そんな意味で言っているんじゃないんです。とにかくいままでの悪い回を見ますと、わずか二百億程度の予算を何十という線に分けまして、そして建設ができ上がりますのに十年も十五年もかかっているというようなのが多いんです。でございますから、私が申し上げたのは、そういうようなむだなことをするよりも、それを建設いたしました場合には、地域開発なり、先ほど申し上げたように国土の開発なりに役立ち得るというような線でございましょうかり、それを早く完成さして、経済効果があがるようにすべきだということを申し上げたわけでございます。それによって、すぐに国鉄として、それを運営いたしました場合に、黒字になるとは思いません。相当に赤字が出ると思います、運営した場合にで
私鉄のほうからは運賃値上げの申請が昨年から出ておることは事実でございますが、 〔委員長退席、理事江藤智君着席〕 私鉄のほうは大手各社とも輸送力の増強のための設備投資に伴う資本費、人件費その他諸経費の増大によりまして、経営状況が非常に悪化しておることに起因しておるものでございます。 それで国鉄と私鉄の運賃の関係で、一方が上がれば必ず一方が上がるじゃないかと、こういうような推測があるんでございますけれども、運輸省としましては、私鉄運賃の改定は、それぞれの企業の収支状況でありますとか、輸送力の増強計画でありますとか、社内における合理化の努力が十分であるかどうかというようなことを勘案いたしまして決定をしなきゃならぬと思っておりま
その点は、現在でも若干そういう同じ区間で運賃の違うところが出てきておるのでございますが、それを高いほうにしわ寄せするということは運輸省としては考えてはおりませんで、それぞれ申請がございまして、それに基づいて各社に対しましてわれわれのほうで査定をし、 〔理事江藤智君退席、委員長着席〕 そして認可をするわけでございますが、その際における各社との話し合いによりまして多少の差がありましても、それはそれで十分やっていける、経営上やっていけるというようなことのめどをつけましてやっておりますので、今後とも必ずしも国鉄の運賃にしわ寄せしていくというような必要はないのじゃないかと思っております。
ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 最近、わが国におきましても、航空機の大型化及び高速化が急激に進み、かつ、航空交通量も著しく増大しております。このような状況のもとにおいて、一昨年七月の全日本空輸の航空機と自衛隊の航空機との衝突事故に引き続き、昨年の日本航空の航空機による一連の航空事故が発生し、多くの犠牲者を出しましたことは、まことに遺憾であります。政府としては、こうした事故の再発を防止するため各般の航空安全対策を講じ、最大の努力を払ってまいりたいと考えます。 御承知のとおり、航空法は、航空の安全と秩序を維持するための基本法でありますが、昭和三十五年の改正以来その本
非常に具体的なこまかな問題でございますから、的確でない部分は政府委員から補足をさせたいと思いますが、私の知っておる範囲では、今度の改正案によりますと、非常に程度の低い免状でもとにかく持っておればいいということでありますから、問題はすべて解決するだろうと思いますけれども、それまでの暫定期間どうするかということになると思います。 この点については、御承知のように、ある部分同じような、いまお示しのような点について訴訟にかかったような問題もあるようであります。これについてはあとで船員局長から説明させますけれども、とにかく取り締まりの上からいってたとえば夫婦であるとかあるいは子供であるとかそういったものが乗り組みました場合に、おそらくこれ
いまお話しになりました質問の内容については私も理解ができるのでございますが、原案を提案しております運輸省としましては、いろいろの行政措置も含めまして指導を十分にすることによりまして、いまお話しのような点はできないことはないと考えますが、修正の問題になりますと、これは政府の問題よりも、各党間のお話し合いできまる問題だと思いますので、修正案が出ました場合には、それに対しましてまた意見を述べさしていただきたいと思っております。
この問題は、船舶安全法のときにも御指摘があったのでございます。船舶職員法は御承知のように、これは船舶を操縦する上において必要な最小限度の技能を持っておるという意味でそういう基準を要求しておるのでございまして、いまお話しになりましたように、これはどんどんふえてまいりますし、それから、ともすればマナーの点で遺憾な問題があっちこっちに起こっておりますことは、全くそのとおりでございます。 陸上交通のほうと比較いたしますと、よい例が自動車でございますが、これは長い歴史を持っておりますものですから、これでも足りませんけれども、まだ道交法その他関係の条例等を総合して考えますと、海に対するよりも陸上交通のほうがなお整備されておるということは言え
全く同感でございまして、そういうことを考えながら、実際関係各省とも相談をいたしまして、いまのような事態、さらにこれからもっとひどくなるかもしれませんから、そういう事態に対処しなければならぬ。 また、必要な予算は、これは要求を各省ともしたほうがいいと思うのです。非常な無秩序な状態になってから手をつけるんじゃおそうございますから、いまはもう大体ここ五年先のことは予見できるような気がいたしますので、そういう意味で少し先を見まして予算的にもこれは配慮をしていきたいと思っております。
そのとおりでございます。国鉄が昭和三十九年から赤字になりまして、政府も応分の財政補助を続けてきたのではありますけれども、赤字要因のほうが強かったものですから、今日のような事態になりました。 しかし一言つけ加えて申し上げますが、ただ単に、今度の再建計画では、赤字を国鉄の財政で、会計の上で赤字をなくそうということだけが目的ではありません。赤字を解消することによってどうするかということが問題でございます。その点については、るる申し上げましたように、国鉄が日本の交通機関の中心的な存在であることは言うまでもないんですが、それにふさわしい機能を発揮してない、これでは国民生活の上にも国民経済の上にも非常に大きな障害を来たすであろう、それを回復
そのとおりに御了解いただいてけっこうでございます。何しろ将来十カ年にわたりまして国鉄に対する輸送需要を測定すること、それに対応するような国鉄の機能を発揮させることが主でございますから、われわれとしましては、現段階において、できるだけの資料を集めまして、そういう方向で検討をいたしまして、財政につきましても、昨年廃案になりましたが、提案いたしましたのとは非常にその内容を改善をいたしまして、これならば所期のとおりに国鉄の財政を再建させ、国鉄の機能を回復させることができるのではないかということを考えまして、それを目標にして今度の案を提案している次第でございます。
ことばの問題になると、なかなかごれはむずかしい使い方をしなければならぬと思うのですが、公営交通とおっしゃいましたが、私は公営交通はもちろん中心になるべき交通機関であると思いますけれども、相並んでございます、現在われわれが許認可の制度をとっております私営の交通機関につきましても、ある意味においては、国民の足を守るのにぜひ必要な機関であると考えております。
交通機関が国民の生活手段の一部であるということは当然であろうと思います。同時に、これもまたことばの問題になりますが、国民生活のみならず、国民経済の上にとりましても非常に重要なファクターであるということは、いなめない事実であると思います。
この受益者負担の問題でありますが、国鉄は法律にもございますように公共企業体として認められております。公共企業体というものは、言うまでもないことでありますが、一面においては非常に強い公共性を要求されております。と同時に、一面企業性を要求されております。非常に公共性の強い企業体であるということは言うことができると思います。そういう意味におきまして、考えますと、公共企業体の中にも、いまこれは、公共企業体等労働関係法その他一、二の法律に公共企業体というものについての規定がございますけれども、一般的に言いまして、三公社、これを対象にして考えますと、その三つの公共企業体の中で、これは実情によって内容がいろいろ違いますが、いずれも企業体として、や
一般論としてはおっしゃるとおりだと思います。そういうことがありますから、いろいろの問題で、公共的な見地から、単に一般の民間事業のように、企業経営して、それを収支償うようにしようということをやりましてもやれませんから、やれませんというよりも、むしろ公共的な要求が強い、その部分については、国鉄としては限度がありますから、むしろあなたがおっしゃったように、財政負担ということばを使ってもけっこうですが、国がそういったものについての公共的な見地からの負担をしていこうということで、いままでは非常に手ぬるかったんじゃないかと私も思います。思いますけれども、今度の再建案では、何とかしてこの十カ年間の計画の中で、国鉄の、さっき申し上げたような目標を達
数字の問題は別としまして、さっきもちょっと申し上げましたが、率直に考えまして、過去十年ほど振り返ってみますと、国鉄の、何といいますか、設備投資といいますか、そういう公共的な設備投資に対しては、もう少し手厚く政府のほうも考えておけば、おそらく今日のような窮状には追い込まれなかったろうということを、いまから振り返ってみますと、率直に言ってそういう感じがするんです、これは私の感じですが。 そこで政府のほうも、大体そういうふうなこともありますから、今後は、今後のことは別とおっしゃいましたが、今後は国鉄のそういう実態を踏まえて、少しおくれましたけれども、思い切った投資をして、そして政府も財政投資について、できるだけの配慮をしながら、国鉄の
道路による交通、これはまあ旅客貨物を通じまして、これはやっぱり鉄道とは非常に違った特性があると思います。道路と鉄道とを比較することは、これは全体の公共投資のワクをどうするかというような問題から、そういう観点から比較されるのは一つの観点だと思いますけれども、しかし、いまおっしゃるように、政府が道路を主にしておって、鉄道というのは日本の交通機関の中枢だという意識が乏しいのじゃないかと、こういうような御質問に聞こえましたが、そうではなくて、さっき申し上げたように特性がありますからね。だから近距離は、これは鉄道でも行けますが、道路に依存する場合、つまり自動車に依存する部分が非常に多いだろうと思うのです、近距離の場合は。しかし、中距離になり、
国鉄に対する政府の公共的な投資がいままで非常に少なかったということについては、さっきも御答弁申し上げたとおりです。私も主管大臣として、今度の予算編成にあたりましては、その点を非常に強調したのです。それで昨年と違って、ことしの予算におきましては、その点を財務当局も認めて、相当大きな財政投資を国鉄に対してすることにきまったわけです。この点、道路とか下水道、その他公共事業との比較をしてお話しになりましたが、これは私は端的に言って、絶対額だけで比較することは、これは多少危険が伴うだろうと思う、絶対額だけでは。国鉄は国鉄の必要とするような公共投資部門というものがありますから、それに対してどういうように手厚い保護をしてくれるかということが問題な
この十年間の経済見通し、これについては、いろいろ前提条件があると思います。今日立てております政府として一番責任の負えるのは、経済社会基本計画でございますが、これにも、あのパンフレットにありますように、いろいろ前提条件があります。十年間になりますと、さらに多くの前提条件を置かないとこれは推計ができない、これはもう当然のことだと思います。その点からいいますと、いまおっしゃるように、非常な変動が続いてまいりますと、そういうことにならぬということは、これは私も保証はできません。ただ、現在出しております十カ年計画、これはとにかく最初の五年間は経済社会基本計画にのっとってやりました。それからその後の五年間は、そういうふうな推計をもとにいたしまし
初年度はおっしゃるとおりだと思いますが、それで、さっきも申し上げましたように、この推計にあたりましては、まあ初めの五カ年間は大体経済成長率を何％と、あとになりますと経済社会基本計画でもうたっておりますように、だんだん経済成長型から福祉社会建設のための福祉予算というふうに、予算の編成方針もだんだんに移行していくんだということを総理も言っておりますが、そのとおりにしなきゃならぬと思いますが、そうなりますと、経済成長率というものも初めの年度よりもだんだん落ちてくるということも予期しております。したがいまして、いまここで初年度がおっしゃるように、これは異常な経済情勢のもとで、経済成長率も物価の問題も予期以上の上げ率になっておることは事実でご
予算編成の過程では、これは運輸省には運輸省の主張があったことは当然です。しかし財政当局との話し合いによりまして、いまの四十八年度財政の予算編成にあたりまして、財政当局のほうも、非常に協力をしてくれまして、いま提案をしているような、こういう内容まで財政当局も折り合ってくれたということは事実でございます。で、国鉄の財政状況から見まして、これであなたがおっしゃるように十分かということになりますと、これは考えようですけれども、私たちはこれでもうきわめて満足ですということじゃないと思います。 ただ十カ年かかって国鉄財政を再建して国鉄の機能を回復させるんだと、こういう点からいきますと、いま提案しているような方向で、ある程度運賃の改定もしてい
