自由民主党の新藤義孝であります。 本日は、緊急事態条項について、これまで各会派から述べられた意見を踏まえまして、既に共通認識が形成されている論点と、今後更に深掘りをしていく必要がある論点に区分しながら、私なりの今後の議論の方向性について述べさせていただきたいと思います。 お手元に配付した資料を御覧いただきたいと思います。 論点ごとに私なりの方向を述べますので、次回の審査会など、今後の討議の中で各会派の委員なりの御意見をいただき、議論をより深められれば、このように考えておるわけであります。 まず、一の（一）、緊急事態の範囲につきましては、大規模自然災害を始めとする四つの事態、そして、その他これらに匹敵する事態を加えた五
自由民主党の新藤義孝であります。 今国会初めての審査会の開催に当たり、今後の議論の方向性について、私の考えを述べたいと思います。 昨年は、一年を通じ、審査会を安定的に開催し、活発な議論ができましたことは誠に喜ばしく、今後も引き続き、政局から離れ、国民のための憲法改正論議を深めるという憲法審査会の使命を果たすべく、与党筆頭幹事として、各会派の御意見を頂戴しながら丁寧に取り組んでまいりたいと存じます。 本日の審査会に先立ちまして、二月に開催した幹事懇談会においては、今国会の審査会運営について様々な御意見や御提案がありました。 私としては、憲法改正の本体論議について、これまで積み上げてきたものをベースに、残った論点を更に具
自民党の新藤でございます。 先ほど、階委員から私に対して御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。 議員の任期延長問題については、参議院の緊急集会との関連がある、したがって、参議院に配慮すべきで、衆議院のみで進めることをどう考えているか、こういう質問だと思いますが……（階委員「参議院側がどう考えるか」と呼ぶ）はい。 まず、これは、どちらかで決められるものではないというふうに思います。そもそも、参議院の緊急集会の議論は、二院制国会の例外的な制度でありますから、ですから、二院制の一翼を成す私たち衆議院においても、憲法上の位置づけやその権限行使と無関係ではないわけであります。そして、今その位置づけがどうなっているか、
私に御質問をいただきました、同性婚は憲法において禁じられているかということでございます。 これにつきましては、憲法二十四条一項に言う婚姻は異性婚であって、同性婚は想定していない、これはほぼ全ての学説、判例の共通理解になっている、このように私は考えています。 一方で、二十四条一項は、これ以上のことは何も述べていないんですね。ですから、明示的に同性婚を禁止していません。一方で、明示的に認めてもいない。こういう状態であります。ですから、これはやはり国民生活の基本に関わる問題であって、これらについては全ての国民が幅広く議論していかなきゃいけない問題だというふうに思っています。 それから、元々、立憲、共産、社民の各党が同性婚法案と
本日の討議に先立ちまして、私から一言申し上げたいと思います。 緊急事態に関する論点については、この臨時国会におきましても三回にわたって討議を続けてきております。先通常国会からの議論を含めますと、一定の議論が蓄積してきているのではないかと考えているわけであります。 この際、これまでにどのような議論がなされてきたのか、私なりに取りまとめをさせていただきたいと思い、衆議院法制局に対して、事務的に整理をするよう要請をいたしました。同様の意見は複数の会派からも頂戴しているところでありまして、まずは、これまでに出された論点について整理して、衆議院法制局に説明をしてもらいたいと思います。 なお、今回取りまとめた内容は、各会派においてオ
自由民主党の新藤義孝であります。 ただいまの衆議院法制局からの論点説明は、緊急事態について私なりに受け止めた各会派委員の発言を簡潔に整理し、その主張が明確になったというふうに思います。この論点説明も踏まえ、緊急事態について私の考えを改めて述べたいと思います。 まず、なぜ日本国憲法に緊急事態に関する規定を定めるべきなのか、その基本的な意義を申し上げます。 国家の最大責務は、国民の生命と財産を守り、自由で幸せな社会生活を提供することです。国家の基本法である憲法には、真っ先にそのことが定められているべきです。 にもかかわらず、日本国憲法には、七十五年前の施行以来、緊急事態という国家の根本概念が規定されておらず、いわゆる有事
自由民主党の新藤義孝です。 本日は、先週に引き続きまして、議員任期延長に関する論点、それに、緊急事態条項全般に関する個別論点について、私の考えを述べたいと思います。 まず、議員任期を延長する規定の必要性につきまして、改めて提案をいたします。 先週の審査会でも申し上げましたが、衆議院の解散中に緊急事態が発生した場合、現行憲法五十四条二項では、参議院の緊急集会で対応することとされています。しかし、日本国憲法が採用する二院制国会は、衆参両院がそろって活動することを原則としており、参議院の緊急集会はあくまでも衆議院の解散中の空白を埋める二院制の例外として位置づけられているもので、その適用範囲は限定されたものと考えるべきであります
自由民主党の新藤義孝でございます。 本日は、緊急事態条項について、これまでの議論を踏まえつつ、特に議員任期の延長について議論を深めたいと思います。 まずは、参議院の緊急集会の位置づけ、対象とする緊急事態の範囲、そして、緊急事態の認定主体、国会関与の在り方、延長期間の設定の考え方、以上五点について、私の考えを述べたいと思います。 まず、参議院の緊急集会の位置づけについてでございますが、議員任期延長の問題は、いかなる緊急事態が発生した際であっても国会機能を維持するために整備が必要と考えており、これは民主国家としての原点です。この検討に当たっては、まず、現行憲法が定める参議院の緊急集会の位置づけをどのように考えるか、これが問題
自由民主党の新藤義孝でございます。 本日は、委員各位の御理解をいただきまして、憲法審査会を開会できましたことを誠に喜ばしく思っております。引き続き、与党筆頭幹事として、政局から離れ、国民のための憲法論議を深めていくという憲法審に求められている役割を果たせるよう、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。 議論の再開に当たりまして、まずは、これまで通常国会において十六回にわたりまして積み重ねてきた議論を総括して、今後深めていくべき論点について私なりの意見を申し上げたいと思います。 通常国会では、まず、コロナ感染症の全国的な蔓延が続く事態を踏まえて、緊急事態における国会機能の維持の観点から、憲法五十六条一項、「出席」の概念につい
まず、玉木委員の御提言には大いに共感をしたいと思います。定例日には開催をしていく、そして、言いっ放しにならずに、様々な論点については、集約を見て、その上でまた次に移っていく、これを是非、私も提案させていただいておりますが、心がけて、また皆さんとそういった議論に資するようなものにしていきたい、このように考えております。 それから、御質問いただきました自衛隊の取扱いにつきましては、我々のたたき台素案において、これは今の自衛隊の解釈を変えるものではない、平和安全法において整理をされたそのままの法解釈の下で、しかし、憲法上、国防規定がないという状態になっています。ここをきちんと整備しようじゃないかということで、私どもは提案をしております
是非、こういう議論をやるべきだと。 それから、玉木委員が冒頭言っていただきましたが、何よりも、やはり緊急事態については、かなりのところが、皆さんで意見を出していただいて、絞り込むべき論点が明らかになっていますから、私は、再三申し上げますが、こうしたことについて、速やかな議論をして、煮詰められるところはきちっと整理をしていこう、結論が出るわけではないかもしれませんが、できる限りの議論は詰めながら次に進んでいきたい。このようなこと、是非次回以降にこれをお願いしたいということを改めて申し上げます。 それから、今の話は、とても難しい話に聞こえますが、難しく考えるか、それともシンプルにいくかという問題だと思うんですね。 そもそも、
次回やりましょう。ありがとうございます。
自由民主党の新藤義孝でございます。 参考人の方々には、急なお願いでございますにもかかわらず私たちの要請に御対応いただきましたことを、まず冒頭に御礼を申し上げたいと存じます。 これまで、私たち衆議院の憲法審査会におきましては、憲法改正国民投票の公平公正を確保するために、テレビ、ラジオのＣＭ規制の在り方について議論してまいりました。その過程で、こうした放送ＣＭの取扱いに加えて、伸長著しいインターネットＣＭの取扱い、さらにはインターネット上の様々な表現活動全般について、国民投票を行う際に公平公正をどう確保するのかという問題が新たに論点となったわけであります。 その意味で、本日お出ましをいただいたわけでありますけれども、両参考人
短い時間の中なので、本当にポイントだけになってしまうんですけれども、まず吉田参考人の方にお伺いしますけれども、仮に国民投票が実施される場合に、今、一般の選挙に関係して、公平公正性を担保するための取組、御活動をされていると思います。国民投票を実施される際にも何らかの対処が必要なのか、それはどんなイメージをお考えなのか、そこを端的にちょっと教えていただきたいと思います。 それから、楊井参考人には、まさに、まず第一に、ファクトチェックという体制をどうやって社会的に確立させるか。特に、私、お尋ねしようと思っていたんですが、ファクトチェック自体を、そのファクトをどうチェックするのか。これはもう限りなく行ってしまう。それが民間の自主的取組だ
ありがとうございました。 何よりも、ネットの情報量、これは物すごいものになっていて、既に広告の取扱いもテレビ、ラジオをとっくに超えている。ですから、ネットの中で扱われている情報、これが、しかも、広告と個人の情報発信は、極めてその境目が曖昧な状態になっています。ですから、この中で、国民投票で公平公正なきちんとした意見を国民に伝えるための、ここはやはりネットについても何らかの考え方を整理していかなきゃいけないだろう、このように思っております。 是非今後ともいろいろと連絡させていただいて、また相談もさせていただかなきゃならないんじゃないかな、このように思います。 今日は、貴重な機会に様々な御意見を賜りまして、本当にありがとうご
自由民主党の新藤義孝であります。 今国会、憲法審査会では、緊急時における憲法五十六条一項の出席概念に始まりまして、緊急事態条項、国民投票法改正、そして安全保障、九条など、様々な論点について積極的な討議を行ってまいりました。 本日は、私たち自民党が提案しております合区解消・地方公共団体及び教育の充実について、私の意見を申し上げたいと思います。 まず、合区解消・地方公共団体については、憲法は、十四条一項で法の下の平等、また十五条で公務員の選定、罷免権を、さらに、四十四条では両議院の議員及び選挙人資格の平等を定めております。これらの規定は、選挙権に対する様々な制約や差別が民主政治の発展に伴って取り除かれてきたという歴史の成果を
憲法審査会は、与野党の筆頭協議、そして幹事会の合意にのっとって運営しているわけであります。 ですから、今、吉田委員が最初におっしゃったような、抗議をいただいたわけでありますが、私どもは、できる限りの話合いをして、協議を深めながら運営をし、そしてその結果が、毎週このように各党が同じテーブルに着いて、そしてまた、おおむねの議論の内容を、論点を整理しながら進めているわけです。それを、何かあたかも、数の力で運営するのはという、そのような言い方をされるのは、私とすれば、全く真逆の運営をしているんだ、それがゆえにこのように今国会ずっと開かれている、それが証拠になるんじゃないかなと思います。 御主張するのは結構ですけれども、やはり、この審
自由民主党の新藤義孝でございます。 本日は、先週に引き続きまして、安全保障、特に国防規定と自衛隊明記について私の意見を申し上げたいと思います。 ロシアによるウクライナ侵略などを背景に、国の防衛や安全保障に対する国民の関心が著しく高まっていることが最近の世論調査にも表れています。先週の討議におきましても、多くの委員から様々な意見が述べられたところです。 この機会に、私ども自由民主党が提案している憲法九条改正の条文イメージ、たたき台素案について、私の意見を述べさせていただきます。 憲法九条改正に当たって大前提となるのは、日本国憲法の三大原理、平和主義の精神を確認することだと思います。平和主義につきましては、憲法前文及び九
御質問ありがとうございます。また、こういった議論を是非しっかりと、機会をつくりながら煮詰めていくことが重要だ、このように思います。 まず第一点の、文言上、必要最小限の中から最小限を取ったがということでございますが、そこは、もう私先ほど申しましたように、この「必要な自衛の措置」というのは、砂川事件最高裁判決にある一文から取りました。必要な自衛のための措置は、必要最小限度の自衛の措置の意味と理解をされている、これがずっと法的解釈として一定されております。したがいまして、私たちは、文言によって解釈の変更はないということで、先ほども申し上げましたが、改めて明言をしておきたいと思います。 それから、必要最小限の防衛力は、量的なものか、
二度目で恐縮でございますが、私の発言に対してのコメント、また、御質問が入りましたので、短く行わせていただきたいと思います。 まず、北神委員から今いただいた話でございますが、私たちの九条の改正によって立憲主義がなし崩しにならないかという御心配があったのではないかというふうに思います。 必要最小限度が曖昧なことが問題だとおっしゃったわけでありますけれども、憲法が改正しない、現行憲法において、今、安全保障がどうあるべきかは不断の検討が行われている。そしてそれは、一般法、また防衛政策において、我が国を守るために、必要最小限度という範囲において、専守防衛の範囲で様々な政策が打ち立てられているわけであります。 ですから、そのことを常
