりました。 その厳しい漁業規制の影響を受けてきた結果、遠洋の底びき漁業とか、あるいは米ソ両国間の二百海里水域の北洋漁業の締め出しとか、あるいはまたベーリング公海における北洋漁場を失った日本とか、あるいは韓国、中国、ポーランド、こういう遠洋トロール船の集中操業によってますます混乱をきわめて、漁獲量も激減している、そして大幅な赤字に追い込まれ
あんまり知ったかぶりでお答えいただくのも、いろいろただ情報を集めてお聞きになって、これもある、あれもあるというんじゃなくて、やはり漁業をどうするかという基本的な問題について、これはいま少し、漁業外交という問題もあります、国内沿岸の漁業振興策もあります、そうした問題にいわゆる政府自体が、農業に熱心に取り組んでおるようにまた漁業にも真剣に取り組んでほしい、そういうことを申し上げているわけですから、ぜひひとつ、まああなたのそういう今までの知識をお聞きしましたので、またこれからさらに鋭意御努力をいただきますようにお願いします。 そこで、水俣病の問題で進めたいと思いますが、やはりこういう事件が起こりますと必ず犠牲者が出る。まことに痛ましい
そういう答弁を私どもは期待をしたわけじゃないんですよ。 現実、裁判所の期日指定を国がかたくなに拒否をしておるものだから、福岡高裁が十二月二十一日、一月十六日、一月二十八日、熊本地裁が十二月二十日、一月二十一日、二月十九日、東京地裁が十二月二十七日、一月二十四日、そして二月一日、相次いで和解の期日を、しかも弁論兼和解期日を指定。ころいうことはかつてないんですよ。これは、弁論をというのは、皆さんの言い分、国の言い分を聞きましょう、裁判所で今係争中である部分はありますけれども、和解を出された裁判所としてはこれまで明確にして、テーブルに着きなさいよと。そしてあなたが、今総理が言われたように、いわゆる当事者双方の主張に大きな隔たりがあって
同じことを、長官、現地に行かれて、あなた自身胸が痛くなるような気持ちがあったと思うのですよ。これまでのたび重なる司法判断によって、国の主張が否定をされている歴史的な事実があるでしょう。平等論にしても責任論にしてもそうです。これは熊本の第二次訴訟あるいは熊本第三次、あるいは行政処分取り消しの訴訟とか、各高裁、東京高裁での判決とか、こうしたものを見れば、これは一体どういうことになるのか。しかも、熊本県も鹿児島県も、ともに知事が先頭に立って和解に応じてほしい、何回か陳情に来られたはずですよ。しかも、地方自治体でお金を出してまで、この方々の救済のためにいろいろ健康診断その他アフターケア等考えて、金もどんどん出ているんですね。これは後で自治大
行政の筋を通すとおっしゃいますけれども、現実こうして長年かかっている水俣病の救済問題です。これはもう国民の世論として、和解に応じよということにもなっているのですから。ただ通り一遍の理屈を、あなた方の方で見解を出しておられますが、もっと深く時間をかけてこの議論はしてみたいと思うのです、きょうはちょっと時間がございませんから。だから今最善の策としては、まず和解のテーブルに着きなさい。着いてあなた方の弁論もやりなさい。国の立場で主張されて結構。しかし、テーブルには着きなさい、このことをもう一回私は強く要望しておきます。 さて、次に入ります。 日朝三党共同宣言が朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮との間において取り交わされましたし、九月二
