女性の管理職登用につきましては、これは私どもかねてより、まず登用拡大、そして女性職員の採用を積極的に進めてもらえるように、例えば平成二十五年度だけでも九回、自治体との会議の場で女性登用のそういった働きかけを行っております。それから、具体的に自治体の女性向け幹部登用研修というのがございますけれども、これを本年から従来の二倍にしたわけであります。毎年一回百二十名定員で行っていたんですけれども、それを二回二百四十名の定員に拡充して、そういった現実の研修の場も増やしていると、こういうことでございます。
まず、地方公務員は、これはその公共団体において自らの判断で適切な採用が行われると、我々はそれに対して適切な指導を行っていきたいと思います。 それから、一般論として、男女に差があってよいわけがなくて、それはそれぞれの特性を生かして、それは適材適所で能力のある人がそこに、ふさわしい職に就くべきだと私も思っておりますし、そういった意味でいろんなチャンスを広げていく、これは努力をしていかなきゃいけないと、このように思います。
私は度々ほかの場面でもお話を申し上げておりますが、我が国においてこの電子化、行政の電子化をどれだけ進めていけるか、それは経済成長や行財政改革、そして財政再建、こういったものに大きな成果を及ぼすことができるんではないかと、このように思っているわけであります。 国民にこの行政の電子化を認識してもらう一つのチャンスとして、今回は、我が国の最も基本的な統計であり全ての世帯を対象とするこの二十七年の国勢調査において、パソコンやスマホも活用してのオンライン調査を全面的導入をすることとしたわけであります。 これによって調査の精度向上が図られることと、それから利便性が向上します。さらには、国民がオンラインの回答に参加することで、調査員のそこ
国家公務員の雇用と年金の接続につきましては、先月成立した国家公務員法等の一部を改正する法律の附則の第四十二条の規定におきまして、平成二十八年度までに、定年の段階的引上げ、再任用制度の活用の拡大その他の措置を講ずることについて検討することになっているわけでございます。 政府としては、この規定と、さらに昨年三月の雇用と年金の接続に関する閣議決定を踏まえて、民間の高齢者雇用の動向、再任用制度の活用状況等を勘案して雇用と年金の接続の在り方について検討していくと、こういうことでございます。 なお、この事務はあした新設される内閣人事局に引き継がれて、同局において適切に対応がなされていくと、このように考えております。
私は、人口減少、少子高齢化社会、これの解決、克服のためには、もう地域の活性化、これが最大必要であると。そのために、あらゆる規制緩和、また分権の推進、さらにはＩＣＴ、電子化、こういったものを取り入れていきたいと、このように思っておりますし、これは広域の連携なりそれぞれの地域の取組というものを重要にしなければいけないと。したがって、私は、今回のこの分権改革推進の中で、これまでの取組に加えて、住民の発意と多様性をもっと取り上げていこう、そしてそれは地方自らの取組を更に促進をしていただく、そのために国がいろいろな御支援をさせていただこう、こういう政策を取りたいと、このように考えているわけでございます。
私は、是非これは、言葉ではなくて、実際の手続としてどうなっているかということを着目いただきたいと思うんです。 私がこの自主戦略交付金を廃止いたしましたのは、それは確かに窓口は内閣府なんです。一括で受けるんですけど、その後から、内閣府へまず事業実施計画を出した後に、そこから各省庁にもう一回申請し直すんですよ。ですから、申請二回やっているわけなんです。かつ、実際のお金は各省から出ているんですよ。ですから、それで手続がこれはかえって面倒になっていると。 ですから、そういったものを、まず、もっと、そもそも仕事を大くくり化しようじゃないかと。同じ交付金においても、同様のものは、これ、県と市町村で分かれちゃっているものもあります。ですか
河野議員から、総務大臣が策定する指針についてのお尋ねをいただきました。 御指摘の指針は、今回改正法案で御提案している独立行政法人通則法第二十八条の二第一項に基づき、総務大臣が独立行政法人評価制度委員会の意見を聴いて定めるものであります。 その方向性としては、現時点では、今般の独立行政法人制度改革での議論とこれまでの独立行政法人評価の経験を踏まえ、適切な目標設定と適正かつ厳正な評価を主務大臣が行うために必要な政府統一のルールを定めることになると、このように考えているわけであります。 内容についてであります。目標設定に関する指針といえば、例えば、目標の具体性、明確性の確保、政策の中での位置付けの明示、一定の事業等ごとの目標設
ただいま申し上げましたとおり、これは、国民各層の意見を聞きながら、しっかりとした検討を進めていかなくてはいけない、このように考えております。
ＮＨＫの受信料でございますけれども、政府としては、日米地位協定に規定する租税には該当せず、在日米軍等も受信契約を締結する義務がある、こういう立場をとっております。一方で、在日米軍側は、受信料は租税に該当し、したがって免除される、このように判断をし、支払いを拒否している、こういう状態でございます。 これは、基本的には在日米軍とＮＨＫとの契約に係る事項でございますが、日米地位協定にかかわる問題でもあることから、外務省やＮＨＫとともに、在日米国大使館及び在日駐留米軍への説明や申し入れは過去から行ってきております。 ＮＨＫにおいては、約二年置きに要請文書を出しておりまして、直近では本年二月二十六日付で、そういったものでまた文書を出し
まず、我が国が政策決定、判断を行う際に、他国からの干渉や、ましてや圧力によって政策を変更することはいたしません。また、そういったことは現状行われていないということであります。 それから、ＮＨＫについては、これは、自律した放送を保障されている報道機関として、自主自律の精神にのっとって適切な運営をされているというふうに思いますが、いずれにしても、他国の政府や団体がＮＨＫに、放送における影響を及ぼすことはできない、このように考えております。
行政機関のあり方というのは、各国の政治体制、またその国民性等から異なるわけであります。我が国は我が国として、効率のよい、また議院内閣制のもとでの適切な運営体制として現行の体制をしいている、こういうことでございます。
この電監審につきましては、これは、総務大臣の処分に不服がある者は、裁判所ではなくて、まず総務大臣に対する異議申し立てを行うことになっているということであります。 それは、今般国会で御審議をいただいております行政不服審査関連三法案の中身にもかかわってくることでありますけれども、この不服申し立て前置の見直しを行っているわけであります。しかし、その前置の見直しを行うものは、訴訟の一審代替性があるもの、また大量の不服申し立てがあるもの等々ございますが、この電監審の不服審査制度については訴訟の一審代替性が認められているということでありまして、今般のこの整備法の、前置することになっている、こういう枠の中で、そういう規定で進めていく、こういう
今般のマスメディア集中排除原則の緩和、これは、持ち株会社のもとでグループ経営を強化することを民間放送事業者にとっての経営の選択肢として挙げたわけであります。 しかし一方で、改正後の持ち株会社に対しても、現行制度と同様の規律がございます。それは、放送事業者、子会社と合わせて、全国の放送対象地域を十二ということで区切っているわけでありますし、また、関係会社、放送事業者に対し、地域向け番組の自主制作努力義務を課すですとか、そういったものはこれまで同様にあるわけでございまして、そもそも、経営の多角化、強化を図りつつ、放送の多元性、多様性、地域性というものはそれぞれ発揮していただきたいと期待をしておりますし、制度においてこういったものが損
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内容、利用者の範囲等から見て利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者として、総務大臣により指定された者は、当該電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を、技術基準に適合するように維持し
まさに御指摘のとおりでありまして、物事を実施する際に、その実施主体が責任と覚悟を持って取り組むこと、これが重要だと思います。今、委員は地方に対してそういったことを促すべきだと、地方出身の、地方自治をもうよく御存じの委員からのこういう御提案はとても重い言葉だと私は受け止めております。 あわせて、それは同じことが国の方にも言えます。私たちは、財政再建を成し遂げながら行政改革を断行して、持続可能な経済成長をこの国にもたらさなければいけない、これは国の責任であります。それについては、必要な権限は、地方でできることはやっていただく。それから、地方の中でも多様性を認めて、できるところ、準備の整っているところにはやっていただく。また、逆に国の
これは、まさに御指摘のとおりだと思います。 自由度の高い交付金制度を拡充いたしまして、そして各地域の皆様方が、その発意に基づいて自らの希望する事業ができるだけ簡便に、国との手続も含めて進められるようにと、こういったことを支援をしていきたいと、このように考えて、今回、地域自主戦略交付金は廃止の上で、更に制度拡充をさせていただきました。これまでの使い勝手の悪い部分、それから、その制度もまだ一部、県と政令市にとどまっておりましたから、こういったものを、事業を大くくり化するとともに、それを市町村まで広げて使い勝手の良い制度にさせていただいたわけであります。 不断の見直しをしながら、そして様々な御意見を頂戴しながら、逐次必要な制度の改
今般の指定都市において国が義務付ける教育制度の運営に支障が生じないように、これは第三十次の地制調の答申におきまして、事務の移譲により指定都市に新たに生ずる財政負担については適切な財政措置を講ずる必要があると、このように答申がなされております。私どもといたしましては、これを受けまして、地方財政措置をしっかりと講じてまいりたいと思います。 具体的な措置につきましては、実際の事務の移譲に伴い税源移譲が行われる、これは二十九年度を目途にしているわけでありますが、それまでに必要な対応を検討したいと、このように思いますし、現場の声もお伺いし、さらに文科省からの意見もお聞きした上で適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
まず、私の生まれ、ふるさとでございますが、地元を評価いただきまして、何か私が褒めていただいたような気持ちになりますので、大変ありがとうございます。まず感謝を申し上げたいと思います。 その上で、私どももこれは承知をしておりますが、川口においても最初からこういう先進的だったわけではないわけですね。むしろ病休、休職者の増加、こういったものが社会的な問題になる中で、その安全衛生管理体制の未整備と、これは課題として自らが認識をしていたと。それを、平成十年になりまして、このようなまず安全衛生管理体制を自らこの基準を超えて充実したものにしようではないかと、こういうことを当時の首長とそして市役所の内部が相談をして自分たちで考えたということでござ
私どもも、ちょうどこの国会決議があってから二十年ということでございまして、一つの節目を迎えたと、このように思っております。そして、私の下で設けております地方分権の有識者会議において、これまでの分権の総括と展望という形で取りまとめたわけであります。 まず、第一次地方分権改革においては、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に変える、そして分権型社会を構築するという理念を打ち立てたわけであります。その結果が、象徴的なものは、機関委任事務の廃止、それから国の関与に係る基本ルールの確立などを行ったわけでございます。 第二次分権改革というのは、それに基づきまして、実際の規制緩和、義務付け・枠付けの見直しや権限移譲等についての
