これも御存じのことと思いますけれども、本来の税務調査は、調査を受ける納税者本人を主体に行うべきでございます。ただ、そういう場合にも二つほど問題がございまして、一つは納税者本人の税務調査における協力が十分得られない場合であるとか、あるいは納税者本人に対する調査、まあいろいろな調査を尽くしましても的確な調査ができないような場合がございました場合には、反面調査と一般に称しておりますけれども、納税者本人の事業の取引先に出向きまして、その納税者本人との取引状況等を調査することがございます。 その場合に、もちろんそれは納税者本人と事業その他取引関係がなければいけないわけでございますけれども、今委員が御指摘のことを私伺っておりますと、その取引
一般的に人に知られたくない事柄というのはプライバシーに属する事柄というふうに私ども理解しておりますので、そのことを十分わきまえて税務調査を遂行するよう指導いたしたいと思います。
今委員が仰せになりましたような事柄は、私は具体的な事実を存じませんので私の一つの考えで申し上げますと、恐らくそれはいろいろな事情があった上でのことではないかと思うわけであります。 実は私ども普通の調査は、帳簿やそのもとになる原始記録等を調べるというのが主体でございますけれども、その帳簿やそのもとになる原始記録を調べてもなかなかわからない場合とか、帳簿やそのもとになる原始記録に書いてございます事柄等が事業の実態を正しく反映しているかどうかというのを、各種のいわば書類とか物件等を実際にさわりまして多角的に確認するということも場合によりましてはやっておるわけでございます。これを俗に現況調査と言っておりますが、私は今委員のお話をお聞きし
これは私からこの席で申すまでもないことだと思いますが、私ども、税務行政を展開するに当たりまして、特定の団体に対し先入観念を持って行うべきではございませんし、また、どのような団体に対しましても私どもは中立の立場で税務行政を行っておるところでございます。したがいまして、納税者がどのような組織に属しようとまたこれは納税者個人の自由でございまして、私どもがこれに干渉する筋合いのものではない、こう考えております。 ただ、実を申しますと、今委員が御指摘になりました民主商工会の事務局員や会員の方々の中には、税務調査の際に立ち会いと称しまして各種の調査拒否や調査妨害に至る行為をすること、私ども納税非協力的な行動と言っておりますが、こういう非協力
御指摘になりました事柄は、確かに広島国税局の三次税務署が行った広報のことかと思われます。 いろいろな事柄を今委員がおっしゃいましたが、私どもが現地から聞いておりますところでは、ある調査事案に関連いたしまして、民主商工会が税務署は不当な調査をしているとか、架空の所得をでっち上げて税金を押しつけているといったようなことを宣伝といいますか申しておりましたので、これに対して黙っておりますと、その事柄を全く認めたことになると考えまして、これは税務署の立場だと思いますけれども、そのような宣伝は誤った宣伝であるとしてその誤った宣伝に惑わされないよう、ＰＲのビラを配布したというふうに聞いております。幾らかかりましたかということについては、私今こ
私ども税務行政を展開しております場合、御存じのように広報、相談、指導、調査というのをいわゆる四本柱として設定してやっておるわけでございますが、私どもがそういった行動を通じましてこいねがっておりますところは、結局税務行政に対する国民あるいは納税者の信頼を高める、この国民あるいは納税者の信頼なくしては円滑な税務行政の遂行は非常に難しい、私はこう思っておるわけでございます。したがいまして、現地の税務署が国民や納税者の信頼に差しさわりがあるというふうに思いました場合、私が先ほど申し上げましたような考えに立ちまして、税務署の立場としてそういったＰＲをしたということでございまして、この点についてはそういった意味でぜひ御理解を賜りたいと思うわけで
今具体的にお挙げになりました事例について正確に私存じておりませんので、具体的な今の件に即して言うことは差し控えさせていただきますけれども、脱税をしたからすべてが刑務所に行くということで、これは一般論でございますけれども、お話をしたとしたら、それは誤解を招く行為だと思います。しかし、大口、悪質な脱税の中には、冒頭に申し上げましたように国税犯則取締法に基づいて強制捜査を受け、偽りその他の不正の行為による脱税であることが明らかになり、それが証拠収集によって立証されるということになりますと、これは検察庁に告発されまして検察庁がこれを起訴するという段階を経て有罪判決があり、それが実刑判決であれば、場合によると刑務所に収監されるということにもな
私、この席でよく承っておきたいと思います。
今委員のお尋ねと若干ダブった答弁をさせていただいて恐縮でございますが、今御説明になりましたように、税理士法第三十条によりまして、「税務代理をする場合においては、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。」とされておりまして、これを受けて、おっしゃいましたように、同法第三十四条により、税務代理の書面を提出している税理士に対しては、調査に際し、納税者に調査通告をすることをするのにあわせて、当該税理士に対してもその調査の日時、場所を通知しなければならない、こうされているわけであります。 実際に現況を見てみますと、法人税の調査に当たりましては、大部分の場合、今おっしゃいましたが、いわゆる関与税理士につきまして
今御指摘の諸用紙等の需要につきましては、私ども第一線の税務署等に十分な手当てをいたしまして御要望にこたえるよう努力してまいりたい、かように考えております。
私どもが連年行っております会社標本調査というのがございますが、その結果によりますと、直近の六十一年二月一日から六十二年の一月三十一日の間に事業年度が終了した法人について検討してみますと、御指摘の海外投資等損失準備金の残高は、御指摘のとおりでございますが、二千七百六十一億円でございます。今委員は十億円以上とおっしゃいましたが、私どもこれを今便宜その資本金百億円以上の法人で見ますと、その額は二千百八十七億円で七九・二％、それから資本金百億円未満一億円以上で見ますと、その額は五百五十七億円で二〇・二％、これを通計いたしますと資本金一億円以上で約九九％ぐらいになります。したがいまして、残余の資本金一億円未満の法人では十九億円で〇・七％という
今委員御指摘のように、タックスヘーブンとして、大蔵省の告示でございますか、あるいは主税局かもしれませんが、それは今お示しの数字だろうと思います。 その次にお話がございました特定外国会社と私ども言っておりますが、その数は、直近の六十一年度で見まして二千七百十一社となっておりまして、ちょうど五年前が千七百三十六社でございますので、この五年間に約一千社ふえたということに相なろうかと思います。
海外取引を通じます脱税等は、種々委員も御指摘になりましたが、このところ増加しておりまして、この傾向にかんがみまして、私どもとしましては、ＯＥＣＤと欧州評議会が共同作業をした結果、本年一月二十五日、今御指摘になった日にちでございますが、ＯＥＣＤ等加盟二十七カ国に署名のために開放されました多国間税務執行共助条約につきましては多大の期待をいたしておりますし、その締結が実は一刻も早く行われるよう希望しているところでございます。 この条約の具体的な特徴は、従来二国間で締結されてまいりました租税条約に盛られていた各種の有益な情報交換、例えば自動的情報交換とか個別的情報交換等に加えまして、第一点は同時税務調査、それから第二点は国外税務調査にお
確かに国際調査専門官は御指摘の数字でございまして、資本金一億円以上の大法人を所管いたします調査部においては十八名、署所管法人につきましては六名、合計二十四名でございます。それに対しまして、ＩＲＳでは、私ども伝え聞くところによりますと、かなりの数の国際調査専門官及びエコノミストを擁しているということでございますので、私どもといたしましては、できるだけ早い時点でこういった面での人員及びいろいろな予算面の手当ての充実を関係方面の理解を得ながら得まして、そうしましてできるだけこの面での調査等の充実に遺漏なきを期したい、こう思っております。 ただ、一つ、率直に申し上げまして違います点は、御指摘のその海外調査専門官とかエコノミストは、アメリ
外国税額控除の適用につきましては、委員御指摘のとおり年々額その他が多くなっていることにかんがみまして、制度の枠内ではございますけれども、私ども、まず第一点は、国外所得と国内所得の所得算出の過程における経費の適正配分という点に非常に着目いたしまして、この適正化を図るために、執行面でございますけれども、過去二年間最大限の努力をしております。 もう一つは、限度計算でその適用額が決まるわけでございますが、限度計算の計算方法につきましてもできるだけの合理化は図ってきたつもりであります。 以上、二点だけ申し上げたいと思います。
独立企業間価格の算定方法を事前に確認するという方法につきましては、最も合理的な算定方法は那辺にあるかということを私どもと企業の間で検討しているところでございますけれども、私はそのこと自体企業にとって一種の安定的な制度運用として大変重要なことだと思いますけれども、御指摘のように、それがアメリカを初め国際的に通用するものであるかどうかという点については、法律的に言いますとそれは拘束するものではございません。したがいまして、実体的にそれがいろいろな相互協議の場等国際的な協議の場において通用するものでなければならないという点はまさに御指摘のとおりでありまして、それだけにこの制度の運用に当たりましては非常に慎重に、できる範囲で対応していきたい
委員が御指摘になりましたように、一般職の国家公務員には労働組合法第七条の適用はございません。したがって、同法第七条に言う不当労働行為はないということになっておりますけれども、他方、国家公務員法第百八条の二に、「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。」こう明確にうたわれておりますし、また、国家公務員法第百八条の七に、「職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」とされておりますので、これらに反しまして、職員団体の加入の有無、まず第一点、第二点は所
御指摘の件について報道がされたことは承知しておりますが、個別にわたる事柄でございまして、私どもの方から言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
本件についての加算税の取り扱いについての委員のお尋ねと思いますけれども、私先ほど申し上げましたとおり、個別の事柄につきましては、加算税の取り扱いを含めまして私どもの立場から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ一般論として申し上げますれば、例えば家族名義等の借名で株式の取引を行うことは、私どもいろいろな株式売買についての税務調査を行っておりますが、その調査上往々にして見受けるところでありまして、このような場合には、比較的その取引やその取引に基づく所得の帰属につきまして私ども把握がしやすいわけであります。したがいまして、その実態によりましては、委員も御存じと思いますけれども、国税通則法第六十八条に基づく課税要
私どもといたしましては、常日ごろから課税上有効な資料、情報の収集に努めておりまして、これら資料と申告書とを突き合わせまして問題がある場合には実地調査などを行いまして適正に処理しているわけでございまして、政治家の場合でもこれの例外ではございません。 今お尋ねの件について申し上げますれば、その具体的な内容について私どもからお答えすることは、御存じのようなこと、守秘義務その他の観点から差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として私が申し上げましたのは、株式の売買益等について重加算税をかけるかどうかということは、まさに国税通則法第六十八条のその課税要件たる事実について隠ぺいないしは仮装があるかどうかというその事実認識の問題
