今、私の発言を引用されましたので、ちょっとこれは正確に言っていただきたいんですが、必要ないなんて私申し上げていないですよね。 これは、条例制定権の範囲で、自分たちが定めた条例をどのように取り扱っていくかは、自治体が独自の判断をされる。その判断の大本には、国との連携の範囲において、国の指針や様々な状況を勘案して適切な運用がなされていくだろうと。 この法案が、条例を変えなさいとか変えなくていいとか、そういったことはこの法案の要請の中には入っていないと言っていることでありまして、条例を変えていいか悪いかというところに私は一切コメントしていない、そのことは明確にして、また共有していただきたいと思います。 それから、先生から保守と
今のところはとても重要なポイントだと思うんですね。 やはり、条例を定めるに当たって、どういう判断をしていいのか、その指針がない中で、いわゆる通念上、差別はあってはならない、これはもう憲法で定められていますから、性別、門地。ＬＧＢＴだけじゃありませんよ。だけれども、性の多様性に関しては理解が進んでいないので、残念ながらいろいろなところで、理解の足りないところによって生きづらさを感じたり、それから心配をされている人たちがいる。だから、自治体においても判断に迷うところが出てきてしまっている。 だからこそ、私たちは、個別に、それぞれは憲法に基づいて各法があるんだけれども、性の多様性に基づいてこうした一つの理念法を作って、政府において
この措置というのは、ここの法律で、努力義務だとか、様々なものをやりましょう、こういうもの全てに係っております。
そうでございます。
既にきちんと作られていて、それが正しく運用されているものについて、それを上書きするような必要はないと思いますし、そもそも、所管所管で必要な指針がある、ガイドラインがある、それはその所管に基づいて、その所管の法令に基づいてあるわけじゃないですか。 ここの、政府は運用に必要な指針を策定するというのは、私どもの方から提案させていただきました。ですから、維新、国民が提案しているものと、それから私ども自公が提案したもの、これを合体させて修正案として四党が合意した、このように御理解いただきたいんです。 ですから、何か維新案を丸のみしたというようなことをどなたかさっきおっしゃっていましたけれども、そうではなくて、維新、国民のものを取り入れ
まず第一に、十二条は留意事項であります。義務ではなくて、そうしたことを気に留めながらやってくださいという、促しているわけでありますけれども、十二条に書かれていることは、全て三条の基本理念の中に既に定義されているわけです。ですから、私どもは最初、ここの部分は作っておりませんでした。 三条の基本理念、これが立法動機でございますけれども、これに基づいて、全ての国民が、性の多様性、性的指向、今そこをジェンダーアイデンティティーという一つの言葉にするわけでありますけれども、そうしたものにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるとここにうたわれておりますので、今、塩川さんが御心配されるようなことは、それはこの
これは、維新、国民の皆さんからも御説明をいただきましたけれども、例示なんですね。ですから、この文言が削られたことによって、団体の活動が、私たちが理解増進を進めてくださいという対象から外れることでは全くないわけであります。必要なことを、知識の普及と啓発をしましょうということで、しかし、団体という中に、ではどの団体なんだという、そこにやや不安定さがあるということも、私たち、党内でも議論がございました。 様々な団体がございますから、そういったことも含めて、学校現場、職場、そして市民団体、いろいろな方々が多様性の普及に向けての活動をされるならば、それを私たちは支援をしていく、そういう指針を国としては定めていったらどうかということをここで
それは、この法律ではなくて、既に、そもそも、何かを定めるときには当事者のお話を聞くのはどこの場面においても行われることであって、そういったことも含めた検討がなされるのではないか。 ただ、ここの中に、あらかじめ何かを決めるということではありません。なぜならば、理念法ですから、そういったものも含めて検討してください、国はそれを研究してくださいと申し上げて、促しているわけであります。
私は、この法案が対立法案だと思っておりません。 そもそも、この法案の様々な規定におきましては、それは私ども自民党が作らせていただいたものが九九％です。そして、文言や最後の修正部分について、それは、立憲さんも実は、立憲案というのも、その中身は全て自民党が提案したものでございます。維国案についても同じです。 ただ、この法案の安定性、それから、やはりいろいろな懸念の声があることについて表現の差が出てきている。だから、ここの委員会できちんとそれを審議しようじゃないかと。むしろ、何か取りまとめるのではなくて、審議をした方がいいと私は思ったわけであります。 そして、この法案は、先ほどの共産党の話は、常にそういうふうにすり替わっていく
先ほどから、何か悪いことが起きて、それを助長したりとかと、そういうふうに聞こえるので、すごく、私、答弁が困るんですね。 この問題は、民間の活動は自由に行っているわけですよ。様々な啓発活動をする中で、例示として挙げましたけれども、逆に、民間の団体といっても様々な団体があって、その規定も何もない。 ですから、例示からは削りましたけれども、活動の内容そのものは、基本指針を含めて、何ら対象から外れるものではなく、全般にわたって……（大石委員「そういう意図ではないというお答えに聞こえますが、それでよろしいですか」と呼ぶ）先生が、大石さんが質問していることに、そういう意図と言われると、あなたの質問を認めることにと聞かれると、私は、それは
自由民主党の新藤義孝です。 本日は、国民投票法に関する幾つかの論点について意見を述べます。 二〇二一年六月に成立した国民投票法改正の附則四条では、第一号で投票の外形的事項である投票環境の向上について、第二号で投票の質に関する事項であるＣＭ規制などについて検討条項が設けられています。 まず、第一号で規定されております投票の外形的事項につきましては、自民、維新、公明、有志の四会派が昨年四月に、いわゆる三項目案を提出し、趣旨説明済みでございます。その内容については、公選法で既に設置されている事項であり、審議でも異論はなかったものです。趣旨説明済みの法案を審議するのは国会の当然の責務ですが、提出以来、立憲民主党と共産党の理解を得
自由民主党の新藤義孝であります。 五月十八日の審査会では、大石、長谷部両参考人より、参議院の緊急集会について、専門的見地から御意見をお伺いしました。 本日は、これまでの審査会での討議及び両参考人の意見を踏まえまして、参議院の緊急集会について私なりに整理をしたいと思います。 まず、配付資料の上段を御覧ください。 憲法五十四条が本来想定しておりますのは、衆議院の解散時に国会の対応を必要とする緊急の案件が発生し、それを処理するために参議院の緊急集会を開くことができるということであります。これは、その後の一定期間内に総選挙の実施が予定されており、新しい衆議院議員が選出されることを前提に、二院制国会の例外として、一時的、暫定的
解散後に、もしそういった選挙が実施できなくなった事態については、その時点で、まず議員が不在になっているわけです。ですから、この審査会の中では、その議員をどう復活させるのか、また権限を与えなくていいのかという議論がございます。その上で、二院制の国会として、民主的統制を維持するための国会を維持していかないといけないというのが今までやってきた議論で、そこは階さん、お聞きになっていたと思うんですけれども。（階委員「答えになっていません」と呼ぶ）いやいや。 それで、緊急集会は、あくまで、選挙が予定されている、その間の空白期間を埋めるための臨時の措置であって、私たちが今この審査会で皆が議論している緊急事態というのとは違う使い方になっている。
新藤義孝であります。 この度、院議をもって衆議院議員在職二十五年の表彰を賜りました。身に余る光栄であり、私を育て支えていただいた郷土埼玉、川口で行動を共にしてくれた同志、後援会や事務局、支援者の皆様、そして、常に献身的に尽くしてくれている事務所スタッフのおかげさまです。本当にありがとうございました。（拍手） 私は、平成八年、三十八歳で、小選挙区制となった総選挙に立候補し、地元川口市から二十九年ぶりの衆議院議員となりました。 外交・安全保障、領土・主権、経済成長、地域活性化など、国民生活の安定と繁栄、国際社会からの信頼と貢献を追求し、国家の基本問題に携わってまいりました。 議員として初の出張は、北方領土、択捉島です。竹
自由民主党の新藤義孝でございます。 本日は、国民投票に関して私の意見を述べたいと思います。 二〇二一年六月に成立した国民投票法改正の附則四条では、第一号で投票の外形的事項である投票環境の向上について、第二号で投票の質に関する事項であるＣＭ規制などについて検討を進めているわけであります。 第一号で規定されております投票の外形的事項につきましては、自民、維新、公明、有志の四会派が昨年四月にいわゆる三項目案を提出し、趣旨説明済みでございます。その内容については公選法で既に措置されている事項であり、審議でも特に異論はなかったものであります。 趣旨説明済みの法案を審議するのは国会の当然の責務でありますが、提出以来、残念ながら立
自由民主党の新藤義孝でございます。 両参考人には、御多忙の中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。 ただいまの専門的見地からの御意見、極めて興味深く拝聴をいたしました。これらを踏まえまして、両参考人に質問をさせていただきたいと思います。 参議院の緊急集会は二院制国会の例外と理解されていますが、これは、所定の期間内に総選挙が行われ、国会が召集される見込みがあることを前提にした一時的、暫定的な制度、いわば平時の制度であることを、両参考人の御意見をお聞きして改めて認識をした次第でございます。 一方で、選挙を実施するめどが立たず、長期にわたって新しい衆議院議員の選出が見通せないような、いわゆる有事が発生した場
ありがとうございました。
自由民主党の新藤義孝です。 本日は、緊急事態における議員任期延長に関連し、参議院の緊急集会の適用範囲について、議論となる点を整理してみたいと思います。 まず、この国の運営の大前提とすべきは、どのような事態に陥っても、我が国の民主主義の根幹である国会機能を維持する、このことであります。そのためには、あらゆる事態において二院制国会を維持し、民主的統制の下に国の運営を行っていくことが重要と考えております。 しかしながら、我が国の憲法には、いわゆる有事と言われる緊急事態の規定が欠落しております。 本日のテーマである衆議院解散時における参議院の緊急集会は、予定した衆議院総選挙が実施されることを前提とした、いわば平時の規定であり
自由民主党の新藤義孝です。 四月より九条に関する討議を行ってまいりました。 今国会における審査会の討議は、幾つかの論点について委員から問題提起があり、これに対する見解がきちんと準備された形で各会派の委員より示され、建設的かつ実体的な議論が積み重ねられています。 議論がかみ合い、内容が審査会の毎週の討議において深められているという状況は誠に喜ばしく、国民の皆様に憲法改正の必要性や様々な論点を明らかにできるよう、今後も努力してまいりたいと思います。 本日は、九条改正につきまして、これまでの積み重ねで明らかとなってきた意見の方向性や相違点を、私なりの観点から整理をしたいと思っております。 まず、配付資料の１、現行の九条
自由民主党の新藤義孝です。 本日は、憲法九条について、これまでの審査会で各会派から出された意見に関し、論点を絞って意見を申し上げたいと思います。 先週の審査会では、国民民主党の玉木委員より、自民党のたたき台素案の説明は、憲法学者が違憲だと言っている、教科書に違憲論がある、共産党さんだと思うが国政政党が違憲だと言っているなど、自衛隊違憲論の解消が主たるものとなっているが、そのような消極的な目的は憲法改正を主張する理由として弱く、また、自衛権の行使の範囲を解釈に委ねている以上、戦力不保持を定めた九条二項との永遠の解釈論争を改正後も引きずるのではないか、このような御指摘をいただきました。そして、つまり、物すごい政治的労力を経て改正
