先ほどからうちの局長とのやり取りをずっと聞いておりましたけれども、まず発想として、制度に合わせて地方自治があるわけではないんだと。それは、例えば国の制度に対して申請をする、マル・バツでその制度に当てはまったものを、じゃ補助金出しますよとかと、もうこういう発想はやめた方がいいということですよね。 ですから、かつての全総が幾つもつくってきましたが、これはそのときの必然性があってつくりましたけれども、サンセットになっておりませんから、一度つくったものは生きています。でも、どれを使うかは自治体の自由なんですよ。ですから、今私は地域の活性化担当大臣でもあり分権推進の担当大臣でもあります。地方分権改革のキーワードは、それは制度の多様性と住民
まず、今のこの大前提について、これは整理をした方がいいと思います。 委員がおっしゃったのは、現状の市町村制度では地方分権が限界だから、だから道州にして、そして国と地方の役割分担をするんだと。私はそのように思ったことはございません。 それから、道州制においてそのような言葉はないと思います。中央集権体制から脱却をして、全国一律の制度による地方自治、これはもう限界があると。したがって、国は国の機能強化をし、地方は、それぞれの町のそれぞれの地域のニーズ、また行政のサービスの向上、こういったものに応えるために、この国を幾つかのブロックに分けて、そこで特性に合った自治ができるようにしようではないかと。そして、国と地方の制度を抜本的に改革
まず、今回の第三十次の地制調は私は画期的なものだったと思っているんです。個別具体に、指定都市における住民自治の拡充というのは、これは昭和三十一年の指定都市制度以来の大改正になっています。それから、都道府県から指定都市への事務、税財源の移譲というのもかつてない規模で行われることになりますし、中核市、特例市の制度統合や、そして、先ほどから何度も出ている連携協約とか、そういったものは、これ極めて実践的な具体的提案をいただいたものだと高く評価をしております。 それから、ちょっと触れられました特別市につきましては、これは昭和二十二年に地方自治法制定されて、あったんですが、一度も適用されることなく三十一年に改正で廃止になったものなんです。自
もとよりそのつもりであります。国が制度を押し付けるのではなくて、メニューを用意して、その中で地域の発意と多様性に応じて自治を行っていただきたいと、このように考えております。
今委員の前段の御意見をいただいたところは、まさにそのとおりなんです。 ですから、これはかなり正式また非公式を含めていろんな話を聞いております。また一方で、ある会議で誰かお一人が言うとそれが全体の意見になってもいけないと、こういうことだと思いますね。 だから、より実態を細かく知るという意味では、総務省は各県、市町村ともう頻繁に連絡を取り合っていますから、そこは御心配もいただいておりますが、私どももかなりの意見集約は、というよりも意見のヒアリングはしているということであります。 また、そういった意味で、公的な団体からの集約は最大公約数なんであります。だから、それはそれで最大限尊重いたしますが、一方で、先ほど言ったような地方の
まず第一に、韓国の場合は、大企業、それも集約された大企業がありますが、中小企業ほとんどありませんね。ですから、海外の企業を誘致して韓国の国家経済は回るかもしれないが、それを韓国民が本当に喜んでいるかどうか、社会問題があると私は思っています。 日本は、これはもう三百数十万社に及ぶ中小企業があって、このネットワークがあります。ですから、私たちは私たちのやり方をやはり考えなきゃいけないというのが大前提で一つあると思います。 それから、大切なことは、先ほども申しましたが、島根の方からもお話がありましたけれども、何もしなくて、困っているから金回してくれと。そんなところはお金幾らつぎ込んだってどうにもならないですよ。もちろん、最低限のナ
これはまさに言葉に表れているわけであります。地方中枢拠点都市をつくるのではなくて、地方中枢都市圏をつくるわけでありますから、中心となる町があるにしても、それとそれの関連の圏域をつくって、役割分担をしながら相互補完をしつつ全体の地域を活性化させていこう、こういう発想でありますので、一つの町が栄えて、逆に昼夜間人口比率が更に強化されてそこに集約を図ったのでは意味がないと。でも、それはそれぞれの周辺の市町村も自分たちの役割というものを自覚をして、役割分担をしつつ貢献をしていただく、こういう連携ができれば私は成功するんではないかと、このように思っています。
それは極めて重要な部分なんです。私は危機的だと思っているんです。特に福祉の現場でそういったことが起きています。それぞれの町の、それぞれのというよりも、業者単位で別々の仕組みを、で、我こそが日本一と。私、幾つか見てきましたけど、本当にすばらしいんですけど、これは共通基盤で、かつフォーマットを統一させる、これ非常に重要です。 私どもは、これは仮称ですが、スマートＩＣＴジャパン構想というものを、これ総務省が提案をして今回の経済財政諮問会議にも発表いたしますし、日本再興戦略の中に、それを取り組もうと、それが行政の電子化の基幹を成すところだと、このように思っておりますから、同じ思いでやってまいりたいと思います。
これまた、私はそのユニバーサルサービスが産業として位置付けられないのかと。これ、収益産業ではありません。でも、社会的課題を解決するための、その仕事に従事して生活を維持しながら世の中のために役に立てる、こういう仕事に成り立つんじゃないかと思っておりまして、これはコミュニティービジネスと言います、ＣＢですとか、ＳＢ、ソーシャルビジネスと言うんですけれども、これは手前みそでありますが、私、経済産業省に行っていたときに最初の立ち上げの研究会をつくって、これをこの国に根付かそうという仕事を進めてきました。それから、日本郵政に対しても、今の地域の見守りのサービスを業務としてできるようにすべきだと、研究してほしいという要請を経て、今少しずつですが
まさにそこに自治が問われるわけなんですけれども、議会の方ですね、それから行政の長、それに関係団体の方々。 また、私は機会があればと思っておりますけれども、今回の連携協約は結局自治体の中なんですよ。私、昨年ヨーロッパにずっと、いろいろそういうのを実態調査してきたんですけれども、市議会でもない、それから行政、公務員でもない、市民のそういう関係者の集まりで町づくりを連携している。 例えば、ドイツなどは三つの州にまたがって、ある一つの地域に住民の代表である団体ができていて、それもその人たちの作った計画を議会にぶつけていろんな提言をするとか、これシティーリージョンと言うんですけれども、こういう、今、私たちが今回できましたのは、何とか持
これは、そもそも指定管理者制度は構造改革特区で生まれた制度です。特区で地域限定でここでやらせてほしいという構造改革特区が出てきて、それが全国普遍的な制度になったいい例なんですね。ですから、やはり何か新しいもの、様々な工夫が必要だと思います。 ですから、それは地方自治だとか自治法だとか、それだけではなくて、様々な取組ができるというふうに思いますし、必然性があるか否か、そして業務のそういった公益性といいますか、そういったものを維持しながらと、もろもろあるのは委員御存じだと思いますけれども、いずれにしても創意工夫をする意味ではチャンネルは幾つかあるということでありまして、私の方も、その構造改革特区も私が担当しておりますので、そういうこ
それは、県とのみの代替ではなくて周辺市町村の、これは中枢都市圏でもいいし、連携協約でもいいですし、そういったものも可能になっているわけであります。
考えてみると、これはやはり国民、住民の意識が変わってきた、それから政治の意識が変わってきた、公務員や役所の意識が変わってきた、こういうことだと思います。 かつて、まあ二十年かもう少し前でしょうか、隣の町に文化会館できたら何で自分の町にないんだと、図書館があるのに何でこっちにないのって、そういう時代もありました。それから、せっかく病院造ったのに、市立病院なのに隣の、よその町の人がたくさん来ちゃって、我々の税金で造ったのにとかって、そういうときもありました。 しかし、世の中はどんどん変わってきて、お互いに、じゃ、公会堂はあっちで持とうね、図書館はこっちですね、福祉の施設はこっちですねと、やっぱりそういうふうにどんどん意識が変わっ
まず、大阪都の構想は、大阪の抱える固有の問題を解決するために提起をされたものであると。そして、それを念頭に、地方自治法の特例法として大都市地域特別区設置法というのに基づいて、この大阪都構想の推進に資するような制度整備は、国会としてもその後の法律制定になったわけであります。ですから、大阪の問題の解消については、これは大阪の首長、議会そして住民の皆さんが御議論いただいて、その意思に基づいて手続が進められることだと、このように思っているわけであります。 私は、衆議院でも同様に問われましたので申し上げましたが、やはり大阪については、横浜が三百六十八万の人口を擁していて区の数は十八です。そして、名古屋は二百二十六万人で区の数が十六、大阪は
指定都市の区長公選制につきましては、第三十次の地制調におきましても住民自治の拡充のために必要だと、こういう御意見もございました。一方で、公選により市長とは別に選ばれた者が市長の補助機関である区長となると、市長と区長の党派が異なる、運営方針が異なるなどという、そういう可能性もあり、指定都市全体の経営を一体的に行う観点等から不適当ではないかと、こういう意見もあったわけであります。 そして、地制調におきましては、答申で、これらの意見を踏まえまして、区長に独自の権限を持たせる場合には、区長について、市長が議会の同意を得て選任する特別職とすべきである、区長を公選とすべきかどうかについては引き続き検討する必要があると、このようにされたところ
まず、私は衆議院でも申し上げておるんですが、形でものは解決しないということであります。制度は必要とするもののツールであります。ですから、どういったものが問題を解消する、何の問題を解消しなければいけないのか、どういう権能を得たいのか、そういったことをよく詰める必要があるというふうに思っています。 今般は、区長の公選制についてはそういう議論があって、二年掛けた議論の中でこのような見解が出されました。ですから、まずはそれを運用して、どういう結果になるか、それを見ながら、また、先ほども申しましたが、どんどんと住民の意識も変わってまいりますし、世の中、政治の環境も変わっていきます。そういう中でやるものであって、今現状で私どもが、今法律をお
それは暮らしが成り立つかということですよ。仕事があって、病気になっても、学校に行かせるのも、買物も遊びも、そういったものが満足できる範囲であれば、そこで暮らしが成り立つわけであります。
それはまさに、総務省の電気通信消費者相談センターは、消費者センターではよく分からない専門的な知識、そういったものについて私どもに御案内いただければそれについての説明をすると、こういうふうな仕立てになっているわけでありまして、総務省でしかできないことだから総務省がやっているわけであります。
例えば、これは専門的なので、私もよく分からないので、多分委員もお分かりにならないと思うんですが、サービス提供に係るネットワークや設備構成として、マンション向け光ファイバーサービスの場合の主配線盤や各世帯の終端装置、事業者設備において、無線ＬＡＮルーター、利用者設備との責任関係等に関する相談、それからＭＶＮＯのサービスやＳＩＭフリー端末の提供動向及びこれらの制度に関する相談、こういうものをやるのが私どもの電気通信消費者相談センターなんでありまして、もちろんそうではない一般的な相談もございます。でも、そういうものは消費者生活センターの方にどうぞと、そういうお互いのやり取りをしているわけでありまして、私どもは、全国一か所と十一か所の通信局
これは、もう消費者庁と共管をしない法律というのは、例えば金融商品取引法であり、保険業法であり、道路運送車両法、道路運送法、ガス事業法、これらは消費者利益の擁護及び増進を法律の主たる目的としていない又は法律の規制の内容として消費者利益を直接に保護するものが主たるものとなっていない法律、だからこそ共管としないんです。薬事法や医療法、当該分野における専門性が極めて高いことから、各省がその専門性を生かしつつ所管をする。消費庁は必要に応じて措置要求等を行うことが効率的であると。それぞれ法律上のきちんとした仕分をして、その上で共管とできるのは貸金業ですとか割賦販売、宅建取引業、旅行業、こういったものは共管となっているわけであります。それは、何か
