自民党の新藤義孝です。 本日は、先週の審査会で提起いたしました憲法九条に関する論点につきまして、更に意見を申し上げたいと思います。 私たちの九条改正に関する考え方は、日本国憲法の三大原理の一つである平和主義を堅持し、九条一項、二項は変えずに、九条の二として、前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する、この旨の規定を設けようとするものであります。 国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことは国家最大の責務であり、いずれの国もその固有の権能として自衛権を保持していることは言うまでもありません。 日本国憲法における安全保障
自由民主党の新藤義孝でございます。 この度は、緊急事態条項について、維新、国民、有志、三会派が共同提案をされ、本日の配付資料としてその概要が示されております。後ほどそれぞれの会派より御説明があると思いますが、この内容は、これまで審査会において討議されてきた内容を反映されたものであり、建設的かつ真摯な議論の結果として歓迎したい、このように思います。 今後は、私たちが申し上げている観点も含め、審査会において更に議論を深め、作業を詰めていきたい、このように考えておるわけであります。 これまでの討議で、議員任期延長については、国会承認の際の議決要件と裁判所の関与の是非、その在り方が残る論点として絞られていると思います。この点につ
ただいま森会長から御発言がございましたように、長らく憲法調査会長、憲法調査特別委員長を務められました中山太郎先生が御逝去されました。 私は、国会に憲法調査会を設置しようとする議員連盟の立ち上げから御一緒させていただきました。中山先生の憲法改正に向けた取組を間近に拝見し、直接御指導いただいた者の一人として、改めて深い感謝と敬意を表し、御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。 中山先生が掲げられました、政局を離れ、国民のための憲法論議を深めるとの理念を受け継ぎまして、更に憲法審査会が安定的かつ活発に開催できるように努めてまいりたいと思います。 本日は、これまでの討議で残された具体的論点について、私にいただいた御指摘も含め
自民党の新藤義孝です。 本日は、国民投票法に関連して、先週、立憲民主党近藤委員の発言について、私なりの意見を申し上げたいと思います。 まず、二〇二一年六月に成立した国民投票法改正、いわゆる七項目案の附則四条について、附則には法的な拘束力があり、法的措置を取ることは法的な義務であるとの発言がございました。 この点については、七項目案の審議に際し、衆参両院の審査会において議論が整理されておりますので、改めて認識を共有していただきたいと思います。 第一に、この附則は検討条項です。法的に拘束されるのは検討するということでありまして、あくまで、検討を加えて、その結果、必要と判断されれば法制上の措置その他の措置を講ずるものという
自民党の新藤義孝でございます。 今週の審査会では、これまで出ていた論点に加えて、国民投票法についても討議を行いたいと考えております。 先週の審査会で私から提起をいたしました緊急事態条項に関わる論点につきましては、本日、各会派の委員なりの御意見がいただけるものと思っておりますが、それに先立ちまして、先週の各委員からの意見及びそれを踏まえて補充する点につきまして、コメントをまずさせていただきたいと思います。 緊急事態の範囲のうち、その他これらに匹敵する事態として何を想定するか、あらかじめ議論しておくべき、こういう御意見もございました。 その他これらに匹敵する事態は、大規模自然災害等の四つの事態では読み込めない想定外の事態
自由民主党の新藤義孝であります。 本日は、緊急事態条項について、これまで各会派から述べられた意見を踏まえまして、既に共通認識が形成されている論点と、今後更に深掘りをしていく必要がある論点に区分しながら、私なりの今後の議論の方向性について述べさせていただきたいと思います。 お手元に配付した資料を御覧いただきたいと思います。 論点ごとに私なりの方向を述べますので、次回の審査会など、今後の討議の中で各会派の委員なりの御意見をいただき、議論をより深められれば、このように考えておるわけであります。 まず、一の（一）、緊急事態の範囲につきましては、大規模自然災害を始めとする四つの事態、そして、その他これらに匹敵する事態を加えた五
自由民主党の新藤義孝であります。 今国会初めての審査会の開催に当たり、今後の議論の方向性について、私の考えを述べたいと思います。 昨年は、一年を通じ、審査会を安定的に開催し、活発な議論ができましたことは誠に喜ばしく、今後も引き続き、政局から離れ、国民のための憲法改正論議を深めるという憲法審査会の使命を果たすべく、与党筆頭幹事として、各会派の御意見を頂戴しながら丁寧に取り組んでまいりたいと存じます。 本日の審査会に先立ちまして、二月に開催した幹事懇談会においては、今国会の審査会運営について様々な御意見や御提案がありました。 私としては、憲法改正の本体論議について、これまで積み上げてきたものをベースに、残った論点を更に具
自民党の新藤でございます。 先ほど、階委員から私に対して御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。 議員の任期延長問題については、参議院の緊急集会との関連がある、したがって、参議院に配慮すべきで、衆議院のみで進めることをどう考えているか、こういう質問だと思いますが……（階委員「参議院側がどう考えるか」と呼ぶ）はい。 まず、これは、どちらかで決められるものではないというふうに思います。そもそも、参議院の緊急集会の議論は、二院制国会の例外的な制度でありますから、ですから、二院制の一翼を成す私たち衆議院においても、憲法上の位置づけやその権限行使と無関係ではないわけであります。そして、今その位置づけがどうなっているか、
私に御質問をいただきました、同性婚は憲法において禁じられているかということでございます。 これにつきましては、憲法二十四条一項に言う婚姻は異性婚であって、同性婚は想定していない、これはほぼ全ての学説、判例の共通理解になっている、このように私は考えています。 一方で、二十四条一項は、これ以上のことは何も述べていないんですね。ですから、明示的に同性婚を禁止していません。一方で、明示的に認めてもいない。こういう状態であります。ですから、これはやはり国民生活の基本に関わる問題であって、これらについては全ての国民が幅広く議論していかなきゃいけない問題だというふうに思っています。 それから、元々、立憲、共産、社民の各党が同性婚法案と
本日の討議に先立ちまして、私から一言申し上げたいと思います。 緊急事態に関する論点については、この臨時国会におきましても三回にわたって討議を続けてきております。先通常国会からの議論を含めますと、一定の議論が蓄積してきているのではないかと考えているわけであります。 この際、これまでにどのような議論がなされてきたのか、私なりに取りまとめをさせていただきたいと思い、衆議院法制局に対して、事務的に整理をするよう要請をいたしました。同様の意見は複数の会派からも頂戴しているところでありまして、まずは、これまでに出された論点について整理して、衆議院法制局に説明をしてもらいたいと思います。 なお、今回取りまとめた内容は、各会派においてオ
自由民主党の新藤義孝であります。 ただいまの衆議院法制局からの論点説明は、緊急事態について私なりに受け止めた各会派委員の発言を簡潔に整理し、その主張が明確になったというふうに思います。この論点説明も踏まえ、緊急事態について私の考えを改めて述べたいと思います。 まず、なぜ日本国憲法に緊急事態に関する規定を定めるべきなのか、その基本的な意義を申し上げます。 国家の最大責務は、国民の生命と財産を守り、自由で幸せな社会生活を提供することです。国家の基本法である憲法には、真っ先にそのことが定められているべきです。 にもかかわらず、日本国憲法には、七十五年前の施行以来、緊急事態という国家の根本概念が規定されておらず、いわゆる有事
自由民主党の新藤義孝です。 本日は、先週に引き続きまして、議員任期延長に関する論点、それに、緊急事態条項全般に関する個別論点について、私の考えを述べたいと思います。 まず、議員任期を延長する規定の必要性につきまして、改めて提案をいたします。 先週の審査会でも申し上げましたが、衆議院の解散中に緊急事態が発生した場合、現行憲法五十四条二項では、参議院の緊急集会で対応することとされています。しかし、日本国憲法が採用する二院制国会は、衆参両院がそろって活動することを原則としており、参議院の緊急集会はあくまでも衆議院の解散中の空白を埋める二院制の例外として位置づけられているもので、その適用範囲は限定されたものと考えるべきであります
自由民主党の新藤義孝でございます。 本日は、緊急事態条項について、これまでの議論を踏まえつつ、特に議員任期の延長について議論を深めたいと思います。 まずは、参議院の緊急集会の位置づけ、対象とする緊急事態の範囲、そして、緊急事態の認定主体、国会関与の在り方、延長期間の設定の考え方、以上五点について、私の考えを述べたいと思います。 まず、参議院の緊急集会の位置づけについてでございますが、議員任期延長の問題は、いかなる緊急事態が発生した際であっても国会機能を維持するために整備が必要と考えており、これは民主国家としての原点です。この検討に当たっては、まず、現行憲法が定める参議院の緊急集会の位置づけをどのように考えるか、これが問題
自由民主党の新藤義孝でございます。 本日は、委員各位の御理解をいただきまして、憲法審査会を開会できましたことを誠に喜ばしく思っております。引き続き、与党筆頭幹事として、政局から離れ、国民のための憲法論議を深めていくという憲法審に求められている役割を果たせるよう、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。 議論の再開に当たりまして、まずは、これまで通常国会において十六回にわたりまして積み重ねてきた議論を総括して、今後深めていくべき論点について私なりの意見を申し上げたいと思います。 通常国会では、まず、コロナ感染症の全国的な蔓延が続く事態を踏まえて、緊急事態における国会機能の維持の観点から、憲法五十六条一項、「出席」の概念につい
まず、玉木委員の御提言には大いに共感をしたいと思います。定例日には開催をしていく、そして、言いっ放しにならずに、様々な論点については、集約を見て、その上でまた次に移っていく、これを是非、私も提案させていただいておりますが、心がけて、また皆さんとそういった議論に資するようなものにしていきたい、このように考えております。 それから、御質問いただきました自衛隊の取扱いにつきましては、我々のたたき台素案において、これは今の自衛隊の解釈を変えるものではない、平和安全法において整理をされたそのままの法解釈の下で、しかし、憲法上、国防規定がないという状態になっています。ここをきちんと整備しようじゃないかということで、私どもは提案をしております
是非、こういう議論をやるべきだと。 それから、玉木委員が冒頭言っていただきましたが、何よりも、やはり緊急事態については、かなりのところが、皆さんで意見を出していただいて、絞り込むべき論点が明らかになっていますから、私は、再三申し上げますが、こうしたことについて、速やかな議論をして、煮詰められるところはきちっと整理をしていこう、結論が出るわけではないかもしれませんが、できる限りの議論は詰めながら次に進んでいきたい。このようなこと、是非次回以降にこれをお願いしたいということを改めて申し上げます。 それから、今の話は、とても難しい話に聞こえますが、難しく考えるか、それともシンプルにいくかという問題だと思うんですね。 そもそも、
次回やりましょう。ありがとうございます。
自由民主党の新藤義孝でございます。 参考人の方々には、急なお願いでございますにもかかわらず私たちの要請に御対応いただきましたことを、まず冒頭に御礼を申し上げたいと存じます。 これまで、私たち衆議院の憲法審査会におきましては、憲法改正国民投票の公平公正を確保するために、テレビ、ラジオのＣＭ規制の在り方について議論してまいりました。その過程で、こうした放送ＣＭの取扱いに加えて、伸長著しいインターネットＣＭの取扱い、さらにはインターネット上の様々な表現活動全般について、国民投票を行う際に公平公正をどう確保するのかという問題が新たに論点となったわけであります。 その意味で、本日お出ましをいただいたわけでありますけれども、両参考人
短い時間の中なので、本当にポイントだけになってしまうんですけれども、まず吉田参考人の方にお伺いしますけれども、仮に国民投票が実施される場合に、今、一般の選挙に関係して、公平公正性を担保するための取組、御活動をされていると思います。国民投票を実施される際にも何らかの対処が必要なのか、それはどんなイメージをお考えなのか、そこを端的にちょっと教えていただきたいと思います。 それから、楊井参考人には、まさに、まず第一に、ファクトチェックという体制をどうやって社会的に確立させるか。特に、私、お尋ねしようと思っていたんですが、ファクトチェック自体を、そのファクトをどうチェックするのか。これはもう限りなく行ってしまう。それが民間の自主的取組だ
ありがとうございました。 何よりも、ネットの情報量、これは物すごいものになっていて、既に広告の取扱いもテレビ、ラジオをとっくに超えている。ですから、ネットの中で扱われている情報、これが、しかも、広告と個人の情報発信は、極めてその境目が曖昧な状態になっています。ですから、この中で、国民投票で公平公正なきちんとした意見を国民に伝えるための、ここはやはりネットについても何らかの考え方を整理していかなきゃいけないだろう、このように思っております。 是非今後ともいろいろと連絡させていただいて、また相談もさせていただかなきゃならないんじゃないかな、このように思います。 今日は、貴重な機会に様々な御意見を賜りまして、本当にありがとうご
