新藤義孝

これは非常に根幹部分でございまして、これを関心持っていただけると大変有り難いんでありますけれども、これまでの権限移譲というのは、国と地方の役割分担の明確化という意味において、全市町村に移譲するあるいは指定都市のみに移譲するなど全国が一律で行うと、これ基本だったんです。一次、二次の分権改革を通じて、まずそこから始めようということでやってきて、二十年、できることは全てテーブルにのせた。今般のこの一括法において、今までの積み残しの部分を含めて全て検討を加えて、できるものは全て挙げさせていただいたと、こういうことであります。 　その中で、先ほど申しました分権改革の有識者会議の中で、それは自治体の知事さんや市町村長さんたちがいらっしゃいます

人口減少そして少子高齢化、こういった国家課題に対してどのように対策を打つか、これは国の大きな課題であると。私は、その解決のキーワードの一つとして地域の活性化、それぞれの地域がそれぞれのやり方で持続可能な自治体というものを形成する、これが重要だと。その地域の活性化を行うためには、必要な分権改革がその後押しをすることができるんではないかと。このようにセットになっているわけであります。この分権改革は新しいステージに上げようと、その使命は個性を生かし自立した地方をつくる、そのためにどういう目標設定をして、またその手段としてアプローチしていくかと、こういうふうに理論を構成したわけでございます。 　その中で新たなステージとして地方の発意と多様

それは様々工夫をしたいというふうに思っています。 　この今の私が御説明した流れに関連して、地域の自治体の連携協約ですとか、中枢都市圏の設定だとか定住自立圏の設定だとか、そういうものがあり、そして構造改革特区も採用したり、また既にある総合特区、さらには国家戦略特区と、様々なツールを使って地域を動かしていこうと。そこに今委員がおっしゃったようなまさにインセンティブだとか、それからアワードみたいなものをやっていこうと。既にそういう総務大臣賞をつくったり何かしておりますけれども、もう少し面白いものも考えたいなと、このようには考えております。

委員が今お感じになっていることはある側面の事実だと思います。また、そのぐらいの覚悟で国、また制度を打ち破る、そういう情熱がなければ世の中や物事は変わらないと、このように思います。 　また一方で、国の方は、それだけの慎重さを持って、公平であるか公正であるか、その制度に忠実にまず照らし合わせながら更なる改善を求めると。これはお互いのバロメーターなんです。ですから、そういう委員のような御努力があり、また国会、また政府の方は、政府としてのそういう責任感を持ってやってきた結果、この次、これからやらなければいけないのは、先ほど堂故委員も言っていただきましたが、覚悟と責任をそれぞれが持つということです。 　大切なことは、こういう規制緩和だとか

暴走老人という言葉がございますけれども、でも、それは情熱の表れだと思いますね。やっぱり、そういう気持ちでどんどんやっていかなくちゃ動かないわけであります。 　私は、基本で、国の基準に当て込めてこれ採択してくれという考えをやめましょうと言っているんですよ。自分たちでやりたいことを提案してくださいと。それに国が合わせていろんなことを考えますよと、こういう中から新しいものをつくっていこうではないかということでございます。分権もどんどん意識が変わっていますから、とにかく前に前進できるようにしていきたいと、このように思います。

私は、総務大臣とともに地方分権改革推進担当を拝命しているわけでありますから、もとよりこの分権改革を進めていくと、こういうことで仕事をしているわけであります。その中で、しかし、是非これ中身をきちんと理解していかなくちゃいけないということだと思うんです。私も特別に詳しいわけではありませんが、いろんな話をしながら、また総合的な判断を加える中で、例えばハローワークにおきましても、これは今、県に対してハローワーク特区ということで国と県で協力してこの仕事を進めようと、こういうふうに今やっていますね。 　今、私の埼玉でもやってもらっているんですけれども、実態はどうかというと、この一緒にやりましょうという権限を得た県は、市町村と一緒にやって初めて

今回のものは、指定都市と県のねじれを解消すると、ですから、学校教育の質の向上が図られるんだと、これが目的でありますから、それにおいて義務教育の実施に影響が及ぼすことのないようにするのは当然だということであります。 　文科省とも連携を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えます。

まず、この地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくる、これをミッションといたしまして、その推進に当たりまして様々な住民の多様性や発意を認めて、また求めていこうと、このように思っているわけであります。 　しかし、その前提にあるのは、この生活保護や教育など行政サービスにつきましては、まさにナショナルミニマムと呼ばれているものでありますが、これは一定の水準を確保する必要があると、その前提に立って更に推進していくと、こういうことでございます。 　それから、今後の提案募集方式につきましても画期的な新しい仕組みを取り入れますけれども、これも、これに特化するのではなくて、今までの、従来からの御要望、これを、まず第一義にあり、それから積み

ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

国境付近に位置する外海離島を含めまして、この国境離島を形成をする、それは我が国の排他的経済水域の保全、また海洋資源の利用と、こういった意味において極めて重要であるというふうに思います。国家の基本である領土そして主権、これを確立し保全する意味において、国境の離島の問題というのはしっかり取り組まなければいけないと。委員は自民党においてそういった活動をずっとやってきていただいておりますし、私も御一緒させていただいて領土特命委員会というものをやってきました。 　今お尋ねの国境離島の保全と振興に関する法律、こういったものも我々で取りまとめたわけでありまして、これをしっかりと政府の中に位置付けて、そして一刻も早く離島の保全についてこれは様々な

まず、有人の国境離島を形成する島々、これは併せて私どもの大切な地方でもあります。ですから、地域振興の観点からも、そこに人が定住しそこを使っていただくこと、それが最大の我が国の防衛にもつながっていくと、こういう観点から、是非各省と連携して進めていきたいと、このように考えます。

平成二十四年度決算の電波利用料の歳入と歳出の差額は約七十一億円であります。

これは、スマホの普及ですとか無線局の急増、これによって歳入が想定を上回ったと、こういうことでございます。

これは一般会計の中でカウントされると、こういうことになります。

この平成二十四年度でございますけれども、四百二十七億円と、こういう状態でございます。

これは、予測に基づいて、この需要のトレンド、そういったものを見て一応算定しているということであります。 　過去においては、例えば平成二十一年度などは地デジの対策で歳出費用が膨らんだということで、このときは百七十七億円の不足が生じたということでありまして、そういったものをこれまでの累積の中から埋めると、こういう制度になっているわけであります。

これは決算データがずっと残っておりますから、総務省は承知しておりますし、何よりも財務省が把握していると、こういうことであります。

これは、行政評価レビューのシートが出ます。その中である程度、どこの社にどの程度と、こういったものが分かるわけであります。

平成十三年から十六年度までは、アナログの周波数変更対策業務、これで、十三年度が七十三億円、十四年度が二十二億円、十五年度が四十二億円、十六年度が二十七億円と、こういったことでありますし、平成二十一年度の補正において、地デジ対策とそれから携帯エリア整備、これで二百二十六億円使われております。

これは、そういうようなことは、内部の資料でそれぞれが、原庁である総務省とそれから予算の編成をしている財務省が分かると、こういうことであります。 　委員が冒頭、特別会計、こういうようなお話されましたけれども、これは一般会計の中の特定財源と、こういう位置付けにしているということですね。通常は一般会計の中の一般財源ですから、枠としてそういった特定なものとして与えられている、またそういう枠を設けている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。