民主党の日野市朗でございます。 この法律についての質問をすることになって、税理士というのは一体何なんだろうなということをつくづく考えさせられました。考えてみると、なかなかよくわからない。 実は私、弁護士というのはよくわかるんですね。国家権力に対置して国民を守るという立場でありますから、弁護士法というのもそういう形でできているし、非常に性格づけははっきりしているのですが、どうも税理士さんの方はよくわかりませんので、税理士法の第一条を見てみました。そうしたら、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使
今、尾原さんはシャウプ勧告から後をおっしゃったのですが、たしか、第二次大戦中に、昭和十七年ごろに、この制度は、税収をもっと上げよう、そもそもそういう目的を持って発足したのではないですか。
おっしゃるとおりだと思うのですね。そして、現在の税理士さんのお仕事というのは、国民の方もちゃんと見ると同時に、国の税制が申告制度を通してきちんと執行されていくように、そういった公益的な面、この二つをあわせ持っている。私は、これは非常に貴重な制度であろうと思うのですね。この制度がきちんと機能をしていくことを私は期待いたしたいし、この税理士法、これもいろいろ、改善に改善を加えて、さらによりよい制度になっていくこと、これは私も賛成をしたいというふうに思います。 ただ、昔から、税金を取る側と納める側というのはいろいろトラブルの絶えないものでございまして、私は、イギリスのマグナカルタですか、一二一五年にマグナカルタにジョン王が署名をして以
大臣、一人当たりの生産性が上がるという言葉を使われましたが、それは当たり前なんですよ。これは機械が、コンピューター化されていって、情報の処理も楽になりました。しかし、そういうのは、大臣、それをちゃんと動かし、それにインプットされる内容をきちんと、これをもっと豊かにしておけば、もっとよく税収は上がるんですよ。 大臣は、税務署との、税金の申告なんかどんなふうにしておられるか私は知らないけれども、私も昔、税務署の方の訪問をいただいたことがある。そうしたら、非常に紳士的にやってこられまして、いや、先生、どうぞお手すきのときで結構でございますからと言って、自分はお茶も飲まないで応接間で頑張っている。それだけです。ごあいさつでございますと言
いや、これは小泉さんが言っていることと大分違うんじゃない。小泉さんは、財政改善がなければ景気はよくならぬと言っているのよ。ＧＮＰの、経済の成長が二年や三年マイナスになってもこの財政改革には取り組まなくちゃいかぬ、こう言っているわけ。今あなたは、同時だ、こう言っている。 予算配分なんか、まあこれはいいわ。しかし、あなた、我々もずっと、財政のこの構造、これをきちんと直していかなきゃ景気は回復しませんよと言ってきた。小泉さんもそう言って総裁選挙をやり、そう言って施政方針演説、今ここに残念ながら施政方針演説を持ってこなかった。これはいろいろな議論はありますよ。この委員会の中にも、やはり当面の景気をまず立て直さなければ中長期の景気の回復と
自民党の中で議論をして、また自民党の人たちの意見を聞いてしまうとそうなってしまうのかなという、私の感想としては、やはり自民党という政党の持っている体質そのものが構造改革を許さない体質になっているのだな、こういうふうに思わざるを得ないですね。 では、さらに聞きましょう。 宮澤さんは、財政改革のためには今モデルをつくっている、こう言っていたのです、モデルづくりをやっていると。あなたの財政改革の具体的な姿というのはどういう路線に沿っていくのですか、ちょっと説明してください。
経済財政諮問会議が今そういう議論をなさっていて、そして予算編成をどのように進めていこうとしているかその方針を練っておられるのは、新聞等を通して私もよく知っています。 私は、もっと聞きたいのは、その先に、それは毎年毎年いろいろ予算の議論はなさっていくわけですが、そのマスタープランがどうなのか、あなたが財務大臣としてお持ちのマスタープランはどうなのかということです。宮澤さんは、そのモデルを今つくっています、それができるまで待ってくれ、こう言っていた。あなたはどうなんですか。
ちょっと意外な答えが出てきてしまったものですから、ちょっとわき道にそれ過ぎたかなと思いますが、きょう、今おっしゃったことを私もよく分析してみます。忘れないでいただきたい。 それでは、税理士法の問題に話を戻します。 先ほどから私もお話ししたように、やはり税金を取られる側と取る側、この間ではいろいろトラブルが起きがちだ。そこで、税務職員の納税者に対する態度はきちんとしたものでなくちゃいかぬと思うのですね。何ももみ手をしながら近づけとは言わない。しかし、ちゃんと相手に納得させるような、しかも礼儀正しくやらなければならないものだ、私はそう思っているのですが、ここについての御指導はどうなんでしょうか。 それからもう一つ、さっきから
今、大武次長のおっしゃったその調査、七割は好感度を示した、こういうことなんですが、何か、還付申請に行った人たちを相手に調査をしたというようなものじゃないんですか。それは、還付申請に行けば、みんな感じ、にこにこしていますよね、お互いに。
そういう税務署員の態度というようなもの、これはやはり、申告納税制度においてその申告を税務署側が信用するのかしないのか、そこのところが一番大きいと思うんですね。税務署がちゃんと自分の出した申告書を信用してくれていると思えば、これは好感度につながっていくわけですがね。どうなんですか、国税庁側の基本的な方針としては、この申し立て、申告、これを信用するのかしないのか、いかがでしょう。
そうすると、原則としては申し立て、もちろんそうですね、申告制度をとっていれば申告書、これをまず原則として信用するんだ、そして、問題がある場合に調査に入る、こういうことになるわけですね。 では、調査に入るのは何％ぐらいになりますか。つまり、申告書を信用するのは何％ぐらいになりますか。
五・七％ですな。そうすると、九五％ぐらいまでは申告書を信用して、そして調査も何もなしということですな。 それで、調査に入るのが大体五％前後あるということなんですが、大体どういうことから調査の端緒といいますか、それをつかむんでしょう。これは非常に難しい問題かもしれませんが、大体の傾向のようなもので結構です。
大武次長さん、ずばりお答えにくいようですけれども、密告なんかがかなりあって、それがかなり主な情報源になっているんじゃないですか。いかがです。
それで、私もちょっと調査に入られた話をさっきしました。ずっと昔のことですよ。そして、幸い私の場合は何にもなくて無罪放免ということになったんですが。 調査に入る場合、どうなんでしょう。これは、調査については事前にやはりちゃんと通告をして入れという主張がかなり強力にされているというふうに私は承知をしているんですが、調査なんかには全く通告なしにぽんと入っちゃうんですか。いかがでしょう。
そうすると、これは、原則事前通告というふうに伺ってよろしかろうかと思いますね。うなずいておられるので、時間もないのでちょっと前に進みたいんです、済みません。うなずいておられたというふうに私がちゃんと見た、こういうことですね。 それで、税理士法の三十五条、添付書類の規定が今度新たにつけ加わりましたね。これは三十三条の二、ここから、三十三条の二が余り使われていなかったんですかね、それを三十五条で添付書類というものを付することになった。これの効果というのはどういうものですか。新たにこの三十五条で書類添付をするということになりました。その趣旨はどういう趣旨ですか。
そうすると、税理士さんが書類を添付すればそれは一応間違いない、申告のいろいろな資料や何か、これは間違いないという推定を働かそうということになりますか。それとも、一応は税理士さんが書類を添付すればそれは信用はする、しかし、何か問題があったらちゃんとその税理士さんに問いただすんですよ、問いただして、なおおかしいと思ったら調査に入るんですよ、こういうことになるんでしょうか。 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
これをつければあとは一切調査や何かをしないという効果を持つものではないというふうに伺ってよろしいでしょうか。
ある論者は、そうすると、貧しくて税理士を依頼できないような者に対しては非常に不公平になるのではないかという見解を述べられる方もおるんですが、この点についてはどのようにお答えになりますか。
どんどん時間がたちますので、こっちもどんどん先に行きたいと思いますが、では、税理士の試験の受験資格について伺いますが、これは、規制緩和推進三カ年計画に基づいた議論がなされたわけでございますが、大筋の議論はどんな議論だったのか、ちょっと御紹介いただけますか。簡単で結構です。
一つ一つやっている時間がなくなっちゃいましたので、国税職員の財務省令で定める指定研修ということになっていますが、これは指定研修を受けて、そしてその試験を受けて、それに合格すれば資格を得るという形になるわけですね。これはもし落ちたらどうなるんですか。
