委員御承知のとおり、株式の売買益については原則非課税とされておりまして、この中で年間五十回以上二十万株以上のいわゆる継続的取引について売買益が発生し、かつ他の所得と合算して納税額がある場合には雑所得等として申告されるということになっております。したがいまして、全国の税務署に提出される膨大な申告書、これは直近の六十一年分で見まして約千六百万件に及びますが、申告面で見て株式の継続取引に係る売買益を申告している者を拾い上げてみますと、その件数は、今お尋ねになりました直近の六十一年分でございますけれども、これは百八十六件でございます。さらにその課税状況についてのお尋ねでありますが、今申し上げましたように株式の売買益に係る所得金額は雑所得等と
米の転作補助金については、今委員がおっしゃいましたように、一時所得とみなされておりますところから、その交付額が一時所得の特別控除額五十万円を超えている場合であってなお他の農業所得と合算して納付税額が出る場合に申告されるということになっております。 実際に、農業所得者、直近の六十一年分で見まして、三十二万人のうち約一万二千人が一時所得を有する者として私ども税務統計上把握しているわけでありますけれども問題は、今委員が御指摘になりましたが、この一時所得を有する者として申告された約一万二千人の中で、転作補助金に係る一時所得がどのくらいあるかということでございます。これはただいまのところ私ども統計上これを把握しておりませんので、これについ
御指摘の件につきまして報道がされたことは承知しておりますけれども、個別にわたる事柄であり、私どもから言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
個別の事柄につきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、私どもから申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。したがいまして、今委員御指摘の加算税の取り扱いについても同様でございますけれども、ただ一般論として申し上げますと、例えば家族名義等の借名で株式の取引を行うことは、私ども税務調査をずっとしてまいりました場合、往々にして見受けることでございまして、この場合は比較的その取引や取引に基づく所得の帰属につきましての把握が容易でございます。したがいまして、その実態によりましては課税のもとになる事実につきまして、重加算税の適用条件となります隠ぺいまたは仮装をしているという判断に一般論として立ち至らないというケースがあるというこ
米の転作補助金につきましては、もう委員十分御承知と思いますが、一時所得と従来みなされてきておりまして、その交付額が一時所得の特別控除額五十万円を超えてくる場合でございまして、なお、他の農業所得等と合算して納付税額等が出る場合に実際は申告されてくるわけでございます。 実際にその直近の六十一年分で見まして、農業所得者の数は約三十二万人でございますが、そのうち約一万二千人が一時所得を有する者として税務統計上は把握しておりますけれども、この一時所得を有する者として申告してまいりました一万二千人の中で、転作補助金に係る一時所得がどのくらいあるかということについては私ども個別に把握しておりません。したがいまして、厳密に言いますと、転作補助金
ただいま委員が御指摘になりましたように、本院におきます質疑を踏まえまして、紙おむつ等につきまして一定の条件のもとに医療費控除の対象にすることにいたしまして、去る十二月二十四日、各国税局に対しまして、「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」ということで通達をいたしました。と同時に、厚生省に対しまして、同様の趣旨について連絡したところでございます。 この内容の周知徹底につきましては、御指摘のとおり、本年一月一日からこれが適用になりますところから早急にその周知をする必要があるということでございますが、今もお話がございましたが、厚生省におきましては既に各都道府県医師会を通じまして各医療機関に対し周知する手続をとったと聞いておりま
すべての納税者について適正公平な課税を実現するという見地から、私どもといたしましても、他の納税者と同様、御指摘の暴力団等についても課税上有効な資料、情報の収集に努め、これら資料を活用してできる限り適正な課税の実現に努めておるところであります。しかしながら、御承知のとおり賭博行為や覚せい剤取引など不法行為による所得は課税の端緒がつかみにくく、また通常一般の納税者に比べ、私どもの任意調査に対する協力が得られないということなどから経費の実態がつかみにくいため、所得を正確に把握するのにかなりの困難が伴うこと並びに所得の帰属の把握に困難を伴うといった問題があります。このような問題に対処するため、私どもとしてもあらゆる機会を通じて課税上有効な資
ただいま委員が御指摘の点は、西福岡税務署が行ったある漁協についての申告指導に関連したことと思われます。 同署では、漁協の組合員数名につきまして事後調査を行いましたところ、同組合員にほぼ共通の申告上の問題点があると判断されましたため、その漁協の役員会に出向きまして、組合長や他の組合役員に対し、自主的に申告内容を見直してもらえる、いわゆる業種別指導を要請したようでございます。その際、組合長から、これは当然のことかもしれませんが、組合員に対する指導のための参考となる資料、これを求められましたため、適正な申告をお願いしたいという見地から、申告を見直すための目安としての参考資料として、今委員が次々とお申し出になられました当初漁業収入、当初
ただいま委員御指摘になりました当初漁業収入というのは、私どもが聞いておりますところでは、本人が当初申告した収入、当初漁業所得と申しますのは本人が当初申告した所得というふうに聞いております。
今お話しになりました点につきましては、私どもの理解するところでございますと、漁業所得と申しますのは税務署が各種のデータを使いまして試算した所得である。これは先ほど私の説明の中で申し上げましたいろんな客観的なデータがございます。所有船舶とかあるいは従事員とか、ないしは燃料消費量だとか、こういったものでございます。増差額とは、当初漁業所得と今言った形で試算しました漁業所得との差額。増産税額とは、このようにして試算した漁業所得をもとに計算した税額と当初申告された税額との差額というふうに私ども理解しております。
今委員が仰せになりましたように、私どもといたしましても、当初申告された所得等につきましてはやはり個人のプライバシーに関するものであると思っておりまして、これについては、私ども適正な申告をお願いするために、それを業種別指導をお願いする中で組合長の要請に応じて資料の一部としてお渡ししたということでございますけれども、たとえそういう事情でございましても、この点については私ども守秘義務を負う税務職員として適切を欠く行為であったというふうに考えております。
私は、一連の行為の中での事柄といたしまして、守秘義務を負う税務職員として適切を欠く行為であったと申し上げましたが、それではその行為の中で具体的にどの行為が守秘義務に違反するかどうかという点につきましては、今委員も仰せになりましたように、職員が守秘義務に違反するということは職務関連事項として位置づける重要な非行というふうに考えておりますので、私どもといたしましては具体的にしかも厳密に事実関係をよく念査した上で、どの行為が守秘義務に違反するかよく検討したい、こう思っております。
ただいま個別のケースについて、私またそのケースに即しながら御説明申し上げましたが、業種別指導はいろんな機会にその必要性が判断されました場合には、私ども適正申告を実現する見地から、これはお願いしているところでございまして、こういったことをお願いするときに、ただいま委員が御指摘になりました法令その他を十分守りながら適切な指導を行うということについて今までもそれなりに気をつけてまいったところでございますけれども、この問題をさらに踏まえまして十分指導の徹底を図りたいというふうに考えております。
先ほどから私申し上げておりますように、一連の行為の中で守秘義務を負う税務職員として適切を欠く行為があったということは、私どもといたしましても大変残念に思う次第であります。
同じ言葉を繰り返して恐縮でございますが、大変遺憾なことだ、こう思っております。
当然のことながら、当初申告の重要性については私どもこれを十分受けとめて処理しているわけでございますけれども、他方、もしその当初申告に問題がありました場合には、他の申告者との関係もあり、当然修正申告を慫慂することもあるわけであります。この際、今委員が仰せられましたように、いろんな資料を使ってそれなりに合理的な計算をして処理しているわけでありまして、私が本件に即して聞いておりますところも、先ほど申し上げましたように、組合員数名の調査結果の中で把握した事柄と、それから漁協から提出されていた所有船舶、従事員、燃料消費量等、それなりに合理的な計算ができるようなものをもとに試算して一応の漁業所得というものを算出したということでございまして、そう
税務行政は、本来、適正な課税の実現を図ることを目的として公平に執行されるものでございまして、特定の団体に対し先入観念を持って行うべきでないということは、委員も仰せられたとおり、私ども国税庁といたしましても基本的には同様の考え方でございます。したがって、どのような団体に対しても私どもは中立の立場で税務行政を行っているところでございますし、また、納税者がどのような組織に所属しようと、これは納税者個人の自由であって、私どもそれに干渉する筋合いのものではないというふうに思っております。 ただ、私ども率直に申し上げまして、民主商工会の事務局員の方や会員の中には、調査の際に立ち会いということで各種の調査拒否と思われることや調査妨害に至る行為
個別の企業にそれぞれ幾ら還付されたかにつきましては、個別企業の具体的な課税関係に関することでもございますので、御答弁することを差し控えさせていただきたいと思います。ただ、御指摘のような新聞報道がなされまして、その中で二社に対しまして約八百億円還付するという報道がなされたことは承知しておりまして、そのことについてはあえて否定するつもりはございません。 それから、次にお尋ねのどういう経緯かという点でございますが、これは長くなりますので簡単に申し上げますと、アメリカに四百八十二条という規定がございまして、これは移転価格課税でございます。私の記憶では、一九六八年から国内取引のみならず国際取引にもこれが適用されるということになりまして、こ
既に還付は行われております。
大変恐縮ですが、ただいま既に還付されたかということにつきまして私が既に還付されましたと言いましたが、それは一部について還付されたということで、訂正をお願いしたいと思います。 ただいまの御質問でございますけれども、先ほど申しましたように、アメリカで一九六八年に四百八十二条が整備されて、国内のみならず国際取引にも適用されるようになってから、アメリカが諸外国との関係でこれを適用した件数が幾らあるかというふうに仮にとってお答えさせていただきますと、これにつきましては大変残念ながらＩＲＳ、アメリカの国税庁がこの数字を公表しておりませんので、正確なところはわからないというところでございます。 それからもう一つお尋ねの、我が国との関係でこ
