法律解釈の問題にかかわりますので、私の方からお答えをさせていただきます。 自衛隊が平和協力業務に従事いたします場合には、自衛隊の行います平和協力業務は本部長の指揮のもとにすべて一元的に行われることとなっております。ただいま委員からお尋ねがございましたように、自衛隊法第百条の六の規定によりまして平和協力隊が行います平和協力業務に参加する自衛隊員は、この法律の第二十二条第四項の規定によりまして平和協力業務に従事し、本部長たる内閣総理大臣の指揮監督に服することとなっております。また、同法案の第二条第三項の規定をごらんいただきますと、内閣総理大臣は、平和協力業務の実施に当たり、内閣を代表して行政各部を指揮監督することとなっております。し
防衛庁長官は、本法案の、百条の六という新しい規定に基づきまして、自衛隊員に対しまして協力隊の任務を行うようにというふうな指示をするわけでございます。したがいまして、協力隊員といたしまして任務を果たすことそのものが自衛隊員としての任務も果たすということになります。そういうことになりますと、協力隊員といたしましては、先ほど私が二十二条の四項で読みましたように、本部長たる内閣総理大臣の指揮に従う、こういうことでございます。
先般来お答えいたしておりますように、協力隊に参加いたします自衛隊員は、自衛隊の身分もあわせ持ちますので、自衛官でございます。その場合には、それぞれ現場の上司の指揮を仰ぐということになりますが、その現場の上司は本部長たる内閣総理大臣の指示を受けている、こういうことでございます。
若干技術的になりまして恐縮でございますが、幕僚長は一種の指揮命令系統のラインに入っているという性格ではございませんで、防衛局長からもお答えいたしましたように、幕僚長は隊員に対します監督権は持っておりますけれども、指揮権は持っておりません。これは、協力隊に入りましたからそうだということではありませんで、そもそも自衛隊法上の組織上、そういうふうな形になってございます。
お答え申し上げます。 完全に一元化されているわけでございます。表裏一体となって一元化されているわけでございます。
この点につきましてはこれまでもお答え申し上げたかと思いますが、平和協力隊の派遣に当たりましては、その時点の国際情勢等が十分勘案された上でその海外派遣の可否等については平和協力会議に諮問されまして、協力業務の内容等派遣に関する基本的な事柄は閣議で決定されるなど慎重な手続がとられることとなっております。したがいまして、平和協力隊の平和協力業務に参加します自衛隊の部隊等が攻撃を受けることが見込まれるような状況のもとで、自衛隊の部隊等に対しこのような業務に参加を求めるような要請があるというふうには考えておりません。 なお、現実に参加することが予想される自衛隊の部隊等の能力を見ましても、例えば、ただいま委員が御指摘の補給艦にはけん銃や小銃
平和協力隊の平和協力業務につきましては、ただいま御審議をいただいております法案二十二条の四項に基づきまして、本部長の指揮を受けるということになってございます。ただ、自衛艦という船を操艦しておる、そういうような意味におきまして自衛隊法九十五条の適用はあるということでございます。
そのとおりでございますが、先ほど私が申し上げましたように、それに基づく行動を起こすというような事態にはまずならないのではないか、かように考えております。
ただいま大臣からも御答弁いただきましたことで尽きているわけでございますが、これは、自衛権の発動ではございませんで、あくまでも警察権の発動といたしましての九十五条、武器等装備の防護でございまして、そのためにも法律上非常に厳しい要件が定められておりますし、これそのものが、例えば人で申しますと正当防衛、緊急避難、そういうようなものに当たる概念でございますので、自衛権の発動というようなものとは全く次元を異にするものだというふうに御理解賜りたいと思います。
お答え申し上げます。 現在御審議をいただいております国連平和協力法案の第二条第二項におきましても武力による威嚇とかまたは武力の行使に当たるものであってはならないということが規定されておりますし、また、平和協力業務はこの法案の第三条第二号に列記されたものに限られておりますけれども、これらの業務はその任務そのものの達成のために武器の使用を必要とするものではございません。これらのことから、平和協力隊の行う平和協力業務へ参加する自衛隊の部隊等がその業務そのものを遂行する上で武器を使用する必要がない以上、そのために武器を携行するということは考えられないわけでございます。ただ、船舶や航空機を防護するために自衛隊法九十五条の規定が置かれており
現在のところ、それ以外の装備をする計画はございません。
現在のところ搭載いたしておりません。（発言する者、離席する者あり）
Ｃ１３０Ｈには武器は現在装備しておりません。 将来のことでございますが、ただ自衛隊法第九十五条の規定する要件を満たします場合に、当該航空機の防護のために個々の事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、当該航空機の乗組員がけん銃、小銃により対応することが考えられます。
飛行機の装備といたしましては、やはり典型的なのは戦闘機を想像いたしてもらいますとよろしいと思いますが、空対空のミサイル等であろうかと思いますが、輸送機といいますものはそういう性格のものではございませんので、そういう意味での装備を装備するつもりは全くございません。 ただ、航空機という装備を防護するという必要な範囲におきまして、その限度で個々の事態に応じまして航空機に搭乗いたします乗組員がけん銃とか小銃とかいうものを持って乗るということがあり得るということでございます。
法律的に申し上げますと、法益、法の立て方は違うわけでございますが、けん銃、小銃を保持するということにおきましては全く同じでございます。
先ほどから再三申し述べておりますように、平和協力隊の平和協力業務に参加いたします自衛隊の部隊等が外国からのミサイル攻撃を受けることが見込まれるような状況のもと で、自衛隊の部隊等に対しましてこのような業務に参加を求めるような要請があるというふうには考えられないわけでございますが、お尋ねでございますので、現実に参加することが予想される自衛隊の部隊等の能力を見ましても、例えば補給艦には、先ほどもお答えいたしましたようにけん銃、小銃、散弾銃、機関銃が搭載されているだけでございまして、それが搭載されているとしましても、これをもって委員ただいまお尋ねのような外国からのミサイル攻撃に対し応戦をなし得る能力というものはないわけでございますので、
申しわけございませんが、寡聞にして存じ上げません。
私は存じておりません。
法文上は排除されておりませんけれども、その能力等から考えまして、補給艦を用いることの方が適切、輸送艦は適していない、こういう判断をいたしております。
ただいま委員御指摘のは三インチ砲のことかと思いますが、三インチ連装砲を積んでいる大きな輸送艦もございますが、積んでいないものもございます。
