新藤義孝

私は、日本の経済に新しい牽引役が必要だ、それから、社会的課題を解決する上において、ＩＣＴを活用したさまざまなサービスを結合させることでイノベーションが生まれることができるんだ、その意味においても、このイノベーションを起こす基盤がＩＣＴである、そういう観点から、できる限りの可能性に挑戦していきたい、このように考えているわけであります。 　ＷｉＦｉや無料の公衆無線ＬＡＮの普及については、既に、上川副大臣にヘッドになってもらって、これを劇的に進めるためのプロジェクトチーム、これも検討が始まっております。 　それから、今御指摘の音声の多言語翻訳システムというのは、既に初期段階の開発を終えています。これをさらにブラッシュアップすることで世

御通告いただければ詳しく御紹介したんですが、私ども、根本的なことも必要だと思っています。それは、教育において、またそれ以前に家庭も含めて、人間として、社会人として、道徳や倫理観、また公共心、こういったものをどうみんなで意識しながら生活を送っていくか、ここに戻ってくるわけであります。 　私ども総務省とすれば、そういったものを使うときどのような工夫が必要かとか、それから、親に対して、子供さんがそういった間違いを起こさないような、こういう使い方があります、こういうような講習会を我々も一緒になってやらせていただいている。自治体がやっていただくそういう講習会を応援することもございますし、総務省としてそういうさまざまな情報提供をしている、こう

これまで、事故情報の利用者開示については、安全・信頼性基準、これをガイドラインとして定めて、総務省は事業者に示してきたわけであります。 　今般のさまざまな御検討を踏まえて、当然、アンケート調査もやっているわけでありますから、そういった結果も踏まえながら、情報通信審議会において安全・信頼性基準についての御検討をいただこうと思っています。法改正の施行が平成二十七年の三月を予定しておりますから、それに合わせて安全・信頼性基準も改正をする予定に考えております。 　その内容は、今さまざまな御指摘がありました、また、御指摘いただいたもの以外も含めて、現状必要なものについて適切に対応させていただきたい、このように考えております。

総務省においても情報提供はしているわけであります。しかし、それは、その提供した情報をどのように報道するかは放送事業者の方の判断になっているということでありますから、今のようなことも含めて、さらに連絡を密にできるような、そういう検討もしていきたい、このように考えます。

私たちも、さまざまな検討をさせていただいておりますし、今の御意見も参考にさせていただきたいと思います。

国、事業者双方において事故内容、また原因を分析、検証し、それを公表すること、これは、事故の再発防止を事業者において責任を持って行うことになる、また、利用者にとっても、これは事業者選択のためにも有用な情報になるということでありまして、大変重要と考えております。 　このために、事故情報の公表を充実する観点から、総務省としても、今回の改正に合わせまして、情報通信審議会のもとで、有識者から構成される第三者検証の仕組みを設けて、事故原因等の評価、分析を行い、その分析結果は広く公表することにしよう、このように考えているわけであります。 　そして、今、事故の公表を充実させるという意味におきましては、事業者が適切な方法により速やかに事故情報を公

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

この件につきましては、藤末委員から度々そのような御意見をいただいております。ですから、そういったものは私もその都度に頭に入れているわけであります。その上で、現行制度のことはよく御承知のことでありますから、それはもう申し上げません。 　そして、全国には、郵便局以外に金融機関のない地域、二十四町村あるということでありまして、これらの地域に主たる事務所を置く地方公共団体、医療法人等については、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の適用除外をしていると、こういう配慮もさせていただいているところであります。 　今後の金融サービスの利便性の確保とそれから限度額の問題については、これは様々な観点からいろんな御議論があるわけですから、それには耳を傾けて

私は、このＩＣＴ化を徹底的に進める、行政の電子化を行うことによって、同じ予算を少ない人数で効果を出す、それから同じ人間で同じ予算で数倍の効果をもたらす、こういったものを目指さなければいけないんだと。その上で、電子化に関する今のようなセキュリティーの問題も、これは徹底して効率を上げていこうではないかと、こういう指示を出しておりますし、適宜それは、スローガンに終わることなく、現実的にそれが実行できるように指導していきたいと、このように考えております。

私は、先日の経済財政諮問会議において、法人実効税率を下げていく、それは我が国の国際競争力、それから産業成長力を高める上で、これは内閣全体としての方針に私たちも協力をしていくと、こういうことで申し上げました。 　しかし一方で、現状においても、地方財政はプライマリーバランスは黒字になっております。そういう仕組みになっておるわけでありますから、現状黒字のものを赤字にした状態で、国全体の赤字解消できるわけがないわけでありまして、地方財政に穴を空けたままのそうした改革は、これは受け入れられないと。したがって、様々な知恵を出しましょう、また我々も出しますということを申し上げておるわけであります。それは一つにして、今委員が御指摘いただきましたよ

それは非常に重要なポイントなんですが、そういうことを電子化することが重要だと思うんですね。各市町村でばらばらに、また町内会で独自のいろんなものを出してくると、集計することすら大変になってしまう。さっきのＸＰも同じなんです。 　ですから、一つのサーバーに、標準のフォーマットに、そこにみんなで書き込んでもらうと。だから、こういう仕組みつくるからここに入れ込んでくださいと、こういう形を整備することが重要だと思います。であるならば、我々は、これはもう理論的に一秒で全国把握できるわけです。そういう電子化を是非こういう分野でも研究させてみたいなと、このように私は考えております。

この出先機関の見直しは、これは検討を引き続き行っていくことに、方針に変わりはございません。ただ、やはり危機管理体制の在り方ですとか、それから国と地方の役割に関して、これは根本的な重要な議論であって、これを閣議決定をしただけで非常に大きな反発が出るほどのまだいろんな意見があると、こういう状況も踏まえて引き続き議論をすると言っているわけであります。 　仕事は少なくならないんですよ、仕事はどんどん増えていくわけです。それを少ない人員でやればいいと、これは形として削ればいいじゃないかといっても、仕事の質が落ちては意味がありませんね。それから、大勢の人がいいからというんじゃなくて、人は大勢いるわけじゃありません。 　ただ、国、県、市はそれ

国と地方の役割分担をどのようにしていくか、それは、例えば別途、道州制の議論もあります。様々な議論があるわけです。そういう中で、これからの社会情勢、そしてそのときに必要な行政ニーズ、これをどこがどう分担していくか、こういう総合的な観点からの議論が進めていかなくてはいけないと、こういうことでございます。

もう二十年も前からいろんな御意見がありました。そして、二十年、全然違う社会状況が生まれているんです。でも、一方でそういう問題点の批判というのは同じ論調で行われているんです。社会が変わっているのに同じ形でしか主張されていないものに対して、分からないというよりも、それはよく現状をそれぞれもう少し、変化しているんだと、それを踏まえて私はお答えをしているわけでございます。

女性の登用につきましては、女性の能力が十分に発揮できるような、そういう働きやすい環境整備が必要だと、このように思います。 　そして、今のこの地方公共団体におきましても、非正規職員の正規化につきましては、多様な行政サービスに対応していく必要がある、一方でまた様々な働き方へのニーズも踏まえる、そういったことを含めてより良い行政運営のために正規職員や臨時・非常勤職員という様々な任用、勤務形態の組合せを工夫していくことが必要だと、このように考えております。

女性の管理職登用につきましては、これは私どもかねてより、まず登用拡大、そして女性職員の採用を積極的に進めてもらえるように、例えば平成二十五年度だけでも九回、自治体との会議の場で女性登用のそういった働きかけを行っております。それから、具体的に自治体の女性向け幹部登用研修というのがございますけれども、これを本年から従来の二倍にしたわけであります。毎年一回百二十名定員で行っていたんですけれども、それを二回二百四十名の定員に拡充して、そういった現実の研修の場も増やしていると、こういうことでございます。

まず、地方公務員は、これはその公共団体において自らの判断で適切な採用が行われると、我々はそれに対して適切な指導を行っていきたいと思います。 　それから、一般論として、男女に差があってよいわけがなくて、それはそれぞれの特性を生かして、それは適材適所で能力のある人がそこに、ふさわしい職に就くべきだと私も思っておりますし、そういった意味でいろんなチャンスを広げていく、これは努力をしていかなきゃいけないと、このように思います。

私は度々ほかの場面でもお話を申し上げておりますが、我が国においてこの電子化、行政の電子化をどれだけ進めていけるか、それは経済成長や行財政改革、そして財政再建、こういったものに大きな成果を及ぼすことができるんではないかと、このように思っているわけであります。 　国民にこの行政の電子化を認識してもらう一つのチャンスとして、今回は、我が国の最も基本的な統計であり全ての世帯を対象とするこの二十七年の国勢調査において、パソコンやスマホも活用してのオンライン調査を全面的導入をすることとしたわけであります。 　これによって調査の精度向上が図られることと、それから利便性が向上します。さらには、国民がオンラインの回答に参加することで、調査員のそこ

国家公務員の雇用と年金の接続につきましては、先月成立した国家公務員法等の一部を改正する法律の附則の第四十二条の規定におきまして、平成二十八年度までに、定年の段階的引上げ、再任用制度の活用の拡大その他の措置を講ずることについて検討することになっているわけでございます。 　政府としては、この規定と、さらに昨年三月の雇用と年金の接続に関する閣議決定を踏まえて、民間の高齢者雇用の動向、再任用制度の活用状況等を勘案して雇用と年金の接続の在り方について検討していくと、こういうことでございます。 　なお、この事務はあした新設される内閣人事局に引き継がれて、同局において適切に対応がなされていくと、このように考えております。

私は、人口減少、少子高齢化社会、これの解決、克服のためには、もう地域の活性化、これが最大必要であると。そのために、あらゆる規制緩和、また分権の推進、さらにはＩＣＴ、電子化、こういったものを取り入れていきたいと、このように思っておりますし、これは広域の連携なりそれぞれの地域の取組というものを重要にしなければいけないと。したがって、私は、今回のこの分権改革推進の中で、これまでの取組に加えて、住民の発意と多様性をもっと取り上げていこう、そしてそれは地方自らの取組を更に促進をしていただく、そのために国がいろいろな御支援をさせていただこう、こういう政策を取りたいと、このように考えているわけでございます。