確かに、委員御指摘になりましたように、六十二年七月一日現在で見ましても、海外に支店、事業所、それから現地法人等を有する法人の数が、資本金一億円以上の法人で見まして二千七十二社に達しておりますし、また、その海外取引に係る大口不正取得金額は六十一事務年度におきまして百十六億円に達している、こういう状況でございますので、私どもとしましては海外取引に重点を置いた調査を実施することにしております。このため、租税条約の活用により、情報交換を初め海外取引を有する法人の国際関係部門を徹底して調査をするということとともに、今御指摘がございましたが、年間六十人程度の調査官を海外に派遣いたしまして、その取引の実態をつかみ、調査の充実に努めているというとこ
税務署の庁舎の老朽の場合の建てかえ、狭隘の場合の増築等、税務署庁舎の整備につきましては、今委員が御指摘になりました納税者サービスの向上ということから何よりも大事なことでございますし、それに加えまして、税務行政の効率化やそこで働く職員の職場環境の維持向上という観点からも私は非常に大事だと考えておりまして、御指摘を踏まえてできるだけの努力をしてまいりたい、かように考えております。
制度を適正に執行する立場といたしまして、私ども、今委員御指摘になりましたような制度が実施されれば、それについては十分気をつけて執行してまいりたいと、かように考えております。
御承知と思いますが、今、申告所得税、営庶業所得について税務調査の割合を見ますと、直近の六十一年度で三・八％、法人税について見ますと、同じく直近の六十一事務年度で九・三％ということになっております。 この実地調査割合が適正かどうかという点についてのお尋ねかと思いますけれども、私ども申告納税制度のもとにありまして適正な申告を期待するのは、これは調査だけではなくて、納税者の納税道義の高揚に基づく自主申告、または記帳等の整備に基づくいわば納税環境の整備、こういったものと、そしてまた、そういう状態において申告されなかった人に対する正直に申告した方とのバランスを図るための調査の充実、こういうものを総合して適正申告を期待しているところでござい
相続税の対象となる相続財産は、相続財産の価額から被相続人の債務及び葬式費用の金額を控除したものだと、これは委員御承知と思いますけれども、この問題の葬式費用には、葬式、葬送またはこれらの前後において生じた葬式に伴う通常の出費というものが入っておりますので、今お示しの戒名料につきましては葬式費用として取り扱うということになっております。 この場合、お尋ねの領収書がなくても認めるかということでございますが、その戒名料の支払いの支払い日、支払い先、支払い金額等の明細を明らかに申告していただきまして、その支払いについて私ども確実であるというふうに認定しました場合には、葬式費用の一部としてこれを認めることにしております。
通常の場合、領収書等によってその支出の事実を確かめるという手法を私どもとっておりますけれども、戒名料の場合に限らず、一般的にその出費の事実が具体的な方法で証明された場合には、その事実の認定の問題でございますから、これが唯一の例外ということではなくて、その他の場合でもそれを認める場合があり得るかと思います。
宗教法人の源泉監査につきまして東京国税局が実施しました調査の結果は、今委員が御指摘したとおりでございます。私ども、宗教法人の源泉監査の対象といたしまして、十八万三千の宗教法人のうち源泉徴収義務のある宗教法人は三万九千九百八十八件というふうに把握しておりまして、これに対します調査でございますが、最近の一番新しい数字で申し上げますと、三千六百七十一件の調査、指導をいたしました結果、非違のあった件数は二千八百八十件、非違割合は七八・五％、これは全国の数字でございますから東京の数字よりちょっと非違割合は低くなっておりますけれども、これによる追徴税額は加算税を含めまして三十億円でございます。
過去三年間という数字は今手元に持ち合わせておりませんので御容赦をいただきたいと思いますけれども、宗教法人に対します課税関係は二つございまして、一つは、ただいま議論になっておりますように、その宗教法人がいわゆる収益事業――法人税法施行令に規定、三十三限定列挙されておりますけれども、そういう収益事業を営んでいる場合でございまして、これに対する課税事績、調査事績を申し上げますと、直近の六十一年事務年度で調査件数は四百二十三件、非違のあった件数は三百九十五件、その非違割合は九三・四％、これによりまして申告漏れ所得として把握したものは十四億円でございます。 源泉徴収の問題につきましては、先ほど私が申し上げましたので省略さしていただきます。
先ほど委員が御指摘になりました東京国税局の調査事例に即して申し上げますと、課税漏れ給与の資金源は、まず全体の割合で最も大きなパーセントを占めるものはお布施収入でございまして、これは三十億円程度で、全体の六八・七％に達しております。次にございますのが個人的な経費のつけ込みでございまして、これは六億円程度でございまして、大分全体の順位は、ウエートは下がりますけれども、一四・四％でございます。 それから、課税漏れ給与の使途でございますが、一番大きなウエートを占めておりますのは、預貯金等として蓄財しているというのが二十九億円程度、全体の六五・六％でございまして、その次が生活費として費消しているというのが九億円程度、全体の二一・八％でござ
課税漏れ給与の資金源の三番目は葬儀収入でございまして、それから四番目は墓地の永代使用料収入でございます。 それから課税漏れ給与の使途は、三番目が使用人等に対する薄外給与でございますし、四番目は住職等の遊興費でございます。
調査は、私ども、委員も御存じのように、各種の資料、情報を集めまして、その中で申告その他の事績と突き合わせまして、私どもが問題となっている法人について実施するものでございますから、これをもってしましてすべての宗教法人に引き直すことはいかがかと思いますけれども、私どもやはり問題のある宗教法人につきましては、鋭意課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、的確な調査をなお一層努力して実施してまいりたい、こう考えております。
洋酒の輸入でございますので私からお答えさせていただきますが、今委員御指摘になりましたように、スコッチウイスキーの例でございますが、洋酒にもプレミアムクラスとスタンダードクラスがございまして、プレミアムクラスの場合には、酒税、関税を込みにいたしまして、その原価が小売価格に占めます割合は二〇％前後でございます。それに対しまして輸入業者、これは総代理店の場合でございますけれども四〇％、あと残余は卸、小売のマージン、こういうふうになっております。スタンダードクラスは、これに準ずるということになっておりますので、それは委員御指摘のとおりでございます。 ところで、御指摘の輸入総代理店制度は、六十一年三月に出されました物価安定政策会議政策部会
まさに御指摘になりましたように、小売の販売免許、卸の販売免許等を私ども付与しておりまして、その免許制度のもとに免許業者が適正な活動をしてくれるよう、指導監督する責任があるわけでございます。 ただいま私が申し上げましたように、総代理店制度のマージンにつきましてはそれなりの評価はしておりますけれども、かなり高いという認識も他方持っておりまして、これにつきまして、事態の推移に応じて適正な形にするようその指導に努力してまいりたい。私は、先ほど申し上げましたように、その小売価格に占めますいろいろな各要素の割合を勘案いたしますところ、この点がやはり委員御指摘になりますように最も問題ではなかろうかと思っております。 他方、それ以外の卸、小
御指摘の個別の課税問題について私どもの立場で言うことは差し控えさしていただきたいと思います。 ただ、今委員も御指摘になりましたように、これらの件につきましては、六十二年十一月二十七日以降各新聞等で報道されたことは私どもとしても承知しておりまして、報道された内容につきましてはあえて否定しないところであります。
各紙がそれぞれ一様であったかどうか、私今ここでしかと確かめておりませんけれども、私が申し上げましたのは、十一月二十七日以降新聞等で報道されたことにつきましては私どもとしても承知しておりまして、これについてあえて否定しないということであります。
私どもが承知しておりますのは、こういった移転価格課税の場合につきましては、日米租税条約に基づきまして納税者が二重課税排除のために相互協議の申し立てをしてきた場合に、私どもとしてはＩＲＳと相互協議をするということになっております。この相互協議に上がってきてから私どもがこれについて承知をするということになるわけでありますが、これまでのところ、相互協議をした案件は過去に一件でございます。
委員も御存じと思いますけれども、相互協議の内容につきましては、これは二つ理由がございまして、一つは相互協議が開始されますと、問題は、そこで問題となっている製品の価格が、今委員がおっしゃいましたように、独立企業間価格として最も合理的なものであるかどうかということを両税務当局間で協議し、これについて検討をするわけであります。したがいまして、このために必要な関係企業におきます原価等を形成するデータにつきましては、私ども客観的に正確にこれを把握する必要がありますので、質問検査権を行使いたしまして、これを把握するわけでございます。したがいまして、このことにつきまして具体的に御説明申し上げることは、守秘義務の観点から御容赦をいただきたいと思うわ
本田の問題につきましては、新聞報道等でＩＲＳとの間に今委員御指摘のような経緯があったということは私ども承知しておりますけれども、直接私どもこれについては関知しておりません。
さようでございます。
国税の還付につきましては、私新聞報道をあえて否定しないということを申し上げましたが、地方税につきましては所管が私どもではございませんので、私どもの立場で言うことは差し控えたいと思いますけれども、私ども地方税の事業税及び法人住民税と国税の税率とを比較いたしますと、一般的に申し上げましてほぼ半分ぐらいではなかろうかと思います。
