辰已孝太郎議員から二点のお尋ねをいただいております。 まず、地方公共団体が管理する社会インフラの更新費用等についてのお尋ねであります。 総務省としても、地方公共団体が管理する社会インフラの大規模更新・修繕、長寿命化等を把握することは重要な課題と認識をしております。 そのために、地方公共団体における公共施設等の管理が総合的かつ計画的に行われるよう、去る四月の二十二日に公共施設等総合管理計画の策定を全地方公共団体に要請したところであります。さらに、今後は、固定資産台帳の整備を前提とした統一的な基準による地方公会計の整備を要請することにしております。 これらの取組を通じまして、各地方公共団体において社会インフラの更新費用が
労災関係の不服申し立ての認容率が低いという御指摘でありますけれども、原処分が適切であればこれは見直す必要がない、したがって認容率が下がる、こういうこともございます、一般論でありますけれども。したがって、認容率の多い少ないということで、それが一概に何か問題が出てくるかということには当たらない、このように思います。 労災認定に関して言いますと、審査請求と再審査請求を通じると約一四％なんですね。平成二十三年度でありますが、再審査請求による認容率は三・九％、審査請求が一二・三％です。ですから、トータルすると約一四％の認容となります。不服申し立て全体の認容率は平均で一〇・六％ですから、これもあくまで結果の数字でしかありません。 いずれ
この行政不服審査制度は、行政の自己反省機能として、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図る制度である。一方で、訴訟は、両当事者による徹底的な証拠の吟味など、慎重な手続を通じて争訟の解決を図るという制度であります。 したがって、この両者の結論がある程度異なるということ、これが実態としてあるわけでありまして、それをもって、この不服審査制度が機能していないとは言い切れるわけではないと思います。 しかし、同じ案件で、同じ事案で両者の結論が分かれるということは望ましいとは私は思っておりません。今回の行審法の改正によりまして、手続保障の水準の向上、それから不服申し立て前置の見直しが図られるなど、不服審査と裁判の双方の特徴がより生かされるよう
今読み上げていただいた、この議事の中のことでございます。
委員は市長も知事もお務めでございますから、もう御みずからよくそこは承知されていると思いますが、住民の意思の代表が議員であって、また、その住民の投票によって選ばれた首長がいらっしゃるわけであります。私は、そもそも、まず第一に、そういったことが、もしそういったおかしなことが起きているならば、その地域の住民は、自分の支持する議員また議会に対して働きかけをすること、これが第一であって、議員がしっかりとそういった市民の声を踏まえて行動するのは当たり前のことであると私は思います。 また、制度といたしましては、自治法の中に条例の制定、改廃、直接請求制度が設けられておりますから、住民は、地方公共団体の長に対して住民投票の条例制定の請求を行うこと
私、今委員から審理員についての総括的な御質問をいただきましたので、私どもの考えというものをぜひ御理解いただきたいと思うんです。 本来、今回の行政不服審査制度、これは、行政の自己反省機能を生かしつつ簡易迅速な権利救済を図る。ですから、行政の中にあって反省し、簡易迅速性を発揮させるわけなのであります。それを行政の外に出すというところにおいて、まず第一義的に理念上の差が出てきます。 それから、審理官といって独立した制度になると責任の所在が曖昧だということを申しましたが、別途新たな組織をつくるということになれば、これは単純に言って人員増になるんですね。この審理員は、各省の通常業務をやりながら、必要に応じて不服のための審理をしなさい、
皆さんが心配されていらっしゃるわけですけれども、私は、今行政の内部に議会から行っているわけなんですけれども、自分たちの過ちを、また、自分たちの誰かが、仲間が犯した間違いを正しくすることについてのちゅうちょというのはありません。 それから、自分が使命を持って、法律に基づいて職務を執行する上で必要であれば、それはむしろ、私どもは逆に厳しくやる。お互いが信頼をして、間違えないはずの、間違いを犯してはならない状態で仕事をしているのに、でも、自分の都合だったり何かのことで事情が働いて間違った判断をする場合、そうしたものを組織が守るというふうに考えていることがよくないと思っているんですね。 そうではなくて、ちゅうちょする必要もないし、現
あってはならないわけですね。同じ穴のムジナであってはならないし、また、自分たちの身内に甘い、そういったことであってはならないわけであります。 ですから、その精神を大切にしながら、そして、そういう人たちの集まりであるべきであるし、そうなんです。そうでなければ評価はされないし、度合いに応じて処分するんです。これがルールであって、組織だと思うんですね。 したがって、組織なりルールが適切に運営されないことを前提に代案を考えるということになれば、それはその代案の代案ということで、未来永劫どんどんと連鎖が始まりますよということを私は申し上げているのであって、そこをぜひ理解いただきたいと思うんです。 インセンティブは、そもそもが、法令
士業の代理権は、弁護士法、税理士法など各士業について定める、いわゆる士業法において規定されているわけでありまして、行政不服審査法には代理権に関する規定というのは置いていないわけであります。 代理権の範囲の見直しは、今いろいろな御指摘がありましたが、各士業の性格を踏まえて、それぞれの士業のあり方の検討の中で行われればよろしい、このように思いますし、行政不服審査制度の公正性、使いやすさの向上を図るという今回の改正の趣旨ということからすれば、代理権の規定につきましては特段この中には触れていないということであります。 また、お尋ねの、行政書士にも代理権を付与すべきではないのかということでありますが、これも、不服申し立て手続の代理は、
まず、毎回、委員が資料をこのようにつくっていただいて、ありがたいことでございます。また、私の顔もいつも使っていただいているのでありますが、これを見ると、三宅先生のはとてもにこやかで、私のはもう少し優しいいい顔のものを使っていただければとお願いしたいと思います。済みません、軽口をたたいて。しかし、毎回のように、本当に熱心にいろいろな御意見、御提言をいただいていることは感謝申し上げたいと思います。 今の、平成二十年提出の法案に比べて行政不服審査会の規模が縮小されたのではないか、こういうお尋ねでございますけれども、これは、少しばらしますと、平成二十年の法案では、情報公開・個人情報保護審査会が十五人、そこに行政不服審査の第三者機能を九人
再調査の請求は、不服申し立てが大量にある処分について、処分庁が、事実関係を再び調査することにより簡易に処分を見直す手続であり、その内容を適切にあらわすため、再調査の請求、このようにしたわけであります。 これも、私も、いろいろと御指摘をいただいておりますので、これまでの検討のプロセスを少し追っているんですけれども、名称はいろいろ検討されたわけであります。ほかに想定される案もあったわけでありますが、しかし、いろいろな案の中で、紛れのない案として、法律上の用語としてもふさわしいというのが再調査の請求ということになったということであります。 例えば、日税連が提案されたのは、処分見直しの請求であります。また、日弁連は、再考の申し立て、
まさに五十年ぶりにこの不服申し立て前置に係るメルクマールも見直したわけであります。そして、不服申し立て前置そのものの見直しも行うということでございまして、九十六法律を洗い直した結果、六十八法律については前置を廃止、縮小、特に二重前置は全て解消したということであります。 今のような御指摘も踏まえた上で、今後、このメルクマールは、不服申し立て前置に関する基本的な原則として適用されるわけであります。 したがって、総務省としては、この原則に反した不服申し立て前置が定められることのないように、政府内の法案立案プロセスにおいては、しっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
このメルクマールがそもそも基本的な原則であります、指標ですね。この大量というのも、どの程度をもって大量とするかは、おおむね一千件ということであります。 ですから、あとはその事案の内容によって適切な対応がなされるものだと思いますし、メルクマール、今回統一の指標として定めましたから、それらを使ってどういうふうに運用がなされていくか、そして国民の権利救済や出訴の権利がきちんと維持できるかどうか、そういったものを踏まえて、総合的なチェックが必要なわけであります。 まずは運用して、適切な状態をつくっていきたい、このように考えております。
それは一番最初に御答弁申し上げましたが、総務省といたしましても、こういった政府内の法案立案プロセスにおきましては関心を持ってまた対応していきたい、このように考えております。
まず、そういう以前に、五十年ぶりに見直したわけであります。これからそれを運用していこうということでありますから、運用が始まる段階で、この次どうするのですか、こういう御心配があるとするならば、そういったものも踏まえて、まずは適切な運用を心がける。その中から実態に応じてさまざまな研究が行われていくし、法案の立案プロセスにおいても私たちも関心を持っていく、こういうことを申し上げているわけでありまして、しっかりと対応できるようにしていきたいと思います。
まず始めてから、運用して、運用した上で、その上で、我々はさまざまな検討をなさなければいけない、このように思っております。
ただいま小泉委員がおっしゃいましたように、今、様々な都市問題、それから日本の国が国家としてこれから人口減少、そして少子高齢化時代を迎えてどのようになるのか、大変なことになると、こういういろいろな御指摘が様々なところからございます。しかし、それらはいずれも全て何もしなければ大変なことになるということでございまして、私たちはあらゆる知恵を使って、また技術を使ってこれを克服していかなくてはいけないし、何よりも、そこの、それぞれの地域に住む市民の皆さん、住民の方々、そして地方自治体はそれを願っているわけでありますから、総務省とすればいろいろなケースに対応できるような様々な制度を改善また整備していきたいと、このように思うわけであります。
我が国の適正人口がどのぐらいかと、これは非常に難しい御質問でありますが、少なくとも、増え過ぎる国、人口急増している国には問題が発生いたしますね。それから、人口が急激に減少している国においてもこれは大きな問題が発生いたします。したがって、適正な人口というのは、我々が持続可能な、そして経済活動が維持できる、そういう規模ということになって、それは、今の人口を前提にして、それになるべく大きな変動のないようにしようということになってくるんだろうと思います。 現状において、今我が国は、既に人口の過疎化という地方の衰退と、逆に都市への集中する問題が起きています。現実には、千七百十八の市町村でありますけれども、その中で人口が五万人以下の地域がも
私も島田委員の地元にはお邪魔をさせていただいて、本当に歓迎をいただきました。とても美しい風景が広がっていますし、やはり昔ながらの人情が残っている。ですから、そういう地方を、地域をどうやって維持していくかということ、これはとても大切なことだと思います。 それには、やはり発想ですね、これまでの対策に加えて、更にいろんなものを加えて新しいことを考えていかなきゃいけないだろうと思っているんですけれども、まず、私どもが根本に置いているのは、個性を生かし、自立した地方をつくる。したがって、弱い地方なので助けてあげよう、それは現状維持を前提にして目減りしていくから、その目減りを少しでもとどめようというところで今とどまっているわけです。でも、そ
まず、御指摘のように、平成十七年から五年間掛けて、行革推進法などに基づきまして集中改革プランを策定するように要請をいたしました。それは、そのときのやはり我が国の行財政改革、財政再建を進める上で、国、地方が一緒になってやっていきましょうと、こういうことだと思います。 その後において、地域の実情を踏まえつつ、自主的な適正定員管理の推進をお願いをしていると、また我々はそれを助言をしているわけであります。さらに、被災自治体においては、定員管理の計画そのものを見直して、まさに実情に応じて、そういう特別な事情が発生した場合にはそれに対応するような、そういうことも実際に行われているわけでありますし、見直しであるとともに定員増を行っている地区も
