相互協議におきまして、移転価格課税事案の場合、合意に達しますのは所得金額、これは今委員がおっしゃいましたが、所得金額についての調整でございまして、この合意をしました各年々の所得金額につきまして、双方の締約国がそれぞれの国内法令に従って処理するということになるわけであります。 したがいまして、我が国は具体的に対応的調整、これは減額補正をするわけでありますけれども、それを行ったケースにおきまして我が国の納税者に対して法人税の還付を行いますし、相手国は同時にそれに対応いたしまして相手国の法人に対し追加的な課税を行うわけでありますけれども、それぞれの国で行う追加的課税に対応する対応や、還付された金額に対する処理は納税者の判断に任されてい
まず最初に、私から所得課税の問題につきましてお答えさせていただきます。 委員も御案内のように、経済的利益を得た場合、たとえそれが金銭以外のものでございましても、その経済的利益を時価で評価して収入金額を計算して課税するということになっております。今言われております国利民福の会、国債を利用したネズミ講の場合は、私どもが見ておりますと、主として昨年一月ころからその活動を始めていると聞いておりますので、それによる経済的利益が所得の形で申告されてまいりますのは六十二年分の確定申告に際してだと、こう考えております。 私どもといたしましては、会員の増加状況等についての資料、情報を収集する傍ら、六十二年分の確定申告の状況にも注意いたしまして
今委員がおっしゃいました標準生計費という言葉を、私どもが、総務庁統計局が行っている家計調査における一世帯当たり年平均一カ月の収入と支出、これが全世帯ベース で示されております消費支出を、これを便宜といいますか標準生計費と、こう言っているところでございまして、あえて申し上げますれば、ここで言う標準というのはその意味で平均的な実績というふうな意味であると御理解をいただきたいと思います。 その前提で直近の六十一年家計調査年報の一世帯当たり年平均一カ月の消費支出は、御指摘になりました東京都区部、世帯人員三・六五人で三十万七千百一円、大阪市は世帯人員三・五四人で二十六万二千五百二十円、名古屋市は世帯人員三・七〇人で三十万一千五百九十九円
第一におっしゃいました確定申告等に際しての所得の判断ということにつきまして、いわゆるその標準生計費をベースにするということがあってはならないということでございますが、これは確かに私が今申し上げましたように、税務庁統計局の行っている家計調査における一世帯当たりの年平均一カ月の収入と支出で示されている消費支出というものでございますから、あくまでもそれは平均的な実績でございまして、便宜私ども標準と呼んでおりますが、そういう標準としての規範的あるいは一般的な意味合いを持つものではありません。したがいまして、その事柄の性質上、委員がおっしゃいましたように、それによって所得を算定するという筋合いのものではなかろうかと思います。これは一つの目安と
推計につきましては、先ほど申し上げましたように、所得税法第百五十六条等に明文の規定があるわけでございますけれども、これにつきましては、やはり各種の判例等で推計課税の必要性、合理性についてうたわれているところでございまして、私どもといたしましては、やはり推計の必要性を見た上で、さらにまたその推計の過程で一定の合理性を持って行うべきであろうと、かように考えております。
ただいま委員御指摘の個別の事案については私正確には承知しておりませんので、それについて申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、税務調査におきましては、委員もお話しになりましたが、納税者の帳簿等の調査を基本にいたしまして、その他必要として収集した資料、情報に基づき、できる限り正確な所得を把握し、適正な課税を行うということにしておりまして、その意味では御承知のように、いわゆる実績に基づいて課税するのが原則であります。ただ、しかしながら帳簿等が不備な場合であるとか、帳簿等がありました場合でも、それについて納税者の協力、提示がないといったような、協力が得られない場合にはその必要性がございますので
事実関係を私正確に存じ上げていませんので、果たして私の判断が適当か どうかその点は留保させていただきますけれども、いきなりそういった資産負債増減法による推計をするということは、私としては大変考えにくいところでございまして、やはり実績に基づいて課税するのが原則でございますから、帳簿等について調査を行う。帳簿等が不備な場合とか、あるいは帳簿等に基づいて調査を行うとしても、納税者の方のこの調査についての協力が得られないという場合に、やはりほかにその方法がございませんので、その必要性に基づいて明文の規定があります推計課税を行っているんだろうと、私はこう思うわけであります。 それで、さらにその推計の中におきまして、資産負債増減法の中で資
私が先ほどから繰り返し申し上げておりますところが税務調査のこういったケースにおける筋であると私は思いますので、この点については職員の指導徹底にさらに一層の努力をしたいと思います。
経済的利益を得た場合、たとえそれが金銭以外のものであっても、その経済的利益を時価で評価し、収入金額を計算して課税することになっていることは、委員御承知のとおりだと思います。 今言われております国利民福の会等国債を利用したネズミ講は、私どもが承知しておりますところでは、主として昨年一月ごろからその活動を始めていると聞いておりますので、それによる経済的利益が所得の形で申告されてくるのはこの六十二年分の確定申告に際してである、こう考えております。 私どもといたしましては、会員の増加の状況等についての資料、情報を収集する傍ら、六十二年分の確定申告の状況にも注意し、特に、御指摘のその幹部の申告状況をよく見て、必要な場合には実地調査を行
今委員が御指摘になりました本件の取り扱い基準につきましては、実際見ておりますと、企業におきます慰安旅行のほとんどが現在二泊三日以内で実施されている、こういう実態を踏まえまして、それと同程度のものにつきましては、実はそれまでは海外旅行はもうすべて課税という考え方でございましたがこれを改めまして、たとえ旅行先が海外の場合であっても、海外におきます滞在日数が二泊三日程度の場合には、国内旅行とのバランスなども考慮して課税しないということにしたものでございます。 実態面から見まして、現時点でさらにこの基準を拡大することはいかがかというふうに考えておりますが、これにつきましては、今委員もおっしゃいましたが、今後の社会経済情勢の変化によってこ
私どもが各国税局から一件当たり七百万以上の不正所得について報告を受けているその範囲でございますが、宗教法人が、御指摘のように健康食品等の販売事業を行って脱税をしている例は最近において一例ございます。その内容を申し上げますと、薬草等の健康食品等を信者に与えまして、その見返りとして祈願料等の名目で金員を徴収していた行為がございまして、これは私どもの立場から言いますと宗教法人における収益事業、物品販売業と認定いたしまして課税した、こういう事例でございます。
直近の昭和六十一年分確定申告において、社会保険診療報酬の上がる医師、歯科医師の数は約十一万でございますが、このうち、御指摘になりましたように、社会保険診療報酬課税の特例を適用している数は六万四千でございまして、したがってその割合は五八％となります。なお、この六万四千件のうち青色申告者は三万三千件、白色申告者は三万一千件でございます。
昭和六十一年二月一日から昭和六十二年一月三十一日までの間にその事業年度が終了いたしました休業清算法人を除くいわゆる内国普通法人について行いました私どもの会社標本調査の結果によりますと、全法人数百七十万二千件のうち赤字法人数は九十二万四千件でございまして、したがって赤字法人割合は五四・三％でございます。
私どもが年々赤字法人に対して税務調査を実施しておりますが、それによりますと、まず恣意的な経理等の処理をしまして実質黒字でございますのに赤字で申告している法人が、この数年の調査結果から見ますと赤字法人のうち約四分の一存在している、かように考えております。 また、これ以外、赤字申告をしている法人の実情を税務調査の中から実態的に見てみますと、比較的大法人におきましては、長期開発投資にかかる減価償却費、または不動産等土地が主体でございますが、投資にかかる借入金の利子負担、これは損金算入になりますので、そういったことによりまして赤字になっているものがございますし、また観点を変えまして、比較的規模の小さい中小法人にございましては、役員報酬等
資本金一億円以上の調査課所管法人、二万三千九百十六社ございますが、これにつきまして昭和六十一事務年度に実地調査を行った中から使途不明金の把握の状況を申し上げますと、委員が御指摘になりましたように、実地調査件数五千七十五件で使途不明金のあった法人は七百三十八社、把握しました使途不明金の総額は四百二十九億円。四百三十億円とおっしゃいましたが、四百二十九億円でございます。 これをお尋ねにございました業種別に大分類のベースで多い順に申し上げますと、建設業が二百六十五億円、全体の六二％。製造業が六十四億円、全体の一五％、卸売業が三十億円、全体の七％。あとはその他ということになっております。 次にお尋ねがございました、使途不明金のうちそ
暴力団関係者の所得に は、私どもが見ておりますと、これ一般的に言いまして覚せい剤取引、賭博等の不法行為による所得と、実はそれ以外に例えば土建業、サービス業、金融業等を営んで得た所得または会社役員として得た所得等がございます。したがいましてその種類といいますか、内容はやや多岐にわたっておりますので、申告面で見てその申告が暴力団関係者の申告であるかどうかという判断が大変難しゅうございますので、またそういった申告者につきましての計数の取りまとめも全体としてしておりませんので、御指摘の暴力団の申告の実態について具体的に申し上げることができないことは御理解をいただきたいと思います。 そうではございますけれども、またある意味におきましては
これは委員御存じと思いますが、対価を得まして継続的に行う業務による所得はこれは事業所得または雑所得でございます。雇用関係に基づいて使用者から受ける報酬による所得はこれは給与所得でございます。したがいまして、これはお尋ねに対するお答えにはなるかどうかわかりませんが、暴力団の組員がいかなる形でその所得を得ているかということによりまして、場合によりましては事業所得または雑所得、場合によりましては給与所得ということに相なろうかと思います。
いろんな形で実態調査をいたしまして、その結果計数的に把握したものをここで私が申し上げれば委員に対する正しい答えになると思うのでございますけれども、何分にもそういった計数を私ども今の時点で把握しておりませんのでやや観念的なお答えで恐縮でございますが、先ほどのお答えを繰り返さしていただきます。
先ほど申し上げましたように、その暴力団が活動して——活動してというのはちょっと言い方がおかしいかもしれませんが、所得を得た場合に二通りあるというふうに申し上げましたが、土建業等の事業を行っている場合には、通常は収支計算により実額で申告課税が行われている例が多いと思っております。 ただ、委員がまさに御指摘になりましたように、覚せい剤取引、賭博等の不法な行為による場合には、通常原始記録やまたはそれに基づく帳簿等がない。また任意調査に対する協力も実際得られにくいわけでございまして、経費の実態を実額で把握することが大変困難な実情でございます。そういう場合、通常私ども推計課税を行うわけでございますけれども、この推計課税を行う場合におきまし
政治資金収入は通常雑所得を構成する収入金額として私ども把握しておりまして、この収入から政治活動のために支出した費用を差し引いた額、これが課税の対象になるということになっております。これはよく御存じのことと思います。したがって、この額が残りません場合には課税関係は発生いたしません。つまり、政治家個人の私的消費や私的資産の形成に使われない場合には課税関係は発生しないということでございます。 私どもとしては、日ごろから有効な資料、情報の収集に努めまして、これらと申告を突き合わせて、課税上問題がある場合には、政治家の場合におきましても必要に応じ実地調査等を行って適正な課税に努めているというところでございます。
