日向隆

ちょっと今私の説明の中で、日本からの輸出があるいは安いということを、表現から安いと言ったかもしれませんが、これは日本からの輸出が高いから、したがって日本に所得が多く留保され、その分アメリカの所得が減るという意味で、そこで問題が出てきたということで、ちょっと訂正させていただきます。 　それから、委員が御指摘になりましたように、外国税額控除といいますのは、今回との関連で申し上げますと、直接外国税額控除の問題で二重課税を排除するということはございませんけれども、おっしゃいますように、所得の調整が行われ、それによって税額の調整が行われますと、外国で納付する、つまり外国税額控除の対象になります外国法人税額が変わってまいります。したがいまして

譲渡所得につきまして、私どもが収集した課税上有効な資料情報をもとに、六十一年分の譲渡所得について申告した者約七十六万人を中心に、申告額が過小と認められる者や、申告義務があると認められるにもかかわらず申告書の提出がない者四万七千六百五十二件について、昭和六十二年中に調査を行った結果について申し上げますと、そのうちで三万四千九百五十九件の申告漏れがございました。これらの申告漏れ所得金額は合計で五千三百十二億円でございまして、これを調査一件当たりで見ますと千百十五万円ということになっております。 　このうち、譲渡所得の課税の特例に関する調査実績で申し上げますと、一万六千百三十二件について調査をしました結果、申告漏れがありました者は一万二

私ども執行の立場でいろんな脱税の手口等を見ておりますと、やはり譲渡 所得については一度に思わぬ利益なり所得が出るということでございますので、どうもその観点から見ますと、制度の改正がこういう形であったからといって、直ちに譲渡所得に関する脱税といいますか、いろんな特例の不正利用がなくなるという感じは率直に言っていたしません。

申告納税制度のもとにおきまして、漏れなく正しい申告を確保するということが私どもの責務でございますが、この問題について考えますときに、何といいましても納税道義の高揚という点が第一番に重要ではないかと思います。したがいまして、私どもはこの点について、いわゆる学校教育における租税教育の正しい扱い方ということについてかねてから文部省当局に対して要望しておるところでございまして、つい最近におきましても国税庁長官から文部省事務次官に対して、この点の充実方についてできるだけのお願いをしたところでございます。この点はさらに一層努力してまいりたい、かように考えております。 　もう一つの点は、やはり簿記とかあるいはまた税法の周知徹底ということでござい

今御指摘になりました節税という問題につきましては、これは特に確たる定義ではないかもしれませんが、一般的には制度上認められた範囲内で税負担の軽減を図るということでございますので、これにつきましては、やっぱり私どもそれなりに十分考えていかなきゃいかぬ。つまり、十分考えていかなきゃならぬということは、特定の人が制度を知っているために結果的に税負担の面で得をするということがないように、すべての人が一律に税のいろんな問題、いろんなやっぱり措置について知る必要がある、こう思っておりまして、まず第一にはＰＲに全力を注ぐということがございます。 　第二番目には、具体的に全国に約五百人ぐらい税務相談官を配置しておりますが、この税務相談官が日常行う相

私ども、今委員からるる御指摘をいただきましたような事柄によりまして、定員の増加ないしは職員の処遇の改善には一層の努力をしていかなければならぬ、こう思っておるところでございます。 　特に定員の問題につきましては、御指摘にもございましたように、やはり実調率との兼ね合いでございまして、現在営庶業所得者についての実調 率三・八％、法人等についての実調率九・三％は決して望ましい水準とは思っておりません。したがいまして、できるだけ内部事務の合理化には努力をいたしますものの、なお必要とされる経費については関係方面の理解を得ながらその充実に努めてまいりたい、かように考えております。 　また、処遇の改善につきましては、やはり処遇の改善の柱は二つ

老人等マル優の制度の執行に当たりまして、金融機関等に対してまずは第一義的には私どもがその指導の責任を負っておりますので、まず私からお答えをさせていただきたいと思います。 　今、委員御指摘になりました新しいマル優制度の対象となります人は、御案内のように年齢六十 五歳以上の人、寡婦年金受給者及び身体障害者手帳の交付を受けている人など法令の規定に該当する一定の人と、こういうふうにされておりますが、この人たちが金融機関の窓口等におきまして適正にその措置を受けられるよう、私どもは昨年制度が変わりましてから各種の機会に周知徹底を図っておりますと同時に、金融機関等につきましては全国銀行協会や、また証券につきましては日本証券業協会等を通じまして

今委員が御指摘の公害病患者の方の場合には、具体的に申し上げますと公害健康被害の補償等に関する法律に基づく障害補償費の受給者が該当するというふうに先般定められた省令になっておりますので、私どもといたしましてはこれを執行する立場から、そういう受給者の方が窓口においてその措置を受けられないということがあってはならないことだと思っておりまして、もし万一にもそういうことがございましたら、至急にその是正方について努力してまいりたいと思います。 　ただ、お話の中で事実関係がなおひとつはっきりしないと私想像いたしますのは、今私が申し上げましたように、新マル優の対象になりますのは公害健康被害の補償等に関する法律に基づく障害補償費の受給者でございまし

今御指摘になりました省令の問題でございますが、私どもその点、今委員の御指摘のように、大変執行面でそういうことが紛らわしいということがございましたら、主税局にもその旨は申し伝えたいと、こう考えております。

御指摘の措置については十分配慮したいと思います。

ただいま委員が御説明になりましたように、一般職の国家公務員には労働組合法第七条の適用がございませんので、したがって、同法第七条に言う不当労働行為はないということになっておりますけれども、他方、国家公務員法第百八条の二に、「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。」こう明確にうたわれておりますし、また、これも御指摘になりましたが、国家公務員法第百八条の七に「職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」ということになっておりますので、私どもといたしま

ただいま本席においてお示しになりましたこのデータが現実にどういうデータか私ども承知しておりませんのでこれに即して申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、私ども今申し上げましたように、所属組合の状況等によりまして人事上の差別をするということは考えておりませんし、今おっしゃいましたように、私どもが職員の人事をするに際しましては、やはり何といいましても、職員一人一人が今日に意欲を持ち、あすに希望を持って仕事に取り組むことができますよう人事の上で常に適正な見直しを行っておるところでございますし、今後ともそういう見地から適正な見直しを行っていきたい、こう考えているところでございます。

私ども確定申告期におきましては、これは二月十六日から三月十五日というふうに納税額のある者につきましてはこれは限られた期間でございますし、またその間にありまして、大量の申告者につきまして適正な申告をしていただくために各般の努力をするわけでございますので、その面に確かに大変な精力をそがれることは間違いのないところでございますけれども、同時に、やはり還付申告者に対しましてもこれが適正な還付を受けられるよう最大限の努力をしているつもりでございます。 　ただ、御理解をいただきたい点は、申告所得税の還付申告者として源泉徴収に係る者だけをとりましても六十一年分は六百五十四万四千人というふうなかなり膨大な数になっている、こういう点については御理解

確定申告期におきまして還付申告書が提出され、これについて審理いたしました結果、まず第一に、申告に当たりまして必要とされる書類がないためにその必要な書類の提出を慫慂したが、しかしながら実際提出されないままになったものというのがございます。また、申告をした後、還付申告でございますけれども、転居したような場合に転居先が不明といったような理由で、そういった二つの理由で五年間の消滅時効に係るものがございまして、それをまず申し上げますと、過去五年間で直近の六十一年から件数、金額を申し上げますが、六十一年度は六千件で三億六千八百万円、六十年度は五千件で二億八千九百万円、五十九年度は三千件で一億六千五百万円、五十八年度は二千件で一億三千六百万円、五

今おっしゃいますような還付係というものを特段の呼称をして今税務署に配置はしておりません。しかしながら、この還付の事務はやはり大事でございますので、徴収系統の管理部門におきましてこの事務を取り扱っております。今委員御指摘の趣旨は、この管理部門において周知徹底を図ることとしたい、こう思います。

御指摘のその申告所得税の世界でございますが、給与所得、事業所得、農業所得等の各所得種類間における所得把握の格差につきまして、私どもクロヨンといったような表現で十把一からげに議論することは適当ではない。これは実際に九、六、四といったような今私が申し上げました給与所得、事業所得、農業所得の間に把握の差があるということは私どもやっぱりわからないところでございますし、また、すべてのそれぞれの所得を納税者が同様な割合でやはり不誠実な申告をしているとは思っておりませんので、そのような二つの理由から十把一からげに論議することは適当ではないと思いますけれども、このような言葉に象徴されるような所得の種類間における所得の把握の差に基づく不公平感や不満感

ただいま委員御指摘になりましたように、濃縮果汁等にアルコール類が一％以上入っている場合には雑種となりますので、これは自由に入ってくるということになります。今御指摘になりました濃縮ブドウ果汁等につきましては御指摘のような問題もこれありということでございまして、国内のワインメーカーが使用する場合には未納税でそのメーカーの製造場に引き取りまして、すべてワイン原料として使用しているところでございまして、また現在そのように指導しているところでございます。 　それからまた、別の観点からワインメーカーが原材料として、委員は重々御存じと思いますけれども、バルクワイン——濃縮ブドウ果汁及び国内ブドウメーカーからの醸造用ブドウ等を原材料として使用する

業務管理費用のコンピューター化の話でございますが、例えば今お話にございました減収分に関する租税特別措置につきましては、全体の百七十三項目のうち六十二項目については現在その概要をコンピューターで処理しているところでございますが、全体につきましては、コンピューターによって正確に把握するということでございますが、コンピューター化を図る他の業務との優先度の問題、入力等の事務量の問題等がございます。したがいまして、これを勘案しながら、しかし御指摘を踏まえまして、今全国五百十四税務署がせっかくオンラインで結ばれた本年度でございますので、本年度以降のコンピューター化の第二次年度計画の中に今の御指摘の点を具体的に盛り込んで順次実施してまいりたい、か

ただいま委員が御指摘の調査件数でございますけれども、法人税で十九万二千件でございます。申告件数に対する実地調査割合は九・三％、それから更正決定件数は十六万件でございまして、更正決定割合は八三・三％でございます。かような調査によりまして把握しました申告漏れ所得金額は一兆二千二百五十六億円でございまして、これによります追徴税額は加算税を含め四千五百十九億円でございます。 　これに対しまして、どの程度の人間が調査に従事したかということでございますが、概算で申し上げまして、今法人税に従事しております職員の数は一万一千数百人というところでございまして、この職員が行います事務の、いわゆる調査等の外部事務と内部事務の割合は大体半々でございますの

今委員が御指摘になりました七千人というのをベースに計算いたしますと、四千五百十九億円が加算税を含めた追徴税額でございますから、単純な割り算で一人当たり増差税額は六千四百五十五万円ということに相なろうかと思いますけれども、今私が申し上げましたように、この七千人という数は、私どもの計算によりますと外部事務に専従する人間といたしましてはやや多いのではないか。したがって逆に言いますと、従事員一人当たりの追徴税額は六千四百五十五万円を若干上回っているのではないか、かように考えます。