ただいま議論になっておりました同族会社の問題に関連して今の御質問にお答えいたしますと、確かに同族会社の場合には三人以下の人がその株式の五〇％以上を所有するということでございますので、率直に言って、内部牽制機能が十分働いていないというところで恣意的な経理で課税を不当に免れるという例が依然として後を絶たないということでございます。 具体例を少し申し上げますと、代表者やその家 族の個人的な費用、例えば自宅や外国旅行の費用等家事関連費を会社の経費に算入する、それから会社名義の高額資産、例えば外車や別荘等を個人的に使用する、また、勤務の実態に見合わない不相当に高額な役員報酬を支給するといったようなことで不当に税を免れているという実態がご
確かに御指摘のように、私どもが見ておりましても、六十二年七月末現在で資本金一億円以上の調査部所管法人の五八・六％はコンピューターによりまして既に会計処理をしている、いわゆる機械化法人になっております。 このように、コンピューターによる経理処理が普及してきた中にありまして、コンピューターを利用した不正計算の手口もだんだん大きく出てまいりまして、例えば不正プログラムの使用、入力データの除外、不正入力、出力データの改ざん等、こういったものが見られるわけでございまして、私どもこれに対しましては、やはりコンピューターの知識を十分に備えた調査官がこれに十分な調査を行うということが必要であると考えまして、現在各国税局に十八人の機械化調査専門官
御指摘のように、申告すべきでありながら申告をしてない人を把握することは極めて私ども重要であると考えております。このため、確定申告の直前に、やや技術的な言葉で恐縮でございますが、戸押し調査や臨戸調査のような概況調査、これを幅広く行うとともに、これは大体年間四十八万一千件について実施しております。地方税当局等から開業資料等の貴重な各種の資料、情報をいただきまして、新規有資格者の把握に努めているところでございます。 ちなみに申し上げますと、年々の確定申告におきまして自主的に新規有資格者として申告してくる人を除きまして、かような努力によりまして私どもが把握しました新規有資格者は約二十五万人という数に及んでおります。
事業年度が昭和六十一年二月一日から昭和六十二年一月三十一日までの間に終了した休業生産法人等を除く内国普通法人について行いました私どもの会社標本調査の結果によりますと、全法人数は百七十万二千件でございまして、このうち赤字法人数は九十二万四千件でございます。赤字法人割合は五四・三％に相なろうかと思います。
統計データの出典は私が先ほど申し上げましたところでございまして、それは省略させていただきます。 今お示しの資本階級区分で申し上げますと、資本金十億円以上五十億円未満で見ますと、全法人数二千百四十件のうち赤字法人数は五百七十五件でございます。したがいまして赤字法人割合は二六・九％。資本金五十億円以上百億円未満で見ますと、全法人数四百三十二件のうち赤字法人数は百二件でございまして、赤字法人割合は二三・六％。また、最後におっしゃいました資本金百億円以上で見ますと、全法人数四百七十二件のうち赤字法人数は八十件でございまして、その赤字法人割合は一六・九％でございます。 なお、御指摘になりました赤字ではないけれども法人税を納付していない
ただいま委員が御指摘になりました税務運営方針につきまして御説明申し上げますと、御存じとは思いますが、現在の税務運営方針は、昭和五十一年四月に策定されまして以来今日まで約十二年間にわたって私どもの教範として存続しておりまして、これについて私どもは当然のことながら職員に教育研修を行ってきております。したがって、十二年間にわたって機会あるごとにそういうことを行ってきておりますので、このことは職員一人一人についてかなり周知徹底されている、かように考えております。 そこに書かれております税務調査に関するくだりでございますけれども、これも御案内と思いますけれども、基本的には、税務調査の公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会
幾つかお尋ねがございましたが、順次申し上げていきたいと思います。 まず第一に、外国税額控除を適用している法人及びその適用額はどのくらいかというお尋ねでございます。お断りさせていただきますが、委員も御承知と思いますけれども、私ども、このデータは会社標本調査で出しておりまして、全体としての適用金額等は正確に把握しておりますけれども、実法人数は把握しておりません。したがいまして、その実法人数については御答弁は容赦をいただきたいと思います。 おっしゃいますように、外国税額控除の適用につきましては最近非常にふえてきておりまして、最近年分から順次申し上げますと、六十一年分では四千七十五億円、六十年分で五千二百六十一億円、五十九年分で四千
ただいま委員御指摘になりましたように、課税対象は、まさに御指摘になりました申告所得税の納税者数で見ましても、この五十一年から六十一年の十年間で一・六倍、法人数で一・三倍、源泉徴収義務者数で一・四倍、源泉還付申告者数で二・二倍、滞納件数で一・四倍というふうに、相当大幅に増加していることに対しまして、定員はこの五十三年から六十三年度、今、予算案で御審議いただいております直近のところをとりましても、一・五六％と微増の状況にとどまっておるわけであります。 私どもといたしましても、今御指摘になりました円滑な税務行政の遂行という観点も踏まえまして、事務の運営合理化、効率化には一層の努力はいたしますものの、このような努力をいたしましてもなお必
既に委員は重々御存じでございますので簡潔に申し上げたいと思いますが、申告納税制度のもとにおきまして漏れなく正しい申告を確保するためには、まずおっしゃいましたように納税道義の向上、第二番目には記帳の充実等納税環境の整備を図るとともに、課税上有効な資料、情報をもとにいたしまして、第三番目に、質、量ともに充実した税務調査を実施することが重要であります。 なかんずく、今御指摘になりましたように税務調査の充実は重要であるというふうに考えておりまして、このために、内部事務の合理化を前提に、関係方面の理解を得ながら定員の増加に努めるとともに、課税上有効な資料、情報の収集を踏まえて、調査対象の的確な選定、おっしゃいましたように調査の効果的、効率
今委員が御指摘になりましたように、地域改善対策協議会が六十一年十二月十一日、内閣総理大臣及び関係各大臣に提出した「今後における地域改善対策について」、いわゆる意見具申とおっしゃられておりましたが、国税については二つの指摘がございます。「一部にみられるような特別な納税行動については、その是正につき行政機関の適切な指導が望まれる。」、第二点は「同和地区の納税者について、一般の納税者と異なった配意をすることは、決して、同和問題の解決という精神に沿ったものとは言えない。」ということでございます。 〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕 私どもとしては、ここで言われていることは、具体的には、同和団体に属する納税者がその確定申告書を国税局
今私が申し上げましたように、意見具申で言われております特別な配慮といいますのは、各国税局に対して一括して確定申告書が提出されました場合に、これを受け取ってまいってきたという事実だということでございます。
今委員御指摘の長官通達は、昭和四十年の同対審答申及び昭和四十四年の同和対策事業特別措置法の施行の際、昭和四十五年二月十日付で、その大要を申し上げますと、第一に、「同和問題に関する認識を深め」「法の精神に反するような言動のないよう周知徹底をはかる」ため「職員に対する研修等を実施すること」、第二に、「同和地区納税者に対して、今後とも実情に則した課税を行うよう配意すること」について、私どもの国税庁長官が国税局長に当時通達したものでございます。
今委員がおっしゃいました「実情に則した課税」と私どもこの通達で言っておりますその内容は、当時の同対審答申でも指摘されていますように、同和地区には社会的経済的に特別な事情が多いので、これを念頭に置いて同和地区納税者の実態をよく見て、その実情に即した適正な課税を行う、こういう趣旨であると、こう思います。
ただいま委員が仰せられました議事録等を私今手元に持っておりませんので、それを言うことについては、できないことを御理解いただきたいと思いますけれども、この通達で言っております、同和地区納税者の実態をよく見てその実情に即した適正な課税を行うということは、例えば同和地区におきましては幾つかの、例示でございますけれども、他の一般の納税者とは異なった不利な借り入れの条件があるとか、通常の場合よりも高い例えばあっせん手数料がいろんな事柄をあっせんする場合にかかりますとか、例えば土地の譲渡の場合に例をとりますと、通常の必要経費のほかに、立地条件が悪いために土盛りや石垣積みなどの費用、売却条件を少しでもよくするための仲介手数料が普通の場合よりもかか
所得計算の過程はいろいろございますけれども、私が今説明しましたところに従いますと、大部分が今委員が仰せのように経費の問題であろうかと思います。
これも委員重々御存じと思いますが、私ども税務行政を展開するに当たりまして適正公平にそれを実施しているわけでございまして、したがいまして特定の団体に所属しているかどうかという点については把握しておりません。
もとより私ども、申告その他申告を判断するに至りますいろんな資料を見ておりますので、その中にありまして当該納税者が同和地区の居住者であるかどうかということがわかりますればそれはもとよりわかるわけでございますけれども、それについて執行上特段の扱いをしておりませんので、私どもとしては、つまり国税庁としては知り得ないと、こういうことでございます。
先ほどから同様な答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、先ほどの通達は決して税の減免をしろと言っていることではございませんで、今申し上げましたように、同和地区納税者の実態をよく見てその実情に即した適正な課税をするようにという趣旨でございますから、それによる減免ということはあり得ないことでございます。
そういう意味でございましたら、そのとおりでございます。ただ、減免とおっしゃいましたから、その減免はありませんと、こう言ったわけでございまして……
そのとおりでございます。 また、つけ加えて申し上げますと、それについて統計上の数字はございません。
