今の電話がつながりにくいというのは、これは技術的な問題ではなくて、そもそも電波がどのように到達しているかの無線局の設置の問題とビル陰の問題ですから、これは苦情が来れば消費者センターで受けて、消費者センターはその当該の会社につながりにくいと言っているぞと言う話であって、総務省がそういった一つ一つの無線局をもっと造れとかと、こういう話ではありませんね。 ですから、私どもがやっているのは、本来の技術的なテクニカルな部分で必要な助言、そういったものは行っていくわけでありまして、そのすみ分けをしっかりしているということだと私は考えております。
消費者のための相談は消費者生活センターがあるんですよ。総務省に関連しても消費者に関連することであれば消費者センターがやってくれているし、それでいいんですよ。我々もそっちに、僕らのところに来たって消費者に関わることであれば回すんですから。でも、私どもでなければできないこと、技術的な専門的なことについては私たちが責任を持つと。それを消費生活センターにするということは、消費者庁に総務省にいる専門的技術者をあちらに移すだけのことなんですよ、役所というのは人間がやるんですから。 ですから、一緒にするとなれば、そちらにまた余計な人間が関わるということになりませんか。だから、効率を良く、役割分担と縦割りというのは紙一重だと言っているのは、そこ
ちょっとその個別の中身をもう少し具体的に言っていただかないとお答えの難しいところなんですが、必要なものは両方で意見交換をしながら、当然のごとく調整をさせていただきます。
委員の問題意識、私も非常に共有します。 先ほどおっしゃっていましたけれども、やはり小さな政府、小さな行政でいけるところとやっぱり大きな政府的にきちんと国が面倒を見なきゃいけないところと、これやっぱり分けていかないと、特に離島や地方の過疎の部分は、これ同じ基準では駄目ですね。 それから、百五十万あれば農業の町では立派な収入ですよ。三百万といったら高額所得ですよ。それで大きな家に住んで暮らしていかれる方がいらっしゃるわけですから、そういう暮らしもあるんだということ、その町を持続可能にしていくことが私は重要で、それぞれのケース・バイ・ケースでしっかりいろいろと我々もお手伝いできるように創意工夫していきたいと、このように思っています
もう委員は長期にわたりまして地方自治の最前線でリーダーシップを取られたわけでありまして、いろんなことをよく御存じの方だと思いますから、是非いろんな建設的な御意見を今後もいただければ有り難いと、このようにまず御期待を申し上げます。 そして、その上で、ただいま御指摘いただきました今回の地方自治法の改正における総合区制度、これは、基礎自治体でありながら人口規模が都道府県並み、そしてカバーするサービスが幅広いと、そういった特徴を持つ指定都市につきまして更に住民に身近な行政サービスが実現できるように、そういった意味で総合区という制度を置いたわけであります。 この自治法の改正案、第三十次の地方制度調査会の答申を経て、それに基づきまして今
まず、地方分権というのは、その対極に中央集権というのがあって、国の一律的な行政サービスをそれぞれの地方の個性に合わせた、そういうより豊かな住民生活を実現するために分権を進めていこうではないかと、こういうことが発端だったと思います。しかし、それから約二十年たちまして、日本は更に次の段階に突入しつつあると思っています。それは今お触れになりました人口減少社会であります。 人口減少社会になりますと何が起きるかというと、人口の小さな弱い地域から衰弱していくわけですね。今、現行で人口五万人以下の市町村というのが全国の中で七割あります。残りの三割の地域に八割の人口が住んでいると、その地域では都市問題が発生し、そして一方で、地方では過疎化が進み
まず、委員がいろいろアメリカですとかイギリスですとか、フィールドワークをフットワーク軽くやっていただいていることは本当に有り難いというふうに思いますし、また行っても、本当に極めて精緻にいろんなものを情報を取ってきていただけるので我々も大変助かっているところでございますから、引き続き建設的ないろんな御意見、御提言いただきたいと思います。 私、委員と同じ危機感は共有できると思っています。ですから、できるだけ企業価値を高めながらこの株式の上場を行って適切な時期に処分を行う、これを何としても成功させなければいけないということであります。 それから、我が国の郵政は独特の、しかも世界最高水準のサービスを持ちながら、そしてそれを維持してい
この軽自動車に対する軽課につきましては、委員も御案内だと思いますが、与党の税制改正プロセスの中で決定するものでありますから、現在総務省としては関係省庁と車体課税についての様々な議論を行っております。そして、自動車税における環境性能課税やグリーン化特例の見直しについて検討をすることにしているわけでありまして、軽自動車に対する軽課についてはこれらの制度との整合性を持って設計される必要があると、このように考えております。 環境性能課税及びグリーン化特例の見直しについては、平成二十六年度与党税制改正大綱においての見直しで大枠が示されておるわけでありまして、軽自動車の軽課についても、これらの検討と併せ、関係省庁間で十分の協議を経て二十七年
まさに委員のおっしゃるところは重要な部分でありまして、まず、軽自動車は一般の国民の足となっている、特にそれは地方において顕著なことがあるわけでありまして、そういった国民生活についての配慮というのは重要だというふうに思います。 それから、自動車の取得をやはりしやすくすること、それから自動車産業に我々支援することはやはり非常に重要な部分なわけで、そういったものをじゃ一体どこでいい点をつくるかというところに様々な腐心があるということだと思います。 特に、軽自動車についてはまさに非常に今までたくさんの方が買われていただいて、現状で新車のたしか四割ぐらいが、もう新車販売のうちの四割ぐらいが軽自動車になっているのではないかと、このように
これは自動車税における検討を踏まえて、それらも含めて検討していくわけです、軽自動車につきましてもですね。ですから、同じになるかどうかは、それは検討の中で明らかになっていくわけなので、まだそこを決めているわけではございません。 ただ、いずれにしても、いろいろな工夫をしながら、これは国民の方にも御理解をいただき、また税制としても整合性の取れたものにしていく、こういう検討は進めていくべきだと思います。
先ほども申しましたが、郵政の企業価値を高めながら上場を良いタイミングで行って、そして、その後に適切な処分を行って、それを財源としてしっかりと我々は国民に還元すると、こういったことをやっていきたいと思っておるわけでありまして、全面的に支援をさせていただきたいと、このように考えております。
女性の社会進出は、我が国において非常に重要な部門だと思います。 ちょっと今手元に数字が持ち合わせありませんが、労働力の中に非労働力として専業主婦が入っているわけであります。それがたしか、非労働力全体が五千四百万ぐらいおりますから、その中で大宗を占めるということであります。もちろんその中にはそれぞれの事情があるしお考えがあるんですが、労働力が今後不足していく、要するに生産年齢人口が下がっていく中で、やはりこれまで以上に働ける方には働く場を、また働きたい意欲のある方に提供していこうではないかと。高齢者もしかりであります。 そういう中で、この女性の社会進出というものは、本来の、そもそも男女を問わず、人間の能力を発揮をして、そして張
私は今小さな子供がおりますし、かつ自分自身が幼稚園を経営しておりますから、ですから、もう子供たちとその若い親御さんがどのように関係しているかはよく承知をしております。 そして、かわいい子供たちに楽しいそういった時間を過ごさせる上で、親や、それから保育士、教諭、そういった人たちが安定をして、まず先生たちや親が楽しくないと子供も楽しくないんですね。ですから、そういう環境をつくらなきゃいけないというのは極めて重要だと思いますので、できる限りの安定的なそういった待遇ができるような、それはこれまでも政府もそういうことでやっているわけでありますから、私もそれについては意を砕いていきたいと、このように思います。 一方で、この非正規というの
ここは非常に重要な部分だと思います。 端的に言うならば、これまでの行政サービスの限界を超えるということだと思うんですね。ですから、今までと同じやり方でもし対処するならば、人を増やし、公共施設を整備すると。しかし、その限界集落は全国至る所にむしろ増えていくわけでありまして、効率性を求めるという観点からすればそれはコンパクトシティーという構想もございますけど、全ての方々がそのようになるわけではないということになります。だから、私たちは、今もう、少し考え方を変えた新しいステージが必要だと私は思っているんです。 一つには、ＩＣＴを活用した効率的な町づくり、そして公共施設の整備ができないかということ、さらには、いわゆる社会的課題を解決
まず、ゲリラ豪雨のポイントは、いつ発生するか分からないことと、短期集中で降りますので百ミリを超えるわけですね。そうすると、大体今地方公共団体の河川の整備だとか、それは流量が六十とか八十ミリぐらいですから、仮に今の計画が整備されてもゲリラ豪雨には対処できないんですよ。かつ、対処しようと思っているうちにあっという間に引いてしまいますから。 だから、大切なことは、まず第一に、もっと正確な予測をして被害を最小限にとどめること、それから、ゲリラ豪雨に対する対策もやはりこれまでと違う考えでやらないと、全体的な河川整備をしても賄えないような、今までとは想定できない、していなかったものが起きるわけですから、それに対するピンポイントの対策というの
まず、地方公共団体の職員数は、各自治体において、その実情に応じ自主的に適切な管理に取り組んでいくものだと、これが原則であります。 それから、実態として、平成六年をピークにいたしまして地方公共団体の総職員数は十九年連続で減少していると、こういう中で行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置というものができていると、このように考えているところであります。 私どもとすれば、これは適正な定員管理の推進に取り組むように助言をお願いするとともに、また一方で、自治体が、まさに首長さんたちがおっしゃる血のにじむような、そういった中で合理化なり行財政の再建を図られているということだと思います。 これを今後も更に引き続き進めていくわけで
私は、金曜日から土曜日にかけて会津若松にお邪魔をしておったところでございまして、まさにそういういろいろな取組を、ＩＣＴというのは、ＩＣＴを使って何をするかが問題なのであって、ＩＣＴで、何を導入するかではないんですね。ですから、今のようなそれぞれの行政需要を総合的にチェックをして、そしていろんなサービスも統一のルールと共通基盤の中でできるような、そういう仕組みが必要だと思っています。これは是非進めていきたいと考えております。
これは、非常に今危機的といいますか、私は重要なタイミングにあると思っています。 それはなぜならば、各自治体でいろんな工夫をされているんですね。これは住民サービスだけではありません。地域包括ケアですとか福祉の現場においてもそれぞれが自分たちで今一生懸命おつくりになられています。結果、別々のシステムがたくさんできてしまうんです。それは、隣の町に人が移ったら、もう一回全ての仕組みをやり直しとか、これ意味がありません。 だから、電子社会をつくると決断するならば、基盤には共通のものを使ってもらう、そして、その上で決定したり管理するのは個々がやる、そういう仕組みを早く国として示さないと、自治体が、それぞれが努力された結果がばらばらになっ
私は、日本の国際競争力を強化する、そして新しい経済を日本が押し出していくためにはこれは必要なことだと思っています。そして、既にもう半ば国際公約化されておりますし、外国人投資家は、この日本の税制がどう変わっていくか、それを注視しながらそれを待っている状態だと、こういうことも言われております。したがって、この方針は、この法人税の実効税率を下げる方向で検討していく、これは内閣としての方針だと私も承知をしております。 その上で、しかしその法人税は六割が地方に影響する問題でありますから、地方の財政に影響が出て穴を空けたままでよいと、私がどんなに逆立ちしてもそんなことは言うつもりもありませんから、やはり工夫をしながら、この財政を維持しつつそ
まず、この法人事業税につきましては、まさにその応益性を高めるということは、平成十五年だったと思いますね、あの頃に外形標準を出すときも、本来、総務省は枠を定めずに、基本的には全てのものに外形標準化しようと、こういうことだったと思います。しかし、様々な議論の中で資本金一億円以上となったわけであります。 したがって、今後の考えられる検討項目の一つに、今、片山委員がおっしゃったような外形標準化の拡充、これは検討項目の一つになるであろうと、このように思われます。そして、自民党の野田税制会長もそういった方向性を示唆されているということも私も承知をしております。 あとは、実際の企業に対する負担をどのように緩和していくといいますか、そういっ
