新藤義孝

私は、是非これは、言葉ではなくて、実際の手続としてどうなっているかということを着目いただきたいと思うんです。 　私がこの自主戦略交付金を廃止いたしましたのは、それは確かに窓口は内閣府なんです。一括で受けるんですけど、その後から、内閣府へまず事業実施計画を出した後に、そこから各省庁にもう一回申請し直すんですよ。ですから、申請二回やっているわけなんです。かつ、実際のお金は各省から出ているんですよ。ですから、それで手続がこれはかえって面倒になっていると。 　ですから、そういったものを、まず、もっと、そもそも仕事を大くくり化しようじゃないかと。同じ交付金においても、同様のものは、これ、県と市町村で分かれちゃっているものもあります。ですか

河野議員から、総務大臣が策定する指針についてのお尋ねをいただきました。 　御指摘の指針は、今回改正法案で御提案している独立行政法人通則法第二十八条の二第一項に基づき、総務大臣が独立行政法人評価制度委員会の意見を聴いて定めるものであります。 　その方向性としては、現時点では、今般の独立行政法人制度改革での議論とこれまでの独立行政法人評価の経験を踏まえ、適切な目標設定と適正かつ厳正な評価を主務大臣が行うために必要な政府統一のルールを定めることになると、このように考えているわけであります。 　内容についてであります。目標設定に関する指針といえば、例えば、目標の具体性、明確性の確保、政策の中での位置付けの明示、一定の事業等ごとの目標設

ただいま申し上げましたとおり、これは、国民各層の意見を聞きながら、しっかりとした検討を進めていかなくてはいけない、このように考えております。

ＮＨＫの受信料でございますけれども、政府としては、日米地位協定に規定する租税には該当せず、在日米軍等も受信契約を締結する義務がある、こういう立場をとっております。一方で、在日米軍側は、受信料は租税に該当し、したがって免除される、このように判断をし、支払いを拒否している、こういう状態でございます。 　これは、基本的には在日米軍とＮＨＫとの契約に係る事項でございますが、日米地位協定にかかわる問題でもあることから、外務省やＮＨＫとともに、在日米国大使館及び在日駐留米軍への説明や申し入れは過去から行ってきております。 　ＮＨＫにおいては、約二年置きに要請文書を出しておりまして、直近では本年二月二十六日付で、そういったものでまた文書を出し

まず、我が国が政策決定、判断を行う際に、他国からの干渉や、ましてや圧力によって政策を変更することはいたしません。また、そういったことは現状行われていないということであります。 　それから、ＮＨＫについては、これは、自律した放送を保障されている報道機関として、自主自律の精神にのっとって適切な運営をされているというふうに思いますが、いずれにしても、他国の政府や団体がＮＨＫに、放送における影響を及ぼすことはできない、このように考えております。

行政機関のあり方というのは、各国の政治体制、またその国民性等から異なるわけであります。我が国は我が国として、効率のよい、また議院内閣制のもとでの適切な運営体制として現行の体制をしいている、こういうことでございます。

この電監審につきましては、これは、総務大臣の処分に不服がある者は、裁判所ではなくて、まず総務大臣に対する異議申し立てを行うことになっているということであります。 　それは、今般国会で御審議をいただいております行政不服審査関連三法案の中身にもかかわってくることでありますけれども、この不服申し立て前置の見直しを行っているわけであります。しかし、その前置の見直しを行うものは、訴訟の一審代替性があるもの、また大量の不服申し立てがあるもの等々ございますが、この電監審の不服審査制度については訴訟の一審代替性が認められているということでありまして、今般のこの整備法の、前置することになっている、こういう枠の中で、そういう規定で進めていく、こういう

今般のマスメディア集中排除原則の緩和、これは、持ち株会社のもとでグループ経営を強化することを民間放送事業者にとっての経営の選択肢として挙げたわけであります。 　しかし一方で、改正後の持ち株会社に対しても、現行制度と同様の規律がございます。それは、放送事業者、子会社と合わせて、全国の放送対象地域を十二ということで区切っているわけでありますし、また、関係会社、放送事業者に対し、地域向け番組の自主制作努力義務を課すですとか、そういったものはこれまで同様にあるわけでございまして、そもそも、経営の多角化、強化を図りつつ、放送の多元性、多様性、地域性というものはそれぞれ発揮していただきたいと期待をしておりますし、制度においてこういったものが損

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、内容、利用者の範囲等から見て利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者として、総務大臣により指定された者は、当該電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を、技術基準に適合するように維持し

まさに御指摘のとおりでありまして、物事を実施する際に、その実施主体が責任と覚悟を持って取り組むこと、これが重要だと思います。今、委員は地方に対してそういったことを促すべきだと、地方出身の、地方自治をもうよく御存じの委員からのこういう御提案はとても重い言葉だと私は受け止めております。 　あわせて、それは同じことが国の方にも言えます。私たちは、財政再建を成し遂げながら行政改革を断行して、持続可能な経済成長をこの国にもたらさなければいけない、これは国の責任であります。それについては、必要な権限は、地方でできることはやっていただく。それから、地方の中でも多様性を認めて、できるところ、準備の整っているところにはやっていただく。また、逆に国の

これは、まさに御指摘のとおりだと思います。 　自由度の高い交付金制度を拡充いたしまして、そして各地域の皆様方が、その発意に基づいて自らの希望する事業ができるだけ簡便に、国との手続も含めて進められるようにと、こういったことを支援をしていきたいと、このように考えて、今回、地域自主戦略交付金は廃止の上で、更に制度拡充をさせていただきました。これまでの使い勝手の悪い部分、それから、その制度もまだ一部、県と政令市にとどまっておりましたから、こういったものを、事業を大くくり化するとともに、それを市町村まで広げて使い勝手の良い制度にさせていただいたわけであります。 　不断の見直しをしながら、そして様々な御意見を頂戴しながら、逐次必要な制度の改

今般の指定都市において国が義務付ける教育制度の運営に支障が生じないように、これは第三十次の地制調の答申におきまして、事務の移譲により指定都市に新たに生ずる財政負担については適切な財政措置を講ずる必要があると、このように答申がなされております。私どもといたしましては、これを受けまして、地方財政措置をしっかりと講じてまいりたいと思います。 　具体的な措置につきましては、実際の事務の移譲に伴い税源移譲が行われる、これは二十九年度を目途にしているわけでありますが、それまでに必要な対応を検討したいと、このように思いますし、現場の声もお伺いし、さらに文科省からの意見もお聞きした上で適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

まず、私の生まれ、ふるさとでございますが、地元を評価いただきまして、何か私が褒めていただいたような気持ちになりますので、大変ありがとうございます。まず感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、私どももこれは承知をしておりますが、川口においても最初からこういう先進的だったわけではないわけですね。むしろ病休、休職者の増加、こういったものが社会的な問題になる中で、その安全衛生管理体制の未整備と、これは課題として自らが認識をしていたと。それを、平成十年になりまして、このようなまず安全衛生管理体制を自らこの基準を超えて充実したものにしようではないかと、こういうことを当時の首長とそして市役所の内部が相談をして自分たちで考えたということでござ

私どもも、ちょうどこの国会決議があってから二十年ということでございまして、一つの節目を迎えたと、このように思っております。そして、私の下で設けております地方分権の有識者会議において、これまでの分権の総括と展望という形で取りまとめたわけであります。 　まず、第一次地方分権改革においては、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に変える、そして分権型社会を構築するという理念を打ち立てたわけであります。その結果が、象徴的なものは、機関委任事務の廃止、それから国の関与に係る基本ルールの確立などを行ったわけでございます。 　第二次分権改革というのは、それに基づきまして、実際の規制緩和、義務付け・枠付けの見直しや権限移譲等についての

これは非常に根幹部分でございまして、これを関心持っていただけると大変有り難いんでありますけれども、これまでの権限移譲というのは、国と地方の役割分担の明確化という意味において、全市町村に移譲するあるいは指定都市のみに移譲するなど全国が一律で行うと、これ基本だったんです。一次、二次の分権改革を通じて、まずそこから始めようということでやってきて、二十年、できることは全てテーブルにのせた。今般のこの一括法において、今までの積み残しの部分を含めて全て検討を加えて、できるものは全て挙げさせていただいたと、こういうことであります。 　その中で、先ほど申しました分権改革の有識者会議の中で、それは自治体の知事さんや市町村長さんたちがいらっしゃいます

人口減少そして少子高齢化、こういった国家課題に対してどのように対策を打つか、これは国の大きな課題であると。私は、その解決のキーワードの一つとして地域の活性化、それぞれの地域がそれぞれのやり方で持続可能な自治体というものを形成する、これが重要だと。その地域の活性化を行うためには、必要な分権改革がその後押しをすることができるんではないかと。このようにセットになっているわけであります。この分権改革は新しいステージに上げようと、その使命は個性を生かし自立した地方をつくる、そのためにどういう目標設定をして、またその手段としてアプローチしていくかと、こういうふうに理論を構成したわけでございます。 　その中で新たなステージとして地方の発意と多様

それは様々工夫をしたいというふうに思っています。 　この今の私が御説明した流れに関連して、地域の自治体の連携協約ですとか、中枢都市圏の設定だとか定住自立圏の設定だとか、そういうものがあり、そして構造改革特区も採用したり、また既にある総合特区、さらには国家戦略特区と、様々なツールを使って地域を動かしていこうと。そこに今委員がおっしゃったようなまさにインセンティブだとか、それからアワードみたいなものをやっていこうと。既にそういう総務大臣賞をつくったり何かしておりますけれども、もう少し面白いものも考えたいなと、このようには考えております。

委員が今お感じになっていることはある側面の事実だと思います。また、そのぐらいの覚悟で国、また制度を打ち破る、そういう情熱がなければ世の中や物事は変わらないと、このように思います。 　また一方で、国の方は、それだけの慎重さを持って、公平であるか公正であるか、その制度に忠実にまず照らし合わせながら更なる改善を求めると。これはお互いのバロメーターなんです。ですから、そういう委員のような御努力があり、また国会、また政府の方は、政府としてのそういう責任感を持ってやってきた結果、この次、これからやらなければいけないのは、先ほど堂故委員も言っていただきましたが、覚悟と責任をそれぞれが持つということです。 　大切なことは、こういう規制緩和だとか

暴走老人という言葉がございますけれども、でも、それは情熱の表れだと思いますね。やっぱり、そういう気持ちでどんどんやっていかなくちゃ動かないわけであります。 　私は、基本で、国の基準に当て込めてこれ採択してくれという考えをやめましょうと言っているんですよ。自分たちでやりたいことを提案してくださいと。それに国が合わせていろんなことを考えますよと、こういう中から新しいものをつくっていこうではないかということでございます。分権もどんどん意識が変わっていますから、とにかく前に前進できるようにしていきたいと、このように思います。