新藤義孝

宝くじでございますが、刑法により一般的に禁止されている事項、富くじ発売等の禁止の特例として、地方財政資金調達に資することを目的とし、総務大臣の許可により、都道府県及び政令市が発売することが認められているということであります。 　自治体以外が宝くじを発行することができるようにしたらいいではないかと。もしそういうことをする場合には、刑法上の禁止を解除するということになりますから、目的の公益性、運営主体の性格、健全性、公的監督体制の課題、そういったものがあるということであります。 　例えばｔｏｔｏ、スポーツ振興くじなどは、やはりそのための法律を別途つくって運営をされているということになっているわけであります。 　いずれにしても、昭和

ＮＨＫの子会社に関しましては、放送法の第二十二条及びこれを受けて定められている放送法の施行令の第二条に基づいて、ＮＨＫが出資可能な事業について、ＮＨＫの必須業務または任意業務に密接に関連するものに限定されているということであります。 　そして、総務省において、日本放送協会の子会社等の業務範囲等に関するガイドラインを定めて、子会社の業務範囲についても限定をいたしました。これはもう申しませんが。 　そういった中で、これら子会社の業務範囲を限定している趣旨ですとか、それから、何よりも、国民・視聴者からの受信料によって支えられているＮＨＫが出資しているそういった子会社の自主事業につきましても、ＮＨＫみずからが定めている関連団体運営基準等

放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、日本放送協会がインターネットを通じて放送番組等を提供する業務をより柔軟に行えるようにするため、現行の、放送した番組のみならず、現在試行的、限定的に実施しているラジオ等の、放送と同時の提供も

渡辺委員、是非地元の首長の皆さん、自治体の皆さんにも委員にリーダーシップを発揮してもらいたいと思うんですけれども、これを認めてもらうためにどうしたらいいかとか何のお金が出るのかということから発想するのではなくて、何をやりたいのかと。そしてそれは自分の町プラスどことどこの町の機能を合わせると自分たちの町で特徴ある、また持続可能な仕事ができるか、まずその計画を作ることが重要なんですよ。 　それで、今、定住自立圏構想に入ったから、今御質問いただいているのは、じゃ定住自立圏の中で使える制度としては何ですかという御質問があるからうちの審議官が答えているんですけど、定住自立圏の構想の策定費をまずじゃここでつくりましょうと。でも、それに別途、総

まさにそこがポイントだと思うんですね。 　ですから、第一に必要なことは成功例をつくることなんです。ああ、あの町でできたの、どうやってやったんだろうという中で、それは町にアイデアマンがいればいいですよ、役場に。でも、そうでなくたってその町にはいろんな人が本来ならいるはずなんです。でも、行政は役場がやることだからで接点がない場合、そういう人たちを、じゃ今町の中にいる人で探そう。それから、うちの町おこし共同体のように、目的意識を持って、高い専門性を持った人間が町の役場の職員になって、派遣させているんですよ、今。そういう人たちが地域で会社をつくってみたり、自分たちの派遣期間三年間やって、それ終わった後はそこに自分たちで仕事をつくって定住し

私たちはそういうことは全く想定をしていないわけです。格差が出るのではなくて、そもそも昼夜間人口比率が一以上の都市が中心になるわけでありますから、最初にそういうもうそもそもの人口の移動の形態があるわけです。そういう中で、中枢の町とそれからその周辺の町で圏域をつくりましょうと。どこかに全てを持ってくるのではなくて、この地域で役割分担しながら、どんなふうにお互いにいい状態をつくっていけるか、そこで望む項目について連携協約を結びましょうと、こういうことなんです。ですから、自治体同士で望むものについての協約を結べばいいのだし、またその場合に事務の代替を頼むことによって空いた仕事量を別のものに差し向けるとか、そういった中でそこの地域の行政サービ

物事の見方というのはいろいろな見方があるわけでございまして、勧善懲悪の中で見ればそういうような、今のような仮説というのがあるのかもしれません。しかし、少なくとも、どこに住んでいる人、これは政党やそういったものを超えて、誰もが自分の町に誇りを思い、自分の町を良くしたいと、それから公務員も一生懸命仕事をしてみんなに喜んでもらいたいと思っているし、そういう中で、しかしなかなか人間のやることですからうまくいかないところがあって、それをどう直していこうかということで様々な工夫をするわけであります。国政が、悪政を目的とした国政というものが私は国民の理解を得て政権ができるとは思っておりません。ですから、ただ足りないところや直さなければいけないとこ

そうならないようにしなくちゃいけないですよね。 　そもそも、今回の調整会議というのは、任意に今まで自治体間であるものについてはそれをそのまま活用していただけばいいと思うんですよ。ただ、構成要員として、まず首長がそこに就くことになっておりますから、今までは首長ではなくて担当の方で事務的な打合せの済んでいたものもあると思うんですね。ですから、それは、今までのものは柔軟に活用していただけばいいと思うんです。 　しかし、今回は、四次一括法で、都道府県と指定都市の間で事務・権限の移譲が確実にあるわけですから、ですから、今までは任意で、起きていた場合には適宜行われたものが、今回は事務・権限の移譲がある程度のまとまったものであるから、それを前

私は、何にしても形式主義に陥っては駄目だと。それから、何かにかこつけて、形をつくったことで話合いや民主主義のルールを無視して強権発動のようなものになってしまってはいけないというのは、これは常に心掛けているところであります。 　今回の総務大臣の勧告というのは、地方自治法において、まず都道府県と市町村は相互に競合しないようにしなければならないと、それから、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、こういう法律の規定があるんですね。ですから、その精神にのっとって必要な勧告を行おう。地方自治法に定められたものをきちんと達成してくださいねということに関してうまく調整が付かない場合には勧告をする

まさに人口減少、少子高齢化社会をどのように克服し、また望ましい、また希望のある社会をつくっていくか、それが日本の国家的課題だと、このように思っています。 　今般の日本創成会議の発表は、これは非常にショッキングに受け止められたのは、今委員が御指摘ありましたように、マクロではなくて、まずどこの自治体からというところが分かってきて非常に反響が大きかったということであります。 　もとより、政府とすれば、こういったトレンドのことは十二分に承知をしているわけでありまして、これを何とか対策を打たなきゃいけないということであります。 　何よりも、人口減少をとどめるためには、それはやはり出生率を上げなければならないと。しかし、出生率を上げるため

ただいま又市議員にお答えしたものを除いて、というよりも、更に加えて申し上げれば、まず、人口減少社会が現実の問題であるというリアリティーを広く国民の皆さんに認識していただくことが重要だと思います。ですから、その意味において、今回の創成会議の発表はとてもショッキングであり、かつセンセーショナルだったということなんであります。 　私がいつも申し上げておりますのは、先のことではなくて、二〇二〇年の我々が目指すオリンピックの時点でもう三百万人人口が減るわけです。それから、二〇三〇年において今度は一千万人、東京都並みの人口がもう減ることが約束されてしまっているわけですね、現状のトレンドの中で。ですから、この問題をどう克服するかということをそれ

結いっこというのは、グッドボーイとかという意味ですか。良いという意味、グッドという意味じゃないの。

ああ、連携の方。後でよく教えていただきますから。 　それで、私は、志高く、仕事は大きくやらなきゃいけないんですが、でも、その小規模市町村や集落において大規模なプロジェクトなんというものがまずそもそも簡単には成り立たないんです。それよりも、やっぱり地道だけれども確実な仕事を増やしていくことが重要だと思っています。 　私が幾つか行った町で町づくりの成功例は、これはチェックすると必ずですが、過疎地でありますけれども人口の社会増になるんですね。それは、たまたまそこにいる人たちが引っ越さなくなることと、それから新たにその町に対して応援団が、またそこで自分が仕事したいと参加してくれる人たちが増えてきて、仲間が増えて、そこで人が増えていくわけ

私は、いろいろと申し上げておりますけれども、やっぱり物事を進めるのには、一体何のためにやるのか、それからそのためにはどんな工夫を、そのミッションとビジョン、これをきちんと明確にしようじゃないかというふうに思っているんです。 　総務省も、ですからミッションというのをみんなでつくってみました。私は、この地域活性化のミッションというのは、これは、町の元気で日本を幸せにする、そのためにどうしたらいいかということを考えようというのをまず掲げました。それから、そのために地域の物や知恵を生かす、それから人や投資を呼び込む、そして新しい暮らしの土台をつくる、こういうものを定めまして、それに沿って政策をつくっていこうというのを今まで組み立ててきたん

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

舞立委員は、かつてまさに住民税を担当する市町村税課に在籍したこともあるということでありまして、今まさにその思い入れの一端を述べていただきました。これは、非常に国民の間でも認知が高まった、そしてそういう意味では、気持ちの通ったいい制度だなと、このようにも思っております。 　そして、実績を見ますと、導入当初、平成二十一年度分の住民税、すなわち平成二十年中にされた寄附については、寄附者が約三万三千人、寄附額七十三億円で始まったわけであります。二十四年度分は、二十三年三月の東日本大震災によりまして被災地の地方団体に多くの寄附金が寄せられたこともございまして、寄附者は七十四万人、そして合計寄附額が約六百四十九億円と大幅に伸びました。直近の平

このふるさと納税制度は、個人が都道府県、市区町村に対して行った寄附額のうちの二千円を超える部分について所得税と個人住民税から控除を受けることができる、寄附額は全額控除されるのが個人住民税所得割額の一割を上限としていると、こういう立て付けであります。 　この制度をつくる際に、ふるさと納税研究会という中で御議論いただいたその報告書がベースになっているわけでありますが、その際に、納税者間の公平性の確保の観点から、一般の社会通念に照らし、負担の公平感を損なわない程度の水準とする必要があると。これは、上限を引き上げるほど高所得者にとってより有利となる制度となってはいけないと、こういうことが示されました。それから、地域社会の会費という個人住民

それは、やはり夕張の置かれている特殊な状況、しかも、置かれているというよりも自らの財政運営において招いた事態、これに対して今ぎりぎりの厳しい努力をしているということでありまして、私も夕張にはお邪魔をしておりますし、市長とは頻繁に連絡も来ますし、こちらからもいたします。この厳しい状況というのを承知した上で、しかし、これはやはり特別な状態で、今国からも支援を受けているということでありますから、そのせめぎ合いの中でぎりぎりの決断をされているんではないかと、このように思います。

これは、まず夕張市自身が作成をしたこの財政再生計画の実現、これに取り組むことが重要だと、このように思います。これは、国も県も市も含めて私たち行政サイドの責任でもあります。また、そういったずさんな市の運営を見逃してしまった又は受け入れてしまった議会の問題もあると思います。しかし、その議会の議員をつくったのは住民であります。ですから、ここに関係する者全てが責任を感じて、何とかこの問題を時間を掛けても解決していかなくてはいけないということです。だから、大事なことは、まず第一にルールを、確立したものを守るということですね。それは、やはり厳しくこれはやっていかなくてはいけないというふうに思います。 　私は、一方で、夕張に参りまして、職員の皆

少しお時間がいただかなきゃならないと思いますけれども、今委員がおっしゃったように、この人口減少社会は全国がこれから必ず受け止めなければいけない、そういう状態の中で、真っ先に弱い自治体、人口の少ない自治体からその影響が大きく出てくるだろうと、このように思います。したがって、夕張市はそうでなくても元々が人口が今すごい勢いで現状では減っているわけですから、ここをどう回復するかというのは全国の逆に言えばモデルになると、このように思うんですね。 　そのときに必要なのは、これ全ての自治体にも言えることなんですが、それではお金が足りないので国からもらいましょう、そして行政水準を維持しましょう、それで人が増えるでしょうかということですね。現状は維