午前中の私に対する質疑に関する問題でございますので、お許しを得て御説明申し上げたいと思います。 私どもが政府委員室からいただいています事前通知につきましては、その際申し上げましたように、商社についての数字を答えてほしいということになっておりまして、その下に議員が言っておりますところといたしまして、主要商社九社についての数字でいいというふうなことが明文で書かれておりましたので、私はそれを見て答弁資料を作成したものでございますから、議員の御質問があったときにその答弁資料でお答えをさせていただいたわけでございます。したがいまして、後で委員長のお取り計らいによりましてお時間をいただきましたものですから、七社について再計算いたしまして改め
ただいま委員がおっしゃいましたように、六十一年一月一日以後、非課税貯蓄申告書等を提出する際等には、住民票などの公的書類を提示して本人確認を受けなければならない措置が講じられたところでございます。 この金融機関におきます本人確認の履行状況につきましては、私ども個別の税務調査等を通じて確認することにしておるところでございますが、御理解いただきたいのは、新制度は六十一年一月一月から実施されましたけれども、六十年十二月三十一日以前に提出されている旧申告書に係る洗いかえ申告書の最終の提出期限は六十六年一月三十一日とされています。また、六十一事務年度のマル優調査の対象としている預貯金の大半は、旧制度下で提出された申告書に係るものであるという
実態は私がただいま申し上げましたところでございますので、どの程度かということにつきましては確たることは申し上げられません。ただ、以前に比べましてそれなりの効果が上がっている、改善されているというふうな感触を持っているところでございます。
ただいまの委員のお尋ねは、現在提出されている政府案によりまして、老人等のマル優の非課税限度の管理をコンピューターでやるというふうにした場合の予算の額でございましょうか。
六十五歳以上ですか。 それは正直申し上げまして、資料情報システムを今別途開発しておりますけれども、その資料情報システムの方でその一環としてこれを実施することを今検討しているところでございまして、その資料情報システムの予算といたしましては、今手元に正確な資料ございませんけれども、私の記憶によりますと、約三十五、六億円というふうに覚えております。
非課税貯蓄申告書の名寄せは、貯蓄者が全国にわたり複数の店舗に提出している非課税貯蓄申告書の非課税限度額の合計額、これが三百万円を超えるかどうかを確認するためのものでございます。このため、コンピューターを導入しなければ、私どもとても無理でございます。 ただ、コンピューターを導入いたしますと、それについてどういう手順でやるかということになりますが、例えば住所、氏名及び不動の文字でございます生年月日を名寄せのキーといたしまして、各金融機関の営業所に提出された非課税貯蓄申告書を名寄せいたしますれば、非課税限度額のチェックは技術的には可能であるというふうに考えられます。 ただ、つけ加えて申し上げさしていただきますと、これはもう委員が既
現時点で一定の前提を置いて私は申し上げておりますので、これからコンピューターシステム等がどう発達するかによりましても対応は違ってくると思いますけれども、今申し上げましたように、例えば住所、氏名及び不動の文字である生年月日を名寄せのキーとして、コンピューターによる名寄せは技術的に可能でございます。
この非脱税貯蓄申告書の限度管理を適正に実施した場合に得られる効果につきましては、まず第一に、御案内と思いますが、不正利用元本がなくなることによります税収、まあ増収といいますか、不正に元本が利用された場合に比べての問題でございますけれども、そういういわば直接的な効果と、限度額管理の厳正化に伴って結果的に総合課税分の税収が増加するといったようないわば間接的な効果とが考えられるわけであります。また、一部資金シフトが実際上起こるということも予想されますし、そういったことを全体として考えますと、御指摘の全体の正確な増収額を計算することは難しいことを御理解いただきたいと思いますが、私が第一に申し上げました不適正元本といいますか、不正元本がなくな
二〇％の一律課税ということになりと、その限りで課税関係は完結いたしますので、支払い調書の提出も必要でなくなりますし、また私どもが現在よっております源泉監査もその範囲ではなくなる、こう考えてよろしいかと思います。 したがいまして、その範囲におきましては、委員仰せのとおり、私どもが入手し得る課税関係の資料等は少なくなるというふうに考えられますが、しかし他方、本来の所得税の調査、法人税の調査、相続税の調査等におき失して、私どもその脱税の手口だけじゃなくて、脱税資金がどこに隠匿されているかという、そのいわばたまりにつきましても徹底した調査を行っているところでありまして、本来のこの調査のこういう姿をより徹底させるという形で、きちっとした対
前段については私からお答えさせていただきます。 その前に、先ほど資料情報システムに関する費用を、私記憶で三十五、六億円と申し上げましたが、今正確な数字が届きまして、四十六億円でございますのでそれは訂正をさせていただきます。 お尋ねの総収入金額報告書でございますが、制度が発足しまして最初の年でございます五十九年分が四十件、六十年分が十五件、六十一年分が九件でございます。
委員十分御存じのように、路線価は前年の七月一日におきます公示価格、売買実例価格、精通者意見価格をもとに、これを仮に相続税納付のために売り急いだとしても、その評価額が売買価格を上回らないようにかた目に設定することにしておりまして、現状では大体代表的な価格でございます公示価格の七〇％を目途に評価しているところでございます。しかし、委員よく御存じのように、地価が急激に上昇している場合には最長一年半のタイムラグもございますし、実情といたしましてはその七〇％にまでは達していないということではなかろうかと思います。
大変失礼いたしました。 六十三年分に適用される路線価は六十二年七月一日現在の私が先ほど申し上げましたような手続によるデータで算定されるわけでございまして、現在の地価の動向からいたしますと、委員が仰せられますように相当程度上がるのではないか、かように考えられます。
御承知のとおりでございますが、株式の売買にかかる所得につきましては五十回以上かつ二十万株以上の売買による場合は雑所得として申告されてまいります。私ども全国の税務署に提出される膨大な数の申告書に記載されている雑所得等の中からこの条件に合致するものとして申告があった件数について報告を求めておりますが、それが委員が仰せられました昭和六十年分は七十件でございます。 この有価証券の譲渡益に係る所得金額は、今申し上げましたように雑所得等に区分されておりますので、申告面におきまして他の所得と総合されて申告されてきておりますので、その中から有価証券譲渡益に係る所得のみを直接取り出して金額を申し上げることはなかなか難しゅうございますが、申告面の数
その場合、七十枚の申告書について逐一当たればということでございますが、その全データが正確に保存されているかどうか、私も今確かめるわけには至っておりませんのではっきりは申し上げられません。 そこで、委員の再三のお尋ねでございますので、全くの仮定計算で恐縮でございますが、申告した七十人の所得はそれぞれ平均的にキャピタルゲインを稼得したというふうに仮定し、かつこの七十人に適用される限界税率、これは上積みというふうに考えまして、限界税率が五〇％、これは大体課税所得が一千五百万から二千万円の金額の税率でございますが、これを仮定いたしまして機械的に計算いたしますと、その税額は二億五千万円になろうかと思います。
ただいま委員が仰せられましたように、マル優制度につきましては、その制度を的確に運用するためには本人確認が正しく行われることと提出された非課税貯蓄申告書を的確に名寄せすることが必要だと存じます。 ただいま提案されている政府案による場合、本人確認につきましては、これは御案内と思いますが、住民票等一定の公的書類により行われることとされておりまして、これが金融機関等の窓口で適正に行われれば仮名預金による不正利用の問題はなくなるものと考えられます。 他方、非課税貯蓄申告書の名寄せにつきましては、その対象者が老人等で、今御議論ございましたが、私ども約二千万人弱と見込んでおりまして、住所、氏名及び個人の不変の要素でございます生年月日を名寄
本人確認の問題につきましては、ただいま申し上げましたように、公的書類によりまして金融機関の窓口で厳正なチェックが行われれば仮名預金の問題、仮名問題については私は解決が可能であろうと思います。 ただ、問題は、この場合におきましても借名という問題がございまして、借名につきましてはなかなか問題が難しくて残ってくるんではないか、かように考えております。 それからもう一つ、お尋ねの名寄せの問題でございますけれども、これはコンピューターの技術の進歩その他を勘案して考えていく問題ではございますけれども、二千万人弱という場合には今言ったような技術的な観点でこれが可能であろうというふうに私は申し上げましたが、これが現行制度のように一億数千人が
私ども預貯金につきまして源泉監査を行っておりまして、直近の昭和六十事務年度の税務調査で把握したマル優の不正利用に基づきまして追徴した税額は加算税を含め四百二十一億円でございます。これに見合う不適正にマル優制度を利用していた預貯金等の利子及び元本につきましては、全体の計数につきましては、推計でございますけれども、前提として追徴期間が二年、追徴税率二六％、金利六％として計算いたしますと、その元本は一兆四千億円でございます。 さらに、この調査を行いました金融機関等の店舗の数は四千七百八十二店舗でございまして、これが全国の金融機関等の四万一千六百二十店舗に占める割合でこれを単純でございますけれども引き伸ばしますと、不正利用されております
委員の仰せのとおりでございます。
六十一年一月一日から御案内のように公的書類による本人確認が行われておりますが、それについては私どもの源泉調査の対象になりますのはまだほんの一部でございまして、その実態については今主税局長が御答弁したとおりであります。 ただ、私ども感触論として申し上げますと、それ以前に比べてはかなりその点については改善されているんではなかろうか、かように考えます。
ただいま委員が仰せられましたように、クロヨンという言葉に象徴される所得種類間における把握の差に基づく不満感、不公平感をできる限り解消するということは委員の仰せのとおりでございます。 このための方法として、私は内部事務のコンピューター化による合理化、効率化を前提にして、方策は三つあろうかと思います。 第一は、納税道義の高揚でございまして、このためには充実した租税教育がぜひとも必要であります。 第二は、具体的な納税の方法についてしっかりした裏づけとして正しい記帳の普及徹底が大切でございまして、このためには税理士会、青市会、商工会議所、商工会等の民間団体に協力いたしまして記帳指導を徹底して行うことが肝要かと考えております。
