日野市朗

おはようございます。 　この法律が出てきたのを見まして私の感想を言いますと、厄介なものが出てきたなという感じがしたわけであります。厄介というか嫌らしいというか、どうも名状しがたい複雑な思いがあります。 　今、日本の株式会社、いろいろなビジネスの大宗を占める株式会社というのは、日本できちんと型が決まっていたわけですよね。きちっと決まっていた。そして、そのことは日本のビジネスが世界に信用され、世界も安心して日本の株式会社と取引をし、もちろん国内のいろいろな取引関係、これも安定してきたということが言えるんだろうと思うんです。ところが、これを見ますと、一国三制度なんでございますね。一国三制度。一国二制度というのは聞いたことがあるが、一国

ここを議論すると非常にいろいろな分析を交えた長い話になるのでほどほどのところでとめておきますけれども、今大臣は世界の流れということをおっしゃいました。 　確かに、世界の流れは従来に比してかなり速い流れができていること、これは間違いありません。しかし、じゃ、それに今日本の企業がついていけないのかどうかということになると、私はそんなことないと思うんですよ。 　まず、政治の世界と切り離して考えても、今の年寄りのリーダーたち、あれを若手にかえてごらんなさい。これはきちんとした、そういった世界の流れに対応するビジネスの流れをつくっていけるだろうと私は思う。何もこれはグローバルスタンダードだなどと称してアメリカンスタンダードを持ち込むことは

この間、参考人にお伺いして、経団連からおいでになった西川さんは、新しい形でやる会社というのは数社ぐらいでしょう、こう言っていた。私もそうだと思うんですよね。この数社のために、これだけの日本の株式会社の形態、これを一国三制度にしていいものかねという疑問の念といいますか、それは私としてはぬぐい去ることはできないのですね。日本の会社は随分海外なんかで不祥事も起きましたし、国内でも起きています。その不祥事が起きたときに、こういうことをやっておけば制度が悪いと言われないで済むというような考え方が、ひょっとすると法務省あたりにあったのかななんという思いも実はするわけですよ。 　それで、ちょっと伺いますが、こういう新しい形の会社をつくる、これは

あくまでもニュートラルであるということが望ましい、こう私は思います。 　この法律ができるに当たって、この改正をするに当たって、これは産業界からの要望というのが非常に強かった。日本を見ると、もう既にソニーなんかが始めたわけでありますけれども、法的な基礎というのは全くなしに業務執行役員というようなものを置いて、ＣＥＯと言われる、私に言わせてもらえば自称である、こう思いますけれども、そういう人たちを配置してやっているわけですね。 　何か日本の産業界の人にはＣＥＯと言われたいという人がいると見えて、この間、みずほグループの特別顧問になった三社の人たちが、我々三社のＣＥＯなんて言っているんだな。申し開きをする記者会見でですよ。ああいうとき

アメリカが置かれている経済的な立場というものを、今さらながらですが、ちょっとごらんになってみてください。 　景気が低迷してきたのがずっとよくなってきた、それはどこのマネーに支えられてきていたのか。これは、ヨーロッパから、それからアジア、中でも日本、そういったところからお金が入って、そしてアメリカをファイナンスしていたわけでありますよ。 　ことしからヨーロッパはユーロで統一をされた。そして、それが今きちんと育ちつつあるわけですね。しっかりした転換をやってのけた。そして、今は、ヨーロッパ人とお話しになってみるとおわかりだが、ヨーロッパという非常に強固な意識が、通貨を一つのベースにしながらそこにどんどん育っている。恐らく、ヨーロッパの

結局は、この間の参考人質疑の中でも言われたことですが、人を得るかどうか、つまり、人がきちっとやっていく、そういう倫理性といいますか、そういったものにかかることはよくわかるんです。泥棒をやってはだめだと言ったって泥棒をやるやつはやるわけです。しかし、そういうことが少なくなるようにという制度的な保障というのも必要だ。 　制度的保障が必要だというのは、これはまた後でちょっと伺いますが、大きい企業がこういう失敗をやるといいますか、トラブルを起こしますと、非常に世界的に大変な影響を及ぼすわけですね。このエンロンの倒産はそのとおりですね。それから、今問題になっている、私、これも大変な問題だなと思ったのは、ドイツのキルヒ、ワールドカップの放送権

この問題について、私はいろいろ想像してみて、何で代表取締役が実害がないという言葉を使ったのか考えてみるんですよ。銀行はこれで格別大きな損をするわけではないというようなことだったのかな、それが彼をしてそんなことを言わしめたのかなと思ったりするのですが、とにかく、現在の金融機関のモラル、モラール、この両方、倫理的な問題とそれから士気の問題、やる気、こういったものがえらく衰えていることだけは間違いないね。しっかりしてくださいよ。私も随分、今まで金融機関の問題にはかかわり合ってきたけれども、感心したことなんてない。何てやつらだこいつらはと思わせられることの方が多かった。 　それで、アメリカ型の企業と日本と比べて、これは明らかに違うなという

これは私は、実は制度の問題よりも、本当は企業人のやる気の問題だと。あくまでも、やる気がなければ、どんなに制度をいじくってみたってどうにもなるものじゃありません。 　例えば、かの有名な日産のゴーン社長、あの人が日産に乗り込んで、これは大変なことが起きるぞというふうにみんなで大騒ぎになったわけですね。カルロス・ゴーンという人は、自分でも多国籍人だと言っているようですが、彼はレバノン人ですね。そしてブラジルで育って、フランスとアメリカで教育を受けて、そして現在に至っているわけですな。ルノーを経てですから、フランス的な色彩も非常に強いのだろうと思います。 　彼がやった日産の改革の中でも、私もちょっと調べてみた、やはり地域に対して非常に大

では、民事局長にもう一つ質問を追加します、時間もないですからね。 　取締役と執行役を兼務できるようにするというふうにしたのは、僕は間違いだと思う。どうですか。

この問題について、苦渋の選択という言葉を使ったのは江頭参考人だったでしたかな。私なんかが見ても、これは苦渋というよりは無理をした選択かな、こんなふうに思いますが、この監査の独立というのは、非常に基本的な会社運営の、民主主義の基本的なところにかかわりますね。 　もう一つ基本的なところを、時間がないんですが質問しましょう。 　いわゆる大会社の利益処分を今度は総会から移しちゃうわけですね。私は、総会の権限を縮小するというのは大体気に入らぬのですけれども、特に利益金処分、配当、まさに株式会社の一番根底のところにかかわるわけなんでありますよ。これを総会から今度はその委員会、そっちの方に移すということは、これは会社の基本的な民主主義にかかわ

時間が来たのでやめますが、まだまだ聞きたいことはいっぱいあります。例えば、役員賞与なんかどうするのですか。それから、報酬委員会でお手盛りにならないようにするきちんとした制度的な保障であるとか、そういった問題がいろいろあります。 　時間が来ましたので、思いは残しながら、終わります。

大臣には、このような、日本が一つの大きな壁にぶち当たっているような時期に法務大臣をお務めになって、大変御苦労さまでございます。 　どうも、一つの国がこういう、日本のように調子が悪いときというのはいろいろなことが起こるものでございますよね。もちろん経済も悪い。そうすると、治安の方も悪くなってくる。いろいろなところで意気が上がらない。ソルトレークのオリンピックなんというのは、まさに意気が上がらない日本を象徴しているような感じもするわけでございますね。やはりそういうものなのだと思うのです、その国のエネルギー、その民族のエネルギーというのは。こういう時期にこれから、刑事、民事を問わず、いろいろな法的秩序というものに対して我々はきちんと注意

これだけ犯罪がふえる、そして社会が多様化してくる、犯罪の形もまたいろいろ違ってくる。それから、一般市民から警察が非常に頼られていて、本当に小さなことまで警察の方に相談が行く。私はこれは本当はいいことだと思うのですね。いいことだと思うのですが、人数が限られている警察の組織が十分対応できないということもあるようですね。何か、玄関の前で猫が死んでいるみたいな話まで持ち込まれるのだなんという報道をちょっと耳にしたことがあるのです。非常に気の毒だとは思うけれども、やはり何といっても、世界で最も有能な警察と称された日本の警察の犯罪の検挙率が二〇％を下回るというのは、これはやはりゆゆしき大事ではないか。日本の社会を支えていた基本となる部分、これに

それでは、さっきお話をした揚げ足取りの部分でございますけれども、実際おまえだったらどうすると言われると、私も、警察と検察との関係がどうなっている、人員がまことに少ない、そういった事情。それから刑事訴訟法には、あれは何条でしたかな、百九十一条かな、ちょっと調べてきたんだわ、百九十一条から三条ばかり、警察と検察との関係なんかについての規定もちゃんと置いてあるところです。しかし、これにどういう工夫をすれば大体どうなりそうだというような方向性でも法務省内で一応御検討なさっているのかどうか。ここは揚げ足取りの部分であります。ひとつ大臣、さらに一層の創意工夫とおっしゃっているわけですから、その具体的な内容を御説明いただきたい。

いろいろ言いわけになることはあるんだと思う。私自身も決して大臣ばかり責めるわけじゃありません。ただ、私もやはりこのような仕事をやって、法律の仕事をやってきた身として、こうだからこうなってしまっているんですという言いわけばかりじゃなくて、もっと積極的な転換、我々が取り組む姿勢についての転換、これは必要だと思っているんですね、決して小手先ばかりじゃなくて。 　ですから、治安の問題については、これは非常に重要な部分です。なぜかというと、人の生命、身体、財産に対する直接の侵害行為を取り扱うわけでございまして、ほかの経済的な問題とか文化的な問題とはちょっと次元の違うところがある。でありますから、私は、治安をきちんと守ってまいりましょうとする

いずれにしても、両方でそれぞれ隔意なく意見を述べ合っておる。どうも刑事訴訟法の規定を見ると、ちょっと縛りがきつ過ぎるかなと思われる点もございます。ぜひひとつ、そこいらは隔意なく情報を交換し、意見を交換し合って、遺漏なきを期していただきたい、こんなふうに思います。 　それでは次に、ちょっとテロ対策について伺います。 　警察庁の方はあとは結構でございます。 　大臣は所信の中でもテロ対策について述べておられますし、これからもこのテロ対策という部分は、一般の国民、一般の世界の市民にとってまことにこれは迷惑な話でありまして、テロの根絶を期さなければならないという点については、これは世界的に世論の一致を見ているところであろうというふうに思

私の聞き方が悪かったかもしれません。そういう国際的にテロ行為をやっている団体が我が国の内部で活動をしようとするとき、この法律を適用するおつもりがおありかどうかということを聞いたわけです。

では、今の程度の御答弁からいろいろ推測をさせていただくということにしたいというふうに思います。 　では、ちょっと論点は別の方向に変えさせていただきたいというふうに思います。 　法務省としては、民事についても刑事についても、法制度をつくるという政策の策定、それについて一つの政策をずっと持ってやってこられたわけでありまして、そして重大な論点については、どう対応していくかということについてちゃんと法制審議会の意見を聞きながらやってきたわけですね。これが伝統的な手法であったというふうに思うのです。ところが、そういった伝統的な手法を誇り高く維持するという法務省の姿勢とは、これはちょっと変わってきたのかなと思わざるを得ない点が、幾つか、私、

私、特に借地借家法、これについては、良質な賃貸住宅の供給などと同じレベルの議論をされちゃ困っちゃうわけですよね。こんなことはなさらないように、ひとつ、大臣には強く要請しておきたいというふうに思うんですね。 　一つ問題点はあると思うんですよ。確かに、全体の流れを見て法制審というのは時間がかかり過ぎている。この点について御感想、それから、もっと法制審の議論を早くやってしまう、促進するというような方向は必要だと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

政治家が絡むとどうしてもやはり、自分の支持のバックグラウンドといいますか背景といいますか、そういったものにややもすれば流されがちになることが間々見受けられる。私は、借地借家法もそうだったと思うんですが、そういうことではなくて、国家百年の大計を考えるという視点は、これは法務省だから持てるんだというふうに一面言えると思いますよ。 　それは、政治家だってみんな、我々は国家百年の大計考えている、こうは言うけれども、自分の有力な支持団体であるとか何かから圧力がかかると、これは政治家としては弱いんですわな。やはり私自身も、みずからを省みてもそういうふうに思いますので、この点については、法務省は法務省としての国家百年の大計を考えていくというプラ