まず、夕張は三百二十二億円の財政赤字がございました。これは国がもう肩代わりをしているわけですよ。返済しているのは、本来であれば自分たちがやっていかなきゃいけないものを国が、それはその他の自治体の方々が出していただいた国民の税金でその三百億以上のものはもう立て替えているわけですよ。それを計画的に返していただこうということでありますから、これを棒引きにしてくれというのは、国民に対してそれ納得得られるかという問題があります。 それから、アメリカの場合は、まさにアメリカらしいといえばアメリカらしいわけでありますけれども、自治体の調達した財源に対して債務の圧縮、それから資産の繰延べ、こういうことを認めるということは、これは自治体の信頼性の
全国の自治体の中で、大臣がその市の財政運営、町の財政運営に同意をしているのは夕張だけでありますから、ですから、私は気持ちの上では直轄地だと思っているんです。総務省がしっかりお手伝いをして、地方自治を確立していただく、それから活性化をしていただく、そのためのやはり最大限の努力と支援をしていきたいと、このように考えております。
この地方自治体の人材、人手不足は深刻であります、マンパワー不足ですね。かつ、自治体によって差はあるにしても、公共事業ですとか土木工事の従来の予算の十倍以上の仕事を今やろうとしているわけですね。一方で、技術系の職員もいない、また事務系の職員も足りないと、こういうことでありますから、我々とすれば、まず第一に仲間の地方公共団体からの支援を要請をしています。そして、それは今大体、今年度も千五百人ぐらいの被災自治体からの御要望に対して今千人ちょっとまでは充足していますから、残りを何とか埋めたいということで個別にやっています。 あわせて、自治体だけではなくて民間の企業の方々にもお願いしたいということで、経団連や同友会を始め、民間、たしか私、
我が国がまずこの財政再建と行政改革を進めていくこと、これを絶対に成し遂げなければいけない。不動の方針であります。 一方で、あわせて、持続可能な経済成長軌道をつくっていく、安心や希望の持てる社会をつくっていく、そのためにどうしたらいいか。この財政再建と経済の活性化、成長を同時達成させようというのが安倍内閣の方針ですから、その意味でそれぞれを堅持しなければいけないと。したがって、国もそうでありますけれども、合理化をして、この人員の計画を地財上もやはりそこはしっかり見なくてはならないと。かつ、地方が減らす規模が大きいんですけれども、それは国と比べてかつて高度経済成長期にかなりの人間が増えたと、こういうやはり地方側の事情というのもあると
今御指摘いただきましたように、地方公共団体における財務書類の作成は着実には進んでいるわけであります。しかし、多くの地方公共団体は、既存の決算統計データを活用した簡便な方式であります総務省方式の改訂モデルでの作成を財務書類に使っているわけでありますね。したがって、本格的な複式簿記を導入していない、それから事業別や施設別の分析ができていないと、こういうことがあるんではないかというふうに思っています。 公共施設のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備でありますが、都道府県が一九％ですから、四十七都道府県中の九団体しかやっておりません。それから、千七百十八市町村のうちの二百九十八団体、一七・九％ということで、県、市町村共にまだまだこの
今の御質問はとても重要な内容を含んでいるわけですね。結局のところ、今までの総務省の改訂モデルというのは、簡便なもので導入はしやすかったけれども、平たく言えば志が余り高くないところにあるといいますか、本来あるべきものからすると簡易で導入しやすいが、しかしその効果は限定的ということだったと思うんです。 私は午前中の御答弁でも申し上げましたけれども、自治体の電子化、この電子行政を徹底的に進めようじゃないかと、その根幹の一つがこの会計システムなんです。ですから、これをどのように、志と言うと何か語弊があるので、それは誤解のないように理解をいただきたいんでございますけれども、要するに、本来の望ましい、しかも公共施設の管理やこれからの行財政運
寺田委員には毎回のように総務委員会で御質問いただいておりますから、そのやり取りの中でお考え、私の共有できるところも大いにあると思いますし、また方向性において、それは考え方の違いがあるところもございます。 今しかしお話しされたことにつきましては、私は、これからの地方というのは新しいステージに上がらなければならないと。それは、改善できるところ、切り詰めるところ、思い切ってやろうではないか。一方で、今までと同じやり方で、同じ努力の中では結果はもう見えているわけですね。ですから、合わせ技なわけでありますが、新しいものも取り入れなければいけないという意味において、今委員がおっしゃったような、削るところは削るよと、それから自助努力なんだと、
まさにその部分は私は委員と同じ考えを持っているわけであります。千七百十八の市町村があるならば千七百十八通りの活性化策が必要だと。そして、それは一つ一つの町が考えるけれども、それは周辺の自治体と連携してもいい、垂直でもいいし水平でもいいし。そういう圏域をつくって自分たちなりの特徴を出していこうじゃないかというのが今回の地方自治法の改正でお願いしている連携協約であり、また中枢都市圏構想と、そういうことになります。 つまるところ、やはり町おこし、地域活性化が成功すると、それは人が増えるんですね。定住人口が増えるということと併せて、新しく人が越してくることになります。そういう志に燃えた、逆に厳しいところだから手伝おうと、そういう社会的課
環境省が除染特措法に基づいて地方公共団体が行う除染について全額補助をしていると、それに対して、福島県外の住宅の高線量の地域、またその高線量メニューによる除染については国庫補助の対象になっていないという状況がございます。私どもは、その国庫補助事業を補完する趣旨として、地方自治体が地域の実情に応じて国庫補助対象以外で単独事業として実施する除染については、これは震災復興特区法又は特別交付税によって財政措置を講じているわけであります。 今委員が御質問されました福島県外における住宅除染、これは環境省を中心とする関係省庁で、必要となる住宅除染にかんがえる考え方、それから国としての財政支援すべき範囲等を検討しているところでありまして、環境省と
今、私の方は具体的な検討の中に入っているわけではありません。ただ、自治体がやることについては総務省も、いろんな御相談があれば、これはそれに対応しなければいけないと、このように考えております。
それは、何を使うかはそのときの適切なものになると、このように思います。
総務省では、空襲等による一般の戦災死没者に対して追悼の意を表す事務を所掌しております。そして、どういった事業をやっているか、また追悼に資する観点から、全国の空襲等に関する情報の整理、提供を行っているか、これはただいま局長の方からお話をさせていただきました。 御指摘のような観点につきましては、戦後より政府として対応してきているところであります。それぞれの所管があるわけでありまして、今後ともその枠組みの中で適切に実施されていくものというふうに考えておりますし、政府の見解については、今の状態で、私が総務大臣として個別のコメントをするような状況ではないと、こういうことでございます。
ただいまの事案につきましては、現在、大阪空襲に関する訴訟は最高裁に上告中と承知をしております。裁判中の案件について私どもがコメントすることは控えたいと、このように思いますし、そもそも総務省は、空襲などによって、一般戦災死没者に対しての追悼の意を表す事務を行っております。補償や謝罪を求める訴訟である本件については、私の方からコメントすることは、これは控えたいと、このように思います。
さきの大戦において全ての国民が、程度の差はあれこそ、何らかの戦争の犠牲を払っていると、この意味。そして、空襲によって筆舌に尽くし難い御労苦を体験された方がたくさんいらっしゃることも承知をしております。それから、戦中、戦後を通じて遺族となった家族がどれだけ悲しい思いをしているのか、つらい思いをしているのか、私も遺族の一人でありますから、母親からもよく聞いております。委員の方にそういった方がいらっしゃるのかどうか分かりませんが、何らかの関係で必ず日本人がどこかでそういった御関係、あると思います。 ですから、二度と戦争は起こしてはいけない、平和な国を追求していく、それが戦後の日本の原点でありますし、私たちはそれをこれからもずっと進めて
私どもといたしましても、この判決を踏まえまして、残高のない預金口座への児童手当の振り込みを待って、これを狙い撃ち的に差し押さえて、支給されたものが実際に使用できなくなるような状況にすることは差し控えるべきであると考えております。 なお、本判決後、本事例の概要等については、地方団体における事務の参考となるよう直ちに情報提供をいたしまして、高裁判決の内容についての周知を図っております。
これは今回判決が出たわけでありますから、これは重く受け止めなければならないと、このように思っております。そして、直ちに判決内容を地方団体に情報提供したわけであります。そして、今後とも、地方団体の担当者の参加するような様々な会議の機会を捉えて必要に応じて説明をしてまいりたいと、このように考えます。
まさに法律において、地方税で滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができるとされているわけでありますから、地方税務行政の執行に当たっては、この規定を踏まえて、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたいと、この旨、文書でも申し上げておりますし、その趣旨については、適正な税務行政の遂行について担当者の会議であるとかいろいろな機会できちんと説明をしていきたいと、このように考えております。
これは、先ほどから総務省においても、また厚労省からも答弁がありましたように、滞納者の個別具体的な実情を十分に調査した結果を踏まえて行うべきであると、これが原則です。 その上で、そもそも生活保護、また生活困窮者に対してはそれを支援する、こういったものも、これ国の精神でありますから、そういったものの精神を踏まえて適切な対応がなされること、またそれは自治体の皆様にもきちんとその説明をしていかなければいけないと、このように考えております。
地方公共団体においては、様々な行政ニーズがございます。また、そういったニーズに応えていろいろなサービスを提供するための自治体において工夫があると。だから、その中でこういった職種が出てくることも事実であります。 一方で、働き手の方にもいろいろな働き方があります。自分が許容できる範囲の時間の使い方というのもあるというふうに思います。そういったものも踏まえての実態が今出てきているということであります。 ただ、正規の職員になりたいが、なかなかその道が閉ざされて非常勤のままであると、こういった実態があり、それを様々な方が委員も含め心配をされているわけでありますから、これは総合的に適切な配置と、そして行政側のニーズを応えつつ、働く人のニ
委員と目が合って笑みが漏れてしまうのは、それは先ほどから強権的であるとか差別であるとか、それから今も総務省がということでありまして、でも、御心配していただいているんだなということでこういう反応になるのでありますが。 私どもとすれば、それはまさに議員立法として各党各会派が御議論いただいているわけであります。その中で、我々はその結論があればそれを尊重していく、立法府と行政府の関係、これは適切に保たなければいけないと思いますし、我々も、これは与野党問わず、これは各議会が制度をより良いものにしていきたいというその思いは一緒ではないかと、このように思うわけでありまして、結論というものはやはりおのずとその中で、議会の中で収れんされれば我々も
