お尋ねは二つあるかと思います。 一つは、時効の適用についてどうかということでございますが、これはただいま委員のおっしゃいましたように、アメリカにおける時効も過少申告の場合には通常三年でございますけれども、これはあるいは制度論でございますので主税局の方が専門家かもしれませんが、納税者が時効の延長に同意いたしますれば、その限りでは時効が適用にならないということになっております。 アメリカにおきましては、御存じと思いますが、我が国の場合と違いまして挙証責任が納税者側にございますものですから、したがって課税を受けました場合、納税者側としては、その課税を争うためにいろいろな資料、情報の収集等が必要でかなり時間がかかるわけでございまして
おっしゃるように、それぞれの具体的な現地企業名はもちろん差し控えさせていただきますけれども、それぞれの現地企業がそれぞれの課税当局側とその課税関係につきまして調整ができればそれが最善であろうかと思いますが、しかし、どう考えましてもいずれ調整がつかなければ訴訟になるわけでございますけれども、そういった過程まで眺め渡してみても非常に難しいという判断に立ち至った場合には、現在の租税条約の制度のもとでは先ほど私が申し上げましたような制度がございますので、その制度に乗っかってその調整を求めてきたということでございますれば、やはり私どもとしては、日米両課税当局で誠意を尽くしてこれに対して対応しなければならぬ、こういう事情にあるわけでございます。
委員も御承知と思いますが、移転価格税制といいますのは、関連会社間あるいは企業間における価格が第三者価格に比準して適正かどうかという問題でございますから、確かに事後的に課税されるという側面があることは否定できないところでありますので、今後もこの種の問題が発生することは十分予想されるところであります。ありますが、具体的に今委員が御指摘になったような企業、企業群がどうかということについては、私ども確たる情報を得ておりませんので、ここで申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、やはりそういう問題が発生しました場合には、日米租税条約に基づきまして日米課税当局間で誠実にこれに対応するということであろうかと思いまして、決して米課税当局な
私、その点は確かに今後の問題としては十分検討し、早急な対応をしなければならない点であろうかと思います。
最近におきます法人の土地に係る短期の譲渡益課税についての調査上の増産税額は、委員が今おっしゃったとおりであります。その調査において私どもが発見しました手口を五例ほど申し上げますが、第一は、土地取引の中間に赤字法人が介在したように仮装するなどして土地の譲渡益を除外しているもの、第二は、受け取った仲介手数料を無作為に除外するなど仲介手数料を除外するもの、第三は、土地の仕入れ及び売り上げの両方を計上せず土地の売買差益をそっくり除外しているもの、第四は、土地の仕入れの過程にいわゆるダミー法人を介在させるなどして土地の架空仕入れを計上するもの、最後に、架空の領収書を利用するなどして架空の支払い手数料を計上する、こういった手口が主なものであろう
今申し上げましたように、私どもが見ておりまして、土地を中心とする不動産取引において課税上の問題が種々あらわれてきていると思います。特に都市部において地価の高騰を背景にした土地の取引の活発化がございまして、それに関連して脱税が行われているということも予想されるところでございまして、委員御承知と思いますが、去る十月十六日に東京、大阪、名古屋、関東信越の各国税局を中心にして全国税局に、土地取引に係る資料、情報の収集及び調査を重点的に実施するためのプロジェクトチームを設置することを指示いたしました。土地取引に関しましては徹底した調査を今後とも行っていく方針であります。 〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
今のお話は個別の法人を挙げてのお話でございますので、個別の法人について調査したかどうか御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
ただいまの委員の御指摘につきましては、御承知のように、私ども日ごろから課税上有効な資料、情報の収集には全力を挙げているところでございまして、その一つといたしまして私、十分ここで承らせていただきたいと思います。 登記の問題につきましては、登記には権利移転等を公示し、それについて第三者対抗要件を持つという機能があるので、通常の不動産取引においては登記が正確に行われているのが一般的だろう、こう思っております。 税務調査の立場からいえば、すべての場合において登記が正確に行われることが望ましいわけでございますが、今お示しの中間省略登記は、真正なる登記名義の回復を登記原因とする所有権移転登記の場合においても、登記資料を参考に登記名義人か
大臣から先ほどお答えしていただきました点と一部重複する点についてお答えをいたしたいと思いますけれども、ただいま委員が御指摘になりましたように、最近、直接税務行政に携わる者または税務行政に関連して幾つかの非行が発生し、新聞等にも報道されていることは事実でございまして、私どもまことに遺憾と思う次第であります。 私どもとしましては、税務行政の適正円滑な執行を図るためには、綱紀を厳正に保持し、もって税務に対する国民の信頼を確保することが不可欠の要件であることに思いをいたしまして、今後とも綱紀の厳正の保持については国税局長会議を初め、各種の会議において機会あるごとに繰り返し職員の注意を喚起するつもりであります。特に最近における、今委員が御
この事件につきましては司法当局の手によって取り調べが行われておりまして、私どもが、正直申し上げまして、事実確認をするのに若干時間をとったところでございます。 〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 私どもといたしましては、その後事実確認をいたしまして、渡辺孝芳統括官につきましては十二月一日付をもって懲戒免職処分にいたしております。
個別事件の具体的な調査内容について答弁することは差し控えさしていただきたいと思いますが、都心部の土地の売買に関して金融機関が融資等を行い、これに関連して多額の利益を得た複数の法人、個人に対して、脱税の疑いで目下東京国税局が鋭意査察調査を行っているところであります。 なお、一般論として申し上げますと、委員も御承知のとおり、査察事件につきましては、偽りその他不正な行為により税を免れることを企てたことと、その脱税行為についての刑事立証のために必要な証拠収集が行われればこれを検察当局に告発することになろうかと存じます。
私どもといたしましては、いろんな関係者がいろんな取引を行いましてそこで所得を得て、それが適正に申告されているかどうかという観点から調査を行っているわけでありまして、そういう観点から問題がありますれば、委員が今御指摘になりましたことを含めて調査において十分検討しておるところであります。
都心部を中心とする地価の高騰を背景にして、不動産取引業者、これは建て売り、土地売買等不動産代理仲介業でございますけれども、多額の利益を上げているという事情から、これに対して、これらの地域を管轄する東京国税局が直近の六十一事務年度において相当重点を置いた調査を実施しております。 その結果を資本金一億円未満のいわゆる税務署所管法人について申し上げますと、実地調査件数は二千四百七十六件、申告漏れ件数は二千百六十八件、ほとんどが申告漏れでございます。申告漏れ所得金額は三百九十三億円、そのうち不正所得金額は百六十九億円、脱税額は加算税を含め百八十七億円という状況になっております。これを一件当たりの申告漏れ所得金額で見ますと、一千八百万円に
個別の企業や個人について調査するかどうかについて直接お答えすることは差し控えさしていただきたいと思いますが、私ども国税当局といたしましては、常日ごろから課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、これと申告書とを突き合わせまして、課税上問題がある場合には実地調査を行いまして適正に処理するつもりでおります。
六十三年に適用されます路線価につきましては、委員御承知のとおり、本年七月一日現在における地価の動向、つまり地価公示価格、精通者意見価格並びに売買実例価格等をもとにいたしまして、仮にその土地を相続税納付のために売り急いだといたしましてもその評価額が売買価格を上回ることのないようにかために評価いたしまして、大体土地の公示価格の七割ぐらいを目途に評定していることにしているわけであります。 したがいまして、現時点で六十三年に適用される路線価がどのくらいになるかということについて具体的な計数を申し上げることは困難でございますけれども、国土庁が発表いたしました本年七月一日現在における基準地価格の対前年上昇率、これを見ますと全国平均で九・七％
東京圏におきます地価の上昇の実態につきましては、私どもよりもむしろ国土庁の方が専門でございますが、私どもが路線価の策定に際しましていろんなデータを見ておりますところでは、今委員が仰せになりましたように、初めのうちは都心部の地価の高騰でございましたが、それがだんだん周辺地域に波及していったということでございまして、周辺地域に波及していったというその実態は六十三年分の路線価の策定に当たって反映されてくる、かように考えております。
サービス産業のうちレジャー産業についての統計は私どもとっておりませんのでサービス産業全体の計数で申し上げますと、統計上一番新しい六十年分の法人税の納税額は十一兆五百六十二億円でございます。このうちサービス産業は五千九百六十三億円で五・四％を占めております。ほぼ同様の業種に従事する個人事業については納税額についての統計がございませんため、そのかわりに六十年分について申告所得金額で申し上げますと、個人事業所得、これは農業を除きますけれども、合計で八兆二百八十六億円でございまして、サービス業は五千六十六億円で、構成比は六・四％を占めております。
率直に申し上げますと、質問の予告をいただいておりました内容が、商社についての当該数字のお尋ねでございまして、そのくだりに実は議員との接触の過程で議員の方から九社についての数字で結構ですと、こういうふうな点がございましたものですから、私、決して委員の御質問をないがしろにしたわけではございませんで、十分拝聴しておったわけでございますけれども、そういうくだりがあったものでございますから、とりあえず主要商社九社の数字で申し上げようとしたところでございます。 なお、付言いたしますと、その九社の数字、七社の数字も集計いたしますればわかる話でございますが、固有名詞を挙げられまして九社の数字をお尋ねになり、その次にまた固有名詞を挙げられまして七
直近の年度で申し上げまして、還付申告のうち医療費控除を主たる原因とする還付申告の数は約百四十万件でございまして、ただいま委員御指摘のように、医療費控除の足切り限度を五万から十万に引き上げましたことに伴いまして、そのうち約二割に相当する三十万件程度の申告が減るのではないか、かように考えております。
医療費控除の対象となる医療費の範囲につきましては、今委員仰せのように、所得税法施行令第二百七条において定められております。「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価とされているところでございます。 御指摘の一般に人間ドックに要する費用は、疾病等の診療または治療のためではなく、通常健康診断のために要する費用で、大勢の人がほぼ定期的に受けるというものそあるところでございますので、これをすべて医療費控除の対象とすることは難しいことについては御理解を賜りたいと思います。 ただ、御指摘のこともございますので、健康診断ないしは人間ドックに入った結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療を受けるといった場合には、その健康診断ないしは御指摘
