日野市朗

そういう例は今まであったんでしょうか。かなり厳しい試験をやるようなふうにも聞いているんですが、厳しい研修、厳しい試験。どうですか。

その試験はまた受けることができるわけですか。

では、今度は補佐人の問題について伺います。さっき尾原局長が、証人尋問は補佐人にはさせないというふうにお答えになったと思います。それで間違いありませんか。

その補佐人がやれる訴訟行為の範囲はどこまでかという問題なんですが、本当は実は、大臣もよく聞いておいてくださいよ、私はきょうはここに最高裁判所の出頭を要求したんです、出頭というか、ここに出てくることを要求したんですが、そしたら彼らは断った。裁判所が出てくる委員会は、予算委員会と決算委員会と法務委員会だけなんだ、あとは出ないんだ、こう言うんです。そんなばかなことあるか。ここは財金だけれども、法務委員会は出るとして、あと弁理士法もかかるわけでしょう。補佐人制度がみんな新設されていくわけですよ。そういう審議に、そういうところに出て、どの程度がやれるのかということをきちんと明らかにするということがなければ、この制度はきちんと動かないと思う。

これは私は、特に証人尋問の点については重視したい。なぜかというと、補佐人をつけて一番いいことは、メリットは、証人尋問のときに的確な知識を持って尋問ができるということですね。それから、反対尋問にも的確に対応できる。これは十分な知識がなければできないものなのですよ。ですから、本当は私は尋問ができるようにすべきだ、こういうふうに思っております。もしそれが変な方に行こうとしたら、そばについている代理人がそれをとめればいいわけです。更正すればいいわけですね。 　そこで、今これは陳述なのだから尋問ではないという尾原さんのお答えだが、私はこういう文献もあるのだよということをお話ししておきたいのです。 　これは、民事訴訟法では名著とされている菊

私から、問題の指摘としてお聞きいただきたいと思います。 　それから、税理士法人ですが、弁護士の弁護士法人もきょう衆議院を通過しました。私は、そっちからこっちに来たのですがね。この税理士法人には競業禁止の規定がありますね。競業してはいかぬ、これはちょっときつ過ぎるのではないか。 　弁護士法では、法人の社員たちが承諾をすれば、それぞれの弁護士が弁護士の仕事をまた会社の業務とは別にやることができる。私は、このさむらいへんの仕事というのは大体そういうものなのではなかろうかというふうに思うのですが、何でこれが禁止という非常にきつい処分になったのか。 　それから、もう一点聞かせてください。 　例えば、法人が業務停止処分なんかを受けたら、

時間が来ましたので、終わります。

宮澤大臣、私、いつもこの季節になりますと、ああ、また憂うつな季節が来た、こう思うのでございますよ。ことしも、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、これをまた審議して、まあさしたる議論もなしに、我々の賛否は別にして、衆議院を通過していくという形をとるわけでございますが、財政法がありながらこの特例法というのは、私はこれは鬼っ子だと思っていますよ。本当はあってはいけないはずなのに、これをまたことしも審議せざるを得ないということでございます。 　私は、ことしのこの特例公債十九兆五千五百八十億円を発行せざるを得ない、こう書いてありますね。そして、気に入らないのは、何もこんなことを書かなくたっていいと思うのですが、その直前に、「

今まで何度も議論をして、私、財政のことをお話しする。そうすると、景気の方が先だ、こういうお答えが来ているわけですね。私は景気を軽く見るわけじゃありませんよ。しかし、景気というのは、いろいろな要因があって変動します。そして、財政はずっとこのような赤字を抱え続けている。景気が好転をしたら財政に取り組みますなんて言っていたら、いつのことになるか実はわからぬのだと私は思いますね。 　ここで、宮澤大臣に私は注文があります。今あなたは、いろいろな要因を考えなければいかぬ、その要因を考えるためにマクロのモデルもつくらなければいかぬ、こういうふうにおっしゃいました。私は、マクロのモデルも必要だと思います、確かにそのとおりだ。恐らくこれは、経企庁の

いろいろなお考えがあること、それから、非常に心配をされながらこの問題を考えておられることはよくわかるのです。しかし、物事にはやはりきちんとした決断ということが必要なのではないでしょうか。特に、政治的な行動の場合、まず初めに行動があるということが多いのですね。初めに行動がある。行動がなければ、これはなかなかその次のものというものは見えてこないものでございますよ。私よりもはるかに人生経験の長い大臣に対してこんなことを言うのは失礼かと思いますけれども、私は今必要なのは行動ではないか、こう思います。 　この表には載っておりませんけれども、スウェーデンもかなり惨たんたる財政状況になった。そのとき、政治はどのように行動をしたか。今このような状

経済財政諮問会議のお話が出ましたが、私も、どのようにこれが動いていくのか、まだ十分読めないところがございまして、恐らく皆さんも同じだと思う。どのような機能を果たしていくことになるのか、ちょっと読めないところがあるのだろうと思いますね。 　それで、私が心配するのは、もう有識者のみならず、一般の国民はこの財政再建の問題は非常に大事だということは知っているけれども、何か前向きに物を言うと、はっきり言って、自民党あたりからつぶしにかかってくるということがしょっちゅうあるわけでして、後で柳澤大臣にも伺いますが、発言された後も随分いろいろなところから牽制球が飛んできて、さすがの柳澤さんも、これは少し後ろ向きになったのかななんという心配もしてい

私はよく思うのですが、家計が貧しくなった、その家の家族も、それから家畜にやるえさも減らそうということになったにしたって、金の卵を産む鶏にはちゃんと食わせなくちゃいかぬのですね。私は、それが賢明なやり方だと思うのですよ。国税庁というのは金の卵を産む鶏でありますから、これはやはりきちんとえさをやらなくちゃいかぬ、それから数もふやすようにしなくちゃいかぬ、こう思います。 　それから、今、技術的な面でもいろいろな変化があると大臣おっしゃいました。特に、国際化をしてくる。それからコンピューターを使ってのＥビジネス、Ｅコマース、こういうことが非常に盛んに行われるようになった。これにどのように国税庁としては対処しておられるのでしょうか。やり方を

お話を聞いておりますと、かなり専門的な職種が必要である、専門的なスタッフが必要であるということでございますね。国際税務専門官であるとか、情報技術専門官であるとか、こういう人たちが必要だ。 　そして、これをずっと捕捉していくためには、やはり今行っている方法というのは、ホームページを一つ一つあけてみて、それぞれのホームページをずっと見るというような作業も必要なんでございましょうね。 　そして、私は、こういうことというのは、ホームページをずっと見て、それから税金の申告書等を頭に入れて、それを見て、そして最終的には、勘と言うとあれですが、ひらめくもの、これが必要だと思うのですね。そのひらめくものをいかにして身につけて、身につけている人を

結局、そういう人材を育てなくちゃいかぬ、そういう部門に人を配置していかなくちゃいかぬ。現在の人員では不足だというふうに私は思うのです。 　そこの点については、あなたは直接お話しできにくいでありましょうから、大臣なり副大臣なりにそこはひとつ、できれば大臣の方がいいのですが、大臣は今資料を見ておられるようだから、では副大臣、どうですか。やはりこれは必要だなという御感想をお持ちじゃないですか。もし大臣であれば大臣の方がよろしいです。 　今ずっと、Ｅコマース、電子商取引なんかについてどんな仕事をしておられるかについて聞いたら、やはりかなり専門性の高い、そしてかなりの数の人員が必要だ、そこまで言ったのじゃないですよ、私が推測するところ、こ

時間がなくなってしまいまして、実は私のメモによるとまだ半分までしかいっていないのでございますが。 　今度はちょっと租特の問題についてお話をしたいと思います。 　租特を見ますと、延長、三年延長、いつまで延長、そういう字が並んでおりますね。租特で一番問題なのは、やはり特別な措置だとしてやったのが既得権になっちゃう、これが私は一番嫌なところだと思いますね。 　それに、私が気になるのは、株式譲渡益についての申告分離課税の一本化を平成十五年四月一日まで二年延期、その間は源泉分離課税制度を存続、この分離なんというのは随分議論をして議論をして、そして結論を得た話だ。それが何で二年間延長になったんだ。そんなふうに思いますと、思い半ばに過ぎるも

では、今度は柳澤大臣に伺います。先ほどから話題になっている直接償却の問題であります。 　これまで、やはり中小企業に対する融資、中小企業金融、これにはかなり力を入れてきた。失敗もあったろうし、こんなことでいいのかなと思うこと、これも随分あったですよ。しかし、流れとしては、中小企業にできるだけ金融を得させようという流れがあったことは間違いない。ところが、今度、柳澤大臣が直接償却を中心にというようなお話をされて、これは中小企業金融に対する流れを変えるものなのかどうか。いかがでしょうか。

今の答弁には実は問題があるんですね。金融機関の全体の不良債権、これ、柳澤大臣が言われるように、六十八兆円と置きましょうか、我々はもっと大きいと思っていますが。そのうち直接償却によって処理されたのは五十四兆円、こうなっています。しかし、これは金融機関の大きいところが中心になっているわけです。ところが、中小企業は大体地銀以下なんですよ、借りているのは。ですから、私は、今柳澤大臣が言われたような安易なものではないと思います。 　それで、もう時間が終わりましたから、この問題はまた別の機会に回さざるを得ません。 　一つだけ。私は、ＮＰＯというような団体というのは、これからの日本のこの閉塞状態、これを切りかえていく大きな役割を果たすだろうと

終わります。

本件はこれを懲罰事犯として国会法第百二十二条第三号により二十五日間の登院停止を命ずべしとの動議を提出いたします。 　その理由は、去る二十日の本会議における発言中、演壇から議員席に向けてコップの水を振りまいた松浪健四郎君の行動は、議院の品位尊重に関する衆議院規則第二百十一条の規定に反し、議院の秩序を著しく乱したものと考えられるからであります。 　以上が、本動議提出の理由であります。 　　　　—————————————

今、私はもっと別のところから入りたかったんだが、余りにも労働大臣の答弁がひどいんで、ちょっと労働大臣に聞きますよ。 　ＫＳＤ豊明会の会費は一体幾ら。そして、豊明会はどの財源で運営されているの。答えてください。