大変立派な決意をいただきましたから、これから南九州の畑作の将来展望、そうした問題も踏まえて、基幹作物であると同時に転換が極めて厳しい状況のカンショなどでございますから、それを留意していただきたい。 次に、価格問題でありますが、安井、上原両委員の方からも抗議、苦言があったように、価格決定のあり方について、どうもこれは我々農林水産委員会として果たしてこれでいいのだろうかと疑問を持たざるを得ないのであります。 今ここに、けさほど出されました価格決定、確かに芋でん粉は三・七％、三年連続の引き下げであります。こうしたものが前々から、引き下げだよ、引き下げだよと宣伝をされている。そして現実、けさほどはその発表がなされた。政府の方では、生
そうしますと農林水産省、内外価格の格差の是正だとか財政事情、生産性向上、パリティ指数の微増などが理由で引き下げた、こうなっているわけです。だけれども、これから一体、では価格は決定されましたが、農政上どういう位置づけをされるのか、いわゆる地域農政との関係でありますが、今後どのように指導されるのか。具体的な数字で、今後は作付面積、収穫数量はどういうふうにお考えなのか、あるいは生食用、でん粉用、こういうことについてどういう展望を持っておられるのか、ひとつお示しいただきたい。数字でいいです。
でん粉の需要は停滞していたというふうに認識していたのですが、少し拡大の基調にあると今御回答があったようであります。これからの新規用途の開発が十数年来言われておったのでありますが、特にカンショの用途開発、南九州の生産者にとっては緊急の課題でございますから、今お話しのような生食用、でん粉以外の加工向けに、必死の対応がなされなければならないわけであります。農水省はでん粉原料用芋類の対策として、生産性・品質向上対策の拡充強化、需要拡大、でん粉原料用芋類の用途転換、こういうことで食品流通局が中心になってやっておられるようでありますが、これは予算はどういうふうにおつけになっておられますか。本年度の補正予算でやる部分、来年度の予算で格付する部分、
もうその理由はいいですから、あとは需要拡大、幾らですか。
終わります。
船員法改正法案、船員雇用促進特別措置法一部改正法案にかかわる審議に入る前に、本日、大変お忙しいところを本委員会に御出席をいただきました山元伊佐久日本船主協会理事長、土井一清全日本海員組合組合長のお二方には、大変ありがとうございます。 当面しております、危機的状況を醸し出しております海運業全般にわたる大事な問題だけに、きょうは十分に経営者側いわゆる使用者側、そして船員の立場で、これらの問題に取り組んでおられる皆さん方に率直な御意見を賜りたいと存じます。時間の都合もございますので、参考人の方から冒頭にお願いをしたいと存じます。 船主側の方にまずお聞きしますが、最近の北米航路海運業を初め、全く海運の危機というのはここ数年、まさに業
そういう厳しい環境にありますだけに、日本船員を確保されるという面でも大変だろうと思いますが、巷間言われております便宜置籍船、ＦＯＣでございますが、このあり方について船主側としてはどういう御理解をしていらっしゃいますか。
今出されました混乗の問題ですけれども、これからそうした厳しい要員対策を含めて、あるいはコスト減のために、結論が出ているかどうかわかりませんが、混乗体制ということについてはもう具体的に仕組み船を初めとして進められているんでしょうか、結論が出ているんでしょうか。
新造船建造の意欲がどうしてもわいてこないという最近の環境は確かにそうですが、このことでお伺いしますけれども、金利が横並びで五・二％という安い金利ということにはなっているんですけれども、昨年四十三次の造船計画で七百億ぐらい一応つけられていたのですが、一隻だけ建造された。六十三年度も四百二十億、金としてはこういうふうに融資の状況が出されておるのですが、この建造、これは船主側の方がどうしても建造することに対する理解といいますか積極性といいますか、そうした面がなければならないわけですが、この件についてはどういうふうにお考えでしょうか。
続いて、きょうこれから論議をいたします船員法の一部改正の中で、労働時間短縮の問題が当面の急務でございますが、前川レポートでも示されていることでございますし、船中労で使用者側あるいは労働者側の御意見が出されている内容も十分承知しておりますし、公益側のそれに対する発言の内容もよく存じているわけです。 今回、四十年ぶりにこの労働時間問題で改正をすることになったわけですが、率直に申し上げて、七百総トン未満の小型船舶にかかわる労働時間問題、小労則と言っておりますけれども、こうしたものに対しては除外をされて特別な変形勤務的なものをされている。この際、一挙に直すというのはなかなかかもしれませんが、本法に位置づけられるということは、これは労働時
最後に、またもとに返って恐縮ですが、ＦＯＣは先ほどの御説明でよくわかりましたが、日本人船員の一定の職域という認識の上に立ちまして、日本船員をある程度行政的に定数、定員を決めてそれを義務づけするような、いわゆる日本船員がＦＯＣに乗れる、乗せるための義務づけ、そんな拘束をもってすることについてはどうお考えですか。
山元参考人には、大変お忙しいところありがとうございました。貴重な御意見を聞かしていただきまして、これからまた審議の中でも十分活用させていただきます。お引き取りいただいても結構でございます。ありがとうございました。 次に、今船主側の方をお聞きしましたが、船員さんの立場に立って土井組合長にお聞きしたいと思います。 船員の雇用について労使で設立しました外航船員雇用開発機構、こうしたことで積極的に労使の間で取り組んでいらっしゃるわけでありますが、最近の長引く海運不況下で、船員の雇用にも大きな影響が出ているわけですけれども、船員の立場から見た現況、そしてこうしたことの背景についていかがお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと存じます
海運及び船員の厳しい現状が理解できました。これから先の展望も決して明るくないというふうに思われます。そのことを思えば、船員及び家族の悲痛な声が聞こえてくるような気もするわけであります。 今、お話ございましたように、労使の自助努力で雇用調整を初めとしてあらゆる手だてをされる、あるいは海造審の中間報告に沿って対策を立ててこられた。こうした一貫の政策も、結果的には今おっしゃいましたように自助努力を超えて政策支援が必要だ。具体的に、近代化船の問題にしてもＦＯＣの問題にしてもそうだと存じますが、国がどうしてくれれば立ち直れるのだ、もっと積極的な対策をというそのことについて、何か御要望ございますか。
大変ありがとうございました。 きょうはお忙しいところ、お二方には十分な御意見をいただきまして、これからの審議の中に生かしてまいりたいと存じます。本当にありがとうございました。 さて、そうした背景を中心にして、船員法の改正の部分から入らさせていただきます。 冒頭に、労働基準法が四十年間にいろいろな変遷を繰り返しながら、そして改正案が先ごろ国会で成立をしました。その横並びあるいは同等、準じて、いろいろな手法がございますが、現行船員法は戦後、昭和二十二年九月に制定されて以来、四十年の間に基本的な改正はほとんどなされませんでした。船舶の構造や港湾荷役等に関する技術的革新の進展があったにもかかわらず、また船員労働の実態も大きく変化
労働省、来ていらっしゃいますか。陸上勤務労働者と海上船員労働者の違いを、労働省が把握をするとすればどういう理解をしていらっしゃいますか。
船員の諸条件の特殊性というのは、今もお話ございますように長期間の労働力の売買である、拘束時間が非常に長い、これは陸上と完全に違ったところであります。したがって、船員法の労働時間は原則として労働基準法と同等と考える、こう理解してよろしゅうございますか。
陸上という表現ではちょっとなんですが、労働基準法改正がさきの国会で成立したわけでありますが、四十時間を一九九〇年前半までに、社労委員会ではこの内容では一九九三年ごろが目安という目標値が一応確認されたように聞いております。そして当面四十六時間、これは法定労働時間の推移であります。そして、それに近づけていくための「可及的速やかに」という文言を参議院の段階で修正として入れました。また衆議院の方でも、三年以内に変形勤務を初めとする全体的な見直しを行うということも修正をいたしました。船員法改正では当面四十八時間ということになるわけでありますが、同じように理解をするのはこれは当然でありまして、そのことについてどうお考えでしょうか。これは運輸省、
労働省の方は労働基準法、船員法は同等という理解の上に立つ、こういうことをおっしゃっているのですが、あなたは、運輸省としては、ある意味では五十六時間というのは四階だ、四十八時間というのは二階だ、清水の舞台から飛びおりるような話で、八時間のハンディキャップがあるから、可及的速やかといってもこれは四十時間を達成させるためにはなかなか時間がかかります、だから補償休暇の問題も新しく考えているんだという話もございますけれども、それは私は非常に矛盾をしていると思うのですよ。四十年ぶりに船員法を改正するのでしょう。だから、ここできちっとしておかないと将来に禍根を残しますよ。 今言われておりますことは、それは技術的にも大変だ。船主側の雇用の問題も
労働の特殊性、船員の福祉、船員の労働時間、これは週四十時間労働制ということで、可及的速やかにということは段階的にというお話もございますが、そこで、小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令、一般的には小労則と言われております。これは本法に適用させるように再検討をということになっているようでありますが、廃止をして七百トン未満も全部この船員法で適用させるというお気持ちございませんか。
ここの小労則に適用される船員というのは何名ですか。
