新藤義孝

この地方税体系の複雑、精緻なこういう仕組みは自治省以来の伝統だと私は思っております。 　ですから、よく、私も大臣になりまして改めていろいろと触れておりますけれども、とにかくややこしいことこの上ないと、こういうことであります。ですから、その意味において、しかし今回の法人住民税の国税原資化は、これはやっぱり極めて、理論上、税制の偏在性を地方の中でも解消していくと、この意味において私は意義のあることだと、このように思っております。 　それから、やはりややこしいと、精緻であればあるだけ、でも公平にはなっていますね。極めて客観的にそれぞれの立場にいろいろな利便が及ぶようになっているという意味においては、これは私は誇れるものであると思います

私が今軽々に申し上げることは慎みますが、冒頭申し上げましたように、この日本の法人実効税率を下げることは国際公約であって、国として今内閣が示した方針であります。それを地方財政をきちんと維持しながら成し遂げるためには様々な工夫が必要で、そして、かねてより、税は結局のところびほうにびほうを重ねて、また精緻なものになっておりますけれども、どこかできちっと整理をしてシンプルなものにできるだけ近づけていくということは非常に重要な御指摘だと私も思っております。

お尋ねの消費生活センターとそれから総務省の電気通信消費者相談センター、これは相互に連携を図ることが重要だと私は考えております。 　消費生活センターは、これは消費者安全法に基づいて個別具体的な苦情の処理のためのあっせんを行うわけですね。消費生活全般に関する苦情に係る相談と併せて、苦情の処理のためのあっせんを行うのが消費生活センターです。全国にこれが、三万五千件を年間取り扱っておりますが、これが七百四十五か所ございます。そして、総務省の電気通信消費者相談センター、これは総務省に一か所です。これは、電気通信サービス利用のトラブルに係る相談を受け付けておりますが、消費者センターとは違ってあっせんは行っていないわけであります。 　したがっ

これは委員は何度も私どもからも説明を受けられていると思うんですが、一緒にするということは、一体全体、総務省が持っている専門性、専門的な知見を擁したものを消費者生活センターに置けということになりますね。一体いつ来るか分からない、どういう状態で来るか分からない、消費生活センターというのは一般の消費生活の相談を受けているわけでありますから。これはしかも全国に、各県が、自治体が運営をして七百四十五か所、全国に網羅されているわけですから、そこが一般的な相談や受付をし、そしてあっせんも行っているわけであります。 　私どもの方は、全国で一か所、専門的なものに関する相談を受けて、しかも、あっせんが必要であれば消費者生活センターに紹介しているわけで

まず、委員、これ縦割り行政と役割分担というのは同じことなんですよね。うまくいっている場合は役割分担と言い、うまくいかない場合は縦割りと言うんですね。ですから、それぞれの専門、つかさつかさがなければ意味がありません。いかに合理的にきちんと役割分担を果たすか。 　例えば、さっきの消費者センターと電気の相談センターなんというのは、じゃ、総務省のやつやめちゃったら、全国七百四十五か所にそれぞれ専門家を置くんですか。それができないのならば、今度はその七百四十五か所の自治体でもって、共同でもって専門家を、専門的な人を囲ってそこでつくるとなれば、結局同じことになっちゃうんです。ですから、これは共管できるものとそれから分担するものをそれぞれぎりぎ

例えば今の幼保一体化は、一元化というのは、元は一体化だったんですよ。保育機能と幼児教育機能は別なんですよ。それを同じところで一元化するから話がおかしくなるのと同じように、分担、それぞれ目的が別々のものは別々のものできちんと維持をさせた上で不合理のないように工夫をしていくのが知恵を使うということだと私は思っております。

これは、まず、その町の、その地域の自治体の行政効率が良くなるという意味において、結果的にそれは地域住民がその恩恵を被ることになります。 　その上で、かつ、私も幾つか行っておりますけど、例えば長崎の対馬などは全島一つの市になったんですね。それによって島全体が効率的に、しかも統一的な資本整備ができる、また連絡が取れるようになるですとか、私の町も、川口と鳩ケ谷といいますが、合併しました。やはり規模が大きくなることによっていろいろな住民参加のチャンスが増えます。それから、規模の向上とともにレベルの向上も図られるんですね。そういった中で、住民が満足度が上がっている部分もあるわけであります。 　一方で、やはり合併した旧市町村の自治体のそれぞ

職員が張りを持って、またモチベーションを高めて仕事に邁進するためには、人事制度というのは非常に重要だと思います。 　私は度々郵政に訪れておりますが、むしろ最近皆さんが生き生きとして非常に誇りを持って仕事をしているなということを感じます。それは地方の小さな郵便局に行ってもそうですし、それからＫＩＴＴＥなど、ああいったところに行ってもそうです。やはり民間となって、新しい仕事をどんどんとやって自分たちの会社を伸ばしていくんだと、こういう思いの気持ちが私は顔に表れているということで、それをいつも言うと皆さんもとても喜んでおられます。 　もちろん全てが、いろんな課題があることはこれは現実の問題ですから、そういったものについては日本郵政が、

今御質問の、平成十九年十二月二十日、参議院総務委員会での当時の増田大臣の御答弁でありますが、同じことを聞かれれば同じ答弁をいたします。変更はありません。 　そして、答弁をしているこの意味は、一般論としてでありますが、限られた放送時間等の制約の中で世の中の関心に応える番組を適切に編集していくためには、個々の番組で政治的公平性や論点の多角性を確保することが物理的に困難な場合もあることから、他の時間帯の番組と合わせた番組全体として政治的公平性や論点の多角性を判断する旨を申し上げているわけであります。 　一方で、この原則の下で、個々の放送事業者の自主自律の判断に基づいて放送時間等の制約が特段ないケースにおいては、個々の番組で政治的公平性

これは本来まさに臨時でありますから、そういったものは臨時に頼らない、特例債に頼らない財務体質を確立することが重要だと私は思っております。その意味で、今回のアベノミクスの効果というものを全国津々浦々に届けて、そして地方税収の増収と歳出構造の見直しを進めること、これによって財政健全化を進めることが第一であります。そして、国と地方で折半すべき財源不足が解消された、臨財債の新規発行分がなかった平成十九年、二十年と、こういった状況をなるべく早期に実現したいと、このように思っているわけでございます。

私は、まずこの日本経済を活性化させる、それから持続的な経済成長を可能とする、そういう成長軌道をつくらなければこの国の未来はないと思っています。そして、一方で、併せて財政再建をこれは果たしていかなくてはいけないと。この両方で矛盾する問題を同時期に解決しなきゃいけないところに難しさがあって、我々はそれを覚悟を持ってこれに掛からなければいけない、全力でこれを、日本中の理解を得ながらみんなで頑張っていきたいと、このように思うわけであります。 　その意味において、既に、私が公約したわけではございませんが、国際公約化しつつあって、かなりの国々また外国人投資家たちがそれを織り込んでいるというのが法人実効税率の引下げであります。私は、その方針につ

今、まさに地方団体の代表、それから職員団体の方々、団体の意見、そういったものをよく私どももお聞きしながら進めていかなければいけないと思います。 　そして、国家公務員の給与において取り組むこととされておりますのは、地場賃金をより公務員給与に反映させることであります。その中での調整が必要な部分が出てくるのであれば、それはやらなければいけないということでありますし、高齢層の職員の給与もしかりであります。 　国家公務員の給与体系が民間準拠に望ましい形で収めると、その範囲でこれまた地方公務員の方も調整をしていくという、これが基本でありますから、その線に沿って、また地域経済への影響等も含めて、そういったもろもろも総合的に判断しながら、冒頭申

あと十年ちょっとで六十五歳以上人口が三割を超えるということになると推計されます。そして、この十年間で、今後の十年間で国と地方の公費負担、介護について一・八五倍、医療についても一・五倍近くになると、このように予測されているわけであります。したがって、いかに効率的に財政の無駄を省きつつ必要なサービスを充実させていくかということが非常に重要で、その社会保障の担い手は地方自治体が主に担うことになると思います。 　ですから、まずは様々な工夫をしてこの効率化、重点化を進めるわけでありますが、加えて、私は、こういったところに徹底したＩＣＴ化を入れられないかと。先ほども申しましたが、共通基盤に基づくＩＣＴ化が進むならばかなりの効率が可能ではないか

地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、指定都市制度の見直しに関する事項であります。 　指定都市の都市内分権を進めるため、指定都市の区の事務所が分掌する事務については、条例で定めることとしております。また、指定都市は、条例で、区に代えて総合区を設け、市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するものを市長が議会の同意を得て選任する総合区長に執行させることができることと

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

ただいま大西委員から御指摘いただきましたように、今回の行政不服審査法は、約五十年ぶりとなる大改正につながるわけであります。 　行政不服審査法そのものは、裁判手続によらずに、行政の自己反省機能を生かし、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための法律、それは、国民から信頼される公正な行政基盤を構築する、こういう仕組みであると私は考えております。 　そして、五十年間、行政不服審査法の抜本的見直しは行われておりませんが、その間に、行政手続法という、処分を行う前段階での手続の公平性や透明性を高めるもの、そういった手続も入れました。また、行政事件訴訟法の抜本改正という中で、国民の権利利益の救済の拡大、そういったことも取り組まれてきたわけであ

この行政不服審査制度は、先ほども申しましたが、行政の自己反省機能を発揮して、その専門性を生かして、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための制度だということであります。 　今回の改正におきましては、審査庁の職員である審理員が責任を持って審理を行い、大臣等に不服申し立てに対する判断の案を提出することになります。それによって、この自己反省機能が強化されると私は考えているわけであります。 　また、新設されます第三者機関でありますけれども、審理員の行った審理手続の適正性をチェックすることが役割であります。最終的な判断は、各大臣等が責任を持って行うことは従来と変わらないということであります。 　したがいまして、この改正法案というのは、審

現行の行政不服審査法では、不服申し立ての手続を実際に進める者についての法律の定めがないわけですね。したがって、処分に関与した者がこれを行うということも排除されない仕組みになっているわけであります。 　今回、私どもとすれば、この点を改めまして、処分に関与していない者が審理員として指名をされる、この者が責任を持って不服申し立ての手続を行うことを法律上明らかにすることによって、この公正性、透明性を高めることにしたわけであります。 　あわせて、客観性と公正性を高めるために、有識者で構成される行政不服審査会が、これは独立した第三者の立場として、審理員及び審査庁が行った手続の適正性をチェックし、判断の妥当性を検証する。 　この両方が相まつ

審理官においても、審理員においても、目指す方向は同じ、公正性、客観性を高める、こういう意味においては同じだと思います。 　そして、かつて検討された法案の中には、審理官といったものもございました。しかし、私たちが今回御提案させていただいておりますのは、これは、まず、行政による自己反省機能として、みずからの専門性を生かして、処分の適法性だけではなくて裁量の妥当性についても迅速に審理を行う、ここに意義があるというふうに考えているわけであります。したがって、それはまず、不服申し立てに対する最終的な責任者である大臣の責任のもとで、専門性を有した者、公務員が審理を行う、こういったことを適切だと考えているわけであります。 　あわせて、それに加

行政不服審査会は、行政の自己反省機能を発揮して、まずは行政側が審理員を置いて、そこで不服審査をする、それに対する手続、またその処分に対して、第三者機関を置いて公正性を確保しよう、こういう観点から、有識者による機関を設置しよう、このように考えたわけでございます。