この電波利用料制度は、不法無線局の監視であるとか無線局全体の受益を直接の目的とする事務の費用に充てるために、言わば電波利用の共益費用として無線局の免許人に負担をしていただいている、こういう仕組みになっているわけです。したがって、それぞれの免許人の負担の大きさが必ずしも受益の大きさに直接的に結び付くものではないと。 また、特定の免許人の受益を目的として負担をしていただいているわけではありませんので、電波の監理全般について、これは、年によって、また状況によってこれは様々な場面が変わってきますけれども、いずれにしても、電波利用を享受する、その共益費としての制度としてこれまでも安定的に活用してきたと、こういうことで理解をしてもらいたいと
例えば、地デジの対策であれば、デジタル放送に移行することで地上テレビの放送が使用する周波数が圧縮されますね。そうすると、そこに空いた周波数を新たに携帯電話だとかマルチメディア放送ですとか、それから様々な無線、電波を使った監理、こういったものに使われるようになるわけですね。結果として、それは電波の逼迫状況を緩和することになる、無線局全体が適正な利用環境を確保できると。それをして無線局全体の利益と言っているわけでありまして、そういう意味では、その時々の状況に応じて柔軟に運営できるということです。 今、隠れ財源とおっしゃいましたけれども、そうではなくて、これは権利として使える枠を留保しているということであって、ほかに使ってはならないん
確かに十倍になったわけであります。でも、その期間にトラフィックは十八倍になっているわけですよ。ですから、今後も、この三年間で共益費用を見積もってそれを割り振っていくわけでありますけれども、これは今後とも電波に関するものはどんどんと増えていくであろうと。しかし、共益費がどこまで増えるかというのは、地デジの対策が終了したところでこれはまたいろんな見直しがあると思います。 そういうことに関しては総務省が主体的に定めますが、有識者によるいろんな御意見も頂戴しておりますし、パブリックコメントもいただきますし、いろんなまた無線局の方々からも意見を頂戴して、そういう中で話合いをしながら決めているということですから、これは国の基幹に関わることで
まず、委員は今日全くそういったことを通告をされていないわけでありまして、財務大臣から先ほど御意見がありました。 私は対応できる範囲で対応したいと思いますが、しかし、やはりきちんとしたお答えをさせていただくためには、法律の条文であるとかそれから数字だとか、もうこういったものはまず事務的、技術的にチェックしなきゃいけないもの、これは事務方がそういったものをきちんとお答えをさせていただきます。政策の方向性であるとか見解については私どもが責任を持って対応させていただくわけでありまして、自分が承知している範囲で申し上げますが、更にこの中身を詰めたいと思うのならば、是非そこはあらかじめ我々の方に連絡をしておいていただきたいと、このように私は
御指摘をいただきましたように、放送対象地域制度、これは地域社会の文化や歴史、県民意識の醸成等に深くかかわるとともに、住民の生命財産を守るための災害放送の運用等に当たっての基本単位として機能しているわけでありまして、これは大変重要である、この維持というのは大切にしていかなくてはいけない、このように思うわけであります。 今般の放送法の改正案は、異なる放送対象地域における放送番組の同一化等、放送法、電波法上の規制の特例措置を受けることのできる経営基盤強化計画の認定制度というのを入れました。 これは、地域経済の低迷等に起因をして、経営基盤の強化に取り組む事業者の放送が基幹メディアとして存続できるように強化を図るものだ、こういうことで
報道に係ることでありますから、私の方からお答えしたいと思います。 まず、放送事業者が、報道においてどのような問題をどう取り上げて放送するか、これは放送番組の編集の自由に係るものでありますから、私からコメントはいたしません。 それから、放送法は、自律した放送というものを保障するとともに、三条において放送番組編集の自由を規定し、四条において、それがゆえに、政治的公平、論点の多角的解明、そういったものを、放送番組の編集に当たって遵守すべき事項を規定しているわけであります。この自律的な取り組みで放送番組の適正を図る、これを法律によって規定されておりますし、それをきちんと実行していただきたい、このように我々は期待しているわけであります
連合国総司令部が発出したプレスコードに関する総司令部覚書、これは新聞編集綱領ということでございますね。これについては、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ平和条約の発効に伴って失効しているわけであります。そして、既に失効しているこのプレスコードに関する総司令部覚書が現在の報道に影響を与えているとは、私どもとしては認識をしておりませんし、既に失効しているものについて、根拠がなくなっているということであります。 我が国は主権国家として国家運営を行っておりますし、また、その中で報道は自由を保障されております。放送法の四条の番組編集準則を遵守して、自主自律の取り組みの中で、放送番組の適正化が各放送事業者によって行われている、このよ
戦争が終わって七十年を迎えようとしています。それから、主権回復してから六十二年目を迎えるんでしょうか。我々は、この過去の反省に、反省すべきことは反省する、また一方で、その戦争の中で、国のために、また家族を守るためにとうとい犠牲になられた方々がいて、そういった中で私たちの今日があるんだ、そういうことを肝に銘じながら、今おっしゃったような、亡霊に惑わされないように、自分たちで自主自立の精神を持ってしっかりと国を運営していくことが必要であるし、また、もし今委員が懸念するようなことがあるならば、そういったことに対して、一つ一つやはりきちんと対応していくことが重要ではないかな、このように思います。
本制度は、地域経済の低迷等に起因して放送事業者の経営状況が悪化する中、経営基盤の強化に取り組む事業者の放送が、地域住民の生活に必要な基幹メディアとして引き続き存続できるようにするための制度であります。 それは、ラジオに限定されず、ＡＭ、ＦＭそしてテレビといった放送の区分に応じて、それぞれの放送対象地域ごとに、経済事情の変動により放送系の数の目標の達成が困難となるおそれがあるなどの事由があるか否かを検討し、そのような事由があると認められる放送対象地域を指定放送対象地域として総務大臣が指定することができる、こういう制度でありまして、特別にラジオのみに限定しているものではございません。
改正法の施行時点におきましては、収入の現状、先行きの見通しともに厳しいＡＭ、ＦＭのラジオについては、全ての放送対象地域を指定放送対象地域に指定をするのではないかということを想定しているわけであります。
両制度の併用は可能でございます。それぞれの制度を有効に活用することによって、放送事業者が効果的に経営基盤強化を図っていっていただけるんじゃないか、このように考えております。
産業競争力強化法は、合併や会社分割、分割した赤字会社に対する出資、融資など、対象となる事業再編の手法を限定した上で、その認定事業者は税制上の支援を受けることができる、こういう仕組みですね。今度の放送法の改正案は、経営基盤強化の手法を合併などに限定せずに、大臣認定を受けた放送事業者に対して放送法、電波法上の規制の特例措置を講ずる、こういう仕組みの差がございます。 例えば、合併を伴う経営改善に取り組もうとする放送事業者が、産業競争力強化法に従って事業再編計画の認定を受けて税制上の支援を受けるとともに、放送法の経営基盤強化計画の認定を受けて放送法、電波法上の規制の特例措置の適用を受ける、こういったこともできるということで、それぞれの特
これは、現行法の中で、一〇％という基準も会社法等の規定によって定められているわけであります。ですから、その法律をきちんと運用するということが重要なのであって、いろいろな問題があれば、それは研究していくことは必要だ、このように考えます。
今委員もお話しされましたけれども、地域において、民間企業が放送事業者に出資しようとする者が少ない、こういう側面もある、状況もあります。また、住民から地域に関する情報発信に強い要望がある、また、自治体としてそういった自分たちの情報を出していきたい、こういう中で、地方公共団体が放送事業者の株式を保有する事例というものも見られるわけでありまして、それは、それぞれのケース、必然性があってやっていることであります。 ですから、必要に応じて、これは自治体の財政状況、そして地域の民間経済の状況や放送事業者が担う地域情報の発信に対する住民ニーズ、こういったものを勘案しながら、それぞれで適切に判断をしていただきたい、このように思っております。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 経済再生を果たし、日本経済の成長の果実を全国津々浦々まで届け地方を元気にするために、個性を生かし自立した地方をつくる地方分権改革を推進することが求められております。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した事務・権限の移譲等に関する見直し方針を踏まえ、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に
まさに御指摘のとおりだと思います。 したがって、高度な技術も、どのように実用展開していくか、これがまた我が国の成長力の起爆剤になると私は思っています。 総務省の中においても、ＩＣＴの成長戦略会議というのを設けて、今のような最先端な技術をどのように、社会的課題の解決であったり、医療や教育、さらにはインフラの管理、そして、私どもは今、海洋資源開発にもＩＣＴの技術を使えば、これまでとは違った効率的な技術開発ができるというようなことも考えておりまして、御指摘も踏まえまして、ぜひこれを実用化させるべくやっていきたいと。 既に、ヘリサットという、衛星の通信を経由して直接現場の映像を送れる、これも現在五機、ヘリから直接災害映像が通信局
私どもの、これはニクトと呼んでいますけれども、情報通信機構が画期的な技術を開発しているんです。私は、これをグローバルコミュニケーション計画と名づけまして、社会に応用展開していこうと思っているんです。 それは、皆さんが持っているスマホに自分の言葉で吹き込むと、それを一、二秒で相手の求める言語に対応できるんです。今現状で、二十七カ国語の自動翻訳が可能で、そのうちの十七言語は音声入力ができ、かつ十四言語は音声で出力できるんです。 私は、この間、オーストラリアに行ったときに、オーストラリアの大臣と、これからＩＣＴの共同開発をやらないかと。あなたにお会いできてうれしい、これから一緒に仕事をしていきましょうと日本語で言うと、それが東京に
本法案において認められる独立行政法人の三類型ですね、中期目標管理、国立研究開発法人及び行政執行法人、いずれにおきましても、法人の目標設定を主務大臣が行うことになっておりますから、企画立案側に由来する問題が主務大臣の設定した目標自体から生じたものであるならば、その責任は主務大臣にあることが法案上で明白になっているということであります。 例えば、法人業績の低迷の要因が設定された目標自体にあるとするならば、それは、主務大臣は目標変更などの適切な対応が求められる、こういうことで理解をしていただきたいと思います。
まず、国会の関与でございますが、私は二代ぐらい前の決算行政監視委員長を務めておりました。参議院にも、行政監視委員会というのがあります。そういった機能はぜひ発揮をしていただける、このように思っております。 それから今回の独法改革は、方向性として、ミッションの明確化とガバナンスの強化。この通則法で横串を刺したのはよかったんですが、刺し過ぎていて、物によっては成果の最大化を図らなきゃいけないものも、これから業務の管理をすべきものも同じになってしまっていた、ここを改善したわけであります。 それらをミッションの明確化をして、主務大臣がミッションを定めるわけですから、もちろん、独法と連絡をとりながらですよ。そうすると、その結果の評価も主
まさに、現状の独法制度というのは、このニュー・パブリック・マネジメントの考え方を中央省庁の改革時に導入してできたものであります。そして、行政における企画立案部門と実施部門を分離する、また、この企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を付与して裁量を与える、そういった中で業務の効率性、それから質の向上を図る、こういうことになったわけであります。 しかし、実際に運用してみて、現状の課題といいますか、この反省点といたしましては、主務大臣が目標を示すのみで評価に関与しない、主務大臣の目標が不明確であるようなことで適切なＰＤＣＡの確立になっていないのではないか、こういう御指摘がございました。 それから、無駄の排除や業務運
