新藤義孝

まず、民間資金を活用しようと、ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッションと呼ばれるシステムも我が国に導入しようではないかと。それは、二日前でございますか、十九日の経済財政諮問会議におきましても、安倍総理の方から、劇的にこれを導入しよう、こういう御指示が出されたところであります。 　それから、あわせて、私どもも今、地域の元気創造事業というのをやっておりますけれども、この仕事は地域の金融機関から融資を受けられる、その同程度を国の交付金として出しますよと。ですから、自治体が仕事をしたいのならば交付金を用意しますけれども、それは地域からも借りてくださいと。結局、国が出したお金と同額を地域の金融機関から受けることで、投資効果が倍になりますね。しかも、地

今回の独法改革において、昨年十二月に閣議決定を行いました。「これまでの一律的で過度に厳格な運用を見直し、弾力化することと併せて、法人の業務運営や財務状況等の透明性を向上させるため、国民に分かりやすい形での情報公開の充実、すなわち「見える化」を推進する。」このようにされているわけであります。 　これまでも、各法人に関する情報の公開を進め、総務省においても、総務省ホームページ、ｅ—Ｇｏｖというのがございますが、そうしたところで総括的な情報開示を進めてきたところでありますが、今般の独法改革を受けまして、さらにわかりやすい形での情報公開という観点から、各法人におけるさらなる取り組みを促すとともに、インターネットによる情報の総括的な提供など

総務省においては、平成十三年の発足以来、総務省職員として一括して新規採用を行っておりまして、そういった事務系の採用区分を分けているわけではございません。

採用においては一括採用で、ですから、そのときに、旧省である自治、郵政、それから総務庁、それぞれに枠を設けているわけではないわけであります。本人の希望とそれから適性、そういったものを踏まえて一括採用する。 　しかし、仕事としては、旧自治系の部門とテレコム系の部門、また総務系と、これはそれぞれ系統がありますから、主に、それは本人の希望であり、また適性を見るということでありますが、私どもの中にそういう分野があるわけでありますから、そこについての専門性を持った職員を育てていく。 　また、私とすれば、総務省全体として、他分野というか、ほかの課の仕事についても関心を持つようにという意味での人事交流などはやらせております。 　しかし、もとも

まず、この大臣への勧告というものは非常に重いものであります。ましてや、それが行政上の省庁間においてそういったものが行われることについては、これまでもそうでありましたが、これは極めて重いものだということ。 　その上で、制度的にどうなっているかという御下問でありますから、それにつきましては、主務大臣の誠実な対応を確実にするために、委員会に、勧告内容の内閣総理大臣への報告と公表を求めております。また、主務大臣に対しては、その報告を求める権能を与えているということであります。 　そして、それでもなお主務大臣による勧告無視等がありまして、委員会が必要と認める場合には、内閣法第六条に基づく措置を求めて内閣総理大臣に意見具申をすることができる

まさに、それはガバナンスの問題、それから、目標設定、ミッションの明確化という問題だと思いますね。ですから、これまで通則という形で横串を刺していたものを、主務大臣のミッション、この定めることの強化をいたしました。 　そういう中で、今まで以上の改善が図られるのではないか、このように思いますし、もし誤りという、結果としてそれはわかってくるわけでありますから、その際には、今度はこの目標設定の変更を、それは大臣が責任を持ってやる。それも、今までよりはより迅速に、また直接的にできるのではないか、このように考えます。

これは、現行の独法の通則法上、中期目標期間終了時の見直しに関して、政独委が主務大臣に勧告できるのは、中期目標期間の終了時とされているわけであります。しかし、中期目標期間の終了時に勧告を行ったのでは、それに基づく措置が次期の中期目標に係る予算要求に間に合わなくなる、したがって、次期中期目標に反映できないということにもなりかねません。 　そのために、政独委の指摘を新しい新中期目標や新年度予算に反映させるべく、これは平成十五年八月に閣議決定を行いましたけれども、勧告の実質的な前倒しとして、予算編成時期に合わせて勧告の方向性を出すこととしておりまして、その中で改善措置等に係る指摘を行っているわけであります。 　仮に勧告の方向性で指摘した

鈴木議員から、地域の元気創造についてお尋ねをいただきました。 　総務省では、地域の元気創造プランを強力に推進中であります。 　これは、産学金官から成る地域ラウンドテーブルを活用し、地域金融機関の融資を伴う持続可能な事業について、国が交付金などにより支援をするものであります。 　今後は、中小企業庁や金融庁などと共同して、雇用吸収力のある地域の企業を一万事業程度立ち上げていくローカル一万プロジェクトを推進し、百程度の企業につきましては、グローバル百プロジェクトとして世界市場に後押しをしたい、このように考えております。 　また、電力改革で開放される新たな市場を地域経済に組み込む分散型エネルギーインフラプロジェクトでは、熱導管整備な

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているわけであります。 　国家公務員の自律的労使関係については、担当の稲田大臣からも、これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、いまだ国民の理解が得られるような段階にはない、引き続き慎重に検討する必要がある、こういう答弁がなされているところであります。 　私どもとすれば、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、今後とも、国家公務員についての動向を踏まえながら、関係者の御意見をよくお伺いして対応す

昨日、全国知事会より、法人税改革に対して御要望といいましょうか、御提案をいただきました。 　そして、その中には、国、地方を通じた法人実効税率の引き下げの検討等を行う場合には、地方の歳入に影響を与えることのないようにすべき、法人事業税の外形標準課税について拡充していく方向で検討すべき、このような御提案をいただいたわけであります。 　私といたしましても、日本企業の国際競争力の強化、そして対日直接投資の促進、これは日本経済を成長させるアベノミクスの効果を全国津々浦々で実感していただくためには重要であって、国としての方向性、内閣としての方針が打ち出されて、それに沿って私どもも協力をしていかなくてはいけない、このように思っているわけであり

個人住民税の現年課税の問題につきましては、これまでもさまざまな議論がなされていることは承知をしております。 　そもそも、前年所得課税の仕組みは、シャウプ勧告以来のことになっております。そして、所得税の課税資料を活用することにより、個人住民税の調査事務の簡素化、効率化が図られるほか、特別徴収義務者も毎月確定した税額を徴収すればよく、所得税のような年末調整は不要となるなど、納税の事務負担に配慮した、これが導入のそもそもの理由といいましょうか、もとであります。 　昭和四十三年の政府税制調査会の答申では、所得発生時点と税の徴収時点との間の時間的間隔をできるだけ少なくすることにより、所得の発生に応じた税負担を求めることとするためには現年所

先週に発表させていただきましたスマート・ジャパンＩＣＴ戦略の骨子でございますが、これは、私とすれば、これから改定をされる成長戦略２、日本再興戦略の改定の中に提案をすべく発表させていただいたわけであります。 　大臣就任以来、まず、ＩＣＴ成長戦略推進会議というものを設けました。もう一つは、ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会、国内の戦略とそれから国際戦略、それぞれの二つの懇談会を設けまして、そこで研究してきていただいたわけであります。それらを、今度、合同会議を設けまして、あわせて、日本としてどういうパッケージで進めていこうか、こういう戦略を出したということであります。 　私がずっと申し上げておりますのは、ＩＣＴはツールです。

私は、政策評価をもっと実効性のあるものにしたいと思っています。私、政策評価を最初に導入したときの担当政務官でしたから、以来ずっとこの問題には関心を持っておりますし、取り組んでおります。 　私が今やっておりますのは、行政事業レビューと政策評価の連携です。行政レビューは、五千の項目を、個々の一つ一つのことをチェックしますね。一方で、政策評価は、事業テーマを五百つくって、その中で、関連する事業を含めて評価していくということであります。 　今委員がおっしゃったような、評価は自分でいたしますが、最終的にはそれは予算編成なり予算査定のときに、別の方が、それを見ながら、指針としながら最終チェックをしていくわけでありますので、それに加えて、評価

応援をいただいてありがたいと思います。 　私も、大臣になりまして、各局の仕事をチェックすると、行政評価局は物すごくいい仕事をしているんですね。でも、なかなかそれが表に出ない。 　今回の、刑務所の出所者に対する社会復帰支援策もそうですし、社会資本の、特に農林道の管理ですとか橋の維持管理についての評価なんというのは物すごくいいものができているんです。でも、なかなか表に出ない。 　それは、なぜならば、言ったら言いっ放しで、フォローはするんですけれども、それは方向性をチェックしているだけで、言ったことが現実に実現したのかどうかまでをチェックしなきゃだめだ、こういうことで、今、実効性あるものにしていこうというふうに思っているわけでありま

私はショッキングだと申しましたが、しかし、それはもう既に何度もいろいろな場所で、今、日本が人口減少社会に向かっていく、それは、人口の少ない地域からさらにこの傾向は顕著になっていく、そして、都市においては今度は急速に高齢化が進むことになるんだということでございまして、これらは織り込んで、かつ国家的課題として、我々は中長期に向けて断固たる決意を持って取り組まなければいけない問題だと。 　結局のところ、皆さんが、人口減少を食いとめるためには人口をふやすということですから、長生きしていただいているので、新しく生まれる方をふやしていかなければならないわけですね。でも、その新しく生まれる方がふえるためには、安心して家庭を持って子供を育てられる

水道事業を初めとして地方公営企業について、これから大量に更新時期を迎える、高度経済成長時代に整備されたものの更新があるわけでありまして、そういった中で、やはり、公共性を担保しつつ、経営の効率性を追求していく、また健全性を維持する、これは重要なことだと思います。 　だから、その中で、きのうも総理から御発言がありましたが、コンセッションを初めとして、そういった新しい取り組みについては積極的に推進していきたい、このように思っているわけであります。 　あわせて、水の問題は、日本は世界的な規模で考えていかなければいけない、このように思っているんですね。 　これは委員にぜひ、御理解いただいていると思いますけれども、地球上の水は十四億キロ立

宝くじでございますが、刑法により一般的に禁止されている事項、富くじ発売等の禁止の特例として、地方財政資金調達に資することを目的とし、総務大臣の許可により、都道府県及び政令市が発売することが認められているということであります。 　自治体以外が宝くじを発行することができるようにしたらいいではないかと。もしそういうことをする場合には、刑法上の禁止を解除するということになりますから、目的の公益性、運営主体の性格、健全性、公的監督体制の課題、そういったものがあるということであります。 　例えばｔｏｔｏ、スポーツ振興くじなどは、やはりそのための法律を別途つくって運営をされているということになっているわけであります。 　いずれにしても、昭和

ＮＨＫの子会社に関しましては、放送法の第二十二条及びこれを受けて定められている放送法の施行令の第二条に基づいて、ＮＨＫが出資可能な事業について、ＮＨＫの必須業務または任意業務に密接に関連するものに限定されているということであります。 　そして、総務省において、日本放送協会の子会社等の業務範囲等に関するガイドラインを定めて、子会社の業務範囲についても限定をいたしました。これはもう申しませんが。 　そういった中で、これら子会社の業務範囲を限定している趣旨ですとか、それから、何よりも、国民・視聴者からの受信料によって支えられているＮＨＫが出資しているそういった子会社の自主事業につきましても、ＮＨＫみずからが定めている関連団体運営基準等

放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、日本放送協会がインターネットを通じて放送番組等を提供する業務をより柔軟に行えるようにするため、現行の、放送した番組のみならず、現在試行的、限定的に実施しているラジオ等の、放送と同時の提供も