私は、前回もお話をしているわけでありますが、少年法についての現在出されている法律案について当委員会としてとやかくすることは、少年問題というのは広いアプローチが必要である、特に、最近の大きな事件を見まして、少年問題に対する関心が非常に高まっている、このような時期に、その手続とはいえ、一部のもののみを取り上げてこれを論議し、そこについてだけ結論を出すということについて私は消極であるということをこの間もお話ししまして、その私の結論については、今も全く同様であります。 そして私は、きょうは別の観点からのアプローチをしてみたいと思います。何しろ少年問題に関する小委員会でありますから、少年問題としてとらえてお話をしてみたいと思います。
私、実はこの小委員会、法律に携わる者の少年問題に対する深い識見を聞きたいと思ったのですが、皆さん少年法のことばかりごちゃごちゃ言っておられるのです。法律家にとって共通の欠点は視野が狭いということだ、自分自身をも省みながらそう思います。 少年問題は非常に広い問題からアプローチしなければならないのに、今ここでの議論は非常に残念です。私だってそれは、少年法のことについていえば、いろいろ言いたいことはありますよ。それはちゃんとした委員会でやりましょう。私はさっきは教育の理念について申し上げたが、今度は経済とのかかわり合いという点からのアプローチをしてみたいというふうに思います。 今度の幾つかの重大な少年の犯罪を見て私考えるのは、まず
最近の少年事件、しかも凶悪な少年事件というのは、まさに世間の耳目を聳動するというような非常に重大事犯が多いということで、世間も非常に強い関心をこの少年問題に対して持つということになっております。私も、このような少年事件、特に凶悪な少年事件の頻発について深い憂慮を持っております。 そこで、ただし私、一つ考えなくてはいかぬのは、少年法が目的としている、少年をきちんと保護して、社会に復帰させて、そして有為な人材として育てていこうという一つの理念、これは現行少年法が持っている理念でありますが、これが余りにも軽視されるというような風潮が社会の中に出てくることを恐れます。これは刑罰を科するというよりは、やはり保護をきちんとした理念として高く
さっきから一握り一握りという話がありまして、そういう極悪非道な者は刑事法廷にという話が、今はっきりと杉浦委員の方からそう言われて、そういう意見がずっと伏線としてあるなと思って聞いておりました。しかし、私はそう思わないのです。極悪非道な頂点に、さっき私、世間の耳目を聳動するような、こう言いましたけれども、それは頂点なのであって、すそ野というのはずっと広く広がっていると社会現象としては見るべきではないのでしょうか。 私も随分、特にこのごろの少年少女というのは我々とは大分違った価値観で生きているなということについては注目をしておりました。そういうことから、その少年たちのいろいろな生き方、その生活のしぶり、そういったものを注意して見てい
きょうは、お二人の参考人には本当に貴重な御意見をありがとうございました。非常に勉強になりました。厚く御礼を申し上げます。 特に、まず松浦参考人からは職場における労使関係の実態というものを、私は実は労働者の生活をしたことがないものでございますから、ちょっとわからないで今まで来たのですが、非常にその実態も語っていただいたということで、私は、ああ、そういうものかなというふうに思いました。 よく日本型経営の特色として、こういう点が日本の経済成長に役に立ったという中には、労働組合が企業内であって、労使の協調関係もうまくいっているというようなことがかつてはもてはやされたわけでございますね。企業に対する忠誠度であるとか企業における労働者の
松浦参考人は、先ほどから労使関係の安定の必要性、それが企業の経営にとってもプラスになるんだ、こういう御主張というふうに私は伺いました。私もそうだと思うんですね。 スウェーデンの例なんかを見てみますと、スウェーデンの労働者の企業に対する忠誠度というのは非常に高いんですね。私は、日本の方が高いかと思っていたんですが、どうもそうじゃないようですな。スウェーデンあたりは日本よりももっとはるかに忠誠度が高い。そして、あそこは今経済的な成長も非常に目覚ましいものがある。そういうものを見まして、やはり企業と労働者の関係というもの、ややもすれば労働を売るんだ、そしてそれに対して賃金を支払う、この基本的な構造は変わらないにしても、やはりそれだけで
鈴木参考人に伺いたいんですが、それは経済の流れとして将来までずっと、経済学的な観点に立って見ていけば確かにおっしゃるとおりになるんだろう、こう思うんですが、企業の社会的責任というのは、その時点その時点でやはりいろいろ出てきていると思うんですね。 現在、企業の社会的責任、一つはできるだけ雇用をきちんとしておくこと、これも一つの責任であろうというふうに私は思います。それで、我々も、労働者というのは企業でできるだけきちんと雇用を吸収していくということが必要なことだろうと思っているんでございますが、その点について、企業側としては現在の時点の社会的な責任という形で労働者をきちんと、自分のところの雇用、できるだけ首は切らないでいくという方向
時間が参ったようですから終わりますが、一言だけ申し上げておきたい。 やはり社会的責任もそうですし、それから余りおんぶにだっこでもいかぬと思いますよ。今のうちから税法上の優遇措置をやってくれなんということはおっしゃらない方がよろしいのじゃないか、こう一言つけ加えまして、終わります。
今、非常に興味深い論争がございまして、私もいろいろな思いを込めて、それを伺っていたわけであります。 そこで、やはり私もこの点についてはいろいろ思うところがありますが、そう構えずに聞いていただきたいんです。細川さんにしては珍しく色をなした答弁を言われておられたので、そんなに気にしないで聞いてもらいたい。 実は私は、法務省としては商法典というものは非常に大事にしたいと思っておいでになると思います。 基本的に、私はいつもここに六法全書なんか持ち込んだことはないんですが、六法全書なる本を持ってきました。この本は重いですから、いつも持って歩かないんですが。六法というのは何なのというような話がよくあるわけですね。その中には、憲法から
本当にわかりにくい。わかりにくいばかりじゃなくて、こうなってくると法律の体をなしていないのじゃないかという感じが私はするのですね。そして、無理やり押し込むものですから、どこかあいているところはないかというので探して、そこの中に入れていくわけでしょう。これもまた、大体商法の目次ともう合わなくなってきている。そういうことも私は指摘しなくちゃいかぬ。今局長言われましたけれども、何でこんなに、句読点もついていない片仮名の文章、これをずっと並べて、これで一つの商法典でございます、こう言っているのは、私はかなり問題だというふうに思っているのですよ。 今おっしゃったとおり、何でこんなふうになっているかといいますと、それは、平成元年から五回とお
ドイツの一九九四年の企業組織変更法、条文を持ってくればよかったなと今思っているところですが、これには、やはり労働契約、それから労働者とのいろいろな協議についての規定があるのです。私は、これは全く不思議じゃないと思うのです。 といいますのは、ヨーロッパの幾つかの国では、いわゆる共同決定、これがかなり幅広く行われています。ですから、役員の中に労働組合の役員が入り込んでいく。または、主として監査役会と労働組合とが協議を持つ。または、自主的にテーブルに着いて、共同で労働問題についての協議をする。よくオーストリアあたりではこんなことを言うのですね。労働問題は、うちの国ではグリーンのテーブルクロスがかかった円卓の上で協議するのですよ、そこで
答えではなかったのでしょうが、局長さんの該博な知識を伺うことができた答弁だな、こう思っております。 では、この問題、非常に興味深いところですが、これにとらわれていると先に進みませんので、今度は大臣にちょっと伺います。 こういう企業の再編がずっと相次いでおります。こういう企業の再編成ということについての経済界の要望というものを、私も理解しないではないのです。わかる。ただ、私は幾つかの問題点を感じているのですが、特にその中で一つ、企業が再編成をされていく、そして今度は企業の分割を俎上にのせているわけです。 法務省としては、企業の分割について、その方法だけを提供するのであって、その目的とか動機とか、そんなものは関係ないというよ
お答えとしては、私が話したことに対する肯定的なお答えをいただきました。それはそれとして評価するのです。 ただ、一つの会社というものが存在している場合、今度はそれを分割しようというのですね。今までの存在した会社、まあ第一勧業銀行でいいでしょう、第一勧業銀行、富士銀行それから興銀、それぞれが存在している。それぞれ果たしている役割というのは、これは単に債権債務の移動であるとか、そこにおける労働者の移動であるとか、それから資本の移動であるとか、それのみにとどまらない大きな存在感を持って存在している。それをどのようにカバーすることができるかというのは、これは大事な問題だと実は思うんですよ。人の心なんというのは数字に表現しようがないわけであ
この法律が通ってしまえば、後は法務省としては企業の分割や何かについては関連するところはないわけでありますが、私はそういう点を心配しながら、企業の再編成ということをずっと続けてこられた、そして今度は分割というところまで、新たな局面に入ろうとしているわけですね。そして、大体これで一回りするんだろうなんと言う人もいますが、私はそうは思いません。やはり経済なんというのはころころ変わりますから、経済がどんなふうに進んでいくかによって、またいろいろなニーズが浮かんでは消えするわけでしょう。そういうときに、私は法務省にどっしりしていてもらいたいんですよ。 みずほフィナンシャルグループが旗上げをしたい、その準備のために急いでやらなくちゃいかぬか
労働省としてもいろいろ研究会なんかをやられて勉強されたことは、私も多とします。そして、承継法の中でも随分いろいろ努力をなさったことはよくわかるんですが、会社分割という一つの土俵の中での話としては、よく努力をされたことは、その点、評価するべきところは私も評価をいたします。 しかし、さっさから私が問題として挙げておりますように、企業の責任ということを考える場合、労働者に対する責任ということがまず優先的に考えられなくちゃいかぬですね。労働債権というのは優先債権になっているということからもよくわかるように、法律全体として労働者の立場というものは重要視する、企業としても、労働者に対する企業の責任というのは、最も重いものの一つとして位置づけ
今の対応してまいりたいというのは、それについての検討を進めていきたい、こういう御趣旨でしょうか。
そういう努力をしてまいりたいということは、その四要件の立法化にも実は取り組まなければならないんだろうと私は思うんです。 というのは、言うまでもないことですけれども、判例が生きるときというのは、個別の訴訟の場においてなんですよね。ですから、現実に訴訟が起きたときでは、労使関係というものはうまく機能しないというのが実情だと思います。例えば、解雇無効の訴訟を出して勝ったからといって、では、もとの企業に戻ってちゃんとその人がやっていけるかというと、やっていけないというのが現実の姿ではないかと私は思う。 だから、最初から法律という形で、その四条件のようなものを法律の中にきちんと書いておけば、最初からそれがきいてくる、こういうことになる
私としては、企業の再編成、それを理由とする解雇などが起きないような処置をきちんととることは、このような激動する経済社会の中で、労働者の保護、労働関係の保護、これを目的としている労働省として果たすべき役割である、大きな役割であるということを強く指摘しておきたいと思います。 この問題だけをやっていますとほかの問題に入れませんので、労働省のお答えはお答えとして、まず私は注文しておきたい、こういうふうに思います。何しろ、経済現象がいろいろ出てきますと対応できないところが必ず出てきます、判例というものは。そういうことに対する対処をぜひとも私は労働省に努力をしてもらいたい、このことを注文しておきます。 さて、商法等の一部改正案であります
大体そこらはわかるんです。 ただ、私、ショックを受けたのは、光通信の株が大暴落になっちゃって、何か一週間か十日ぐらい前までは世界の何ぼの大資産家と称されたあの社長さんが、今や光通信の決算で赤字を計上するというような事態になっていますね。そうすると、この公正なる価格の決め方というのは難しいぞと。今株価が安定しているときの感覚でこの条文を運用することはできないな、こんなふうに思うんですが、どうなんでしょう。
光通信の場合は世間の耳目を聳動したわけですけれども、その程度に至らなくたって、株価の乱高下というのは希有なことではないんですな、このごろは。ここいらの運用は裁判所に任せられるんでしょうけれども、非常に不安を覚えるところですね。 それから、まず三百七十四条ノ五を聞きましょう。ここでは、資本を決めるときに財産の評価の話が出ていますな。資産の評価、これはどのようにして決めますか。特に、不良債権なんかは一体どのように評価していくんでしょうか。
