何かこの間の参考人質疑の場合、参考人の法律扶助協会の事務長さんですか、おいでになって、四月からは入れたい、こんなお話もしておられたようであります。 ところで、私は、できるだけこの書類を作成するということが十分に機能できるようなシステムをつくってもらいたいなと今度の指定法人の方にも要望をしておきたいというふうに実は思っているのです。 ただ、これは書類をつくるとかなんとかといっても、審査機関の方で時間を延々ととってしまってというようなことでは、これは実際機能できなくなるんじゃなかろうかなというふうに思うわけですね。そして、この審査もできるだけ早くやりませんと、特に民事事件なんというのは保全処分がつきものですから、保全手続がつきも
では、別の問題に移らせていただきます。 時間がどんどん過ぎてしまうものですから、ちょっとでかい問題について聞きますが、先ほど私は、余りにも法務省の指定法人に対する干渉の余地が多いのではないかということを申し上げました。それで、まず、第八条について聞きます。 指定法人は、毎事業年度、法務省令で定めるところによって事業計画書及び収支予算書を作成して法務大臣の認可を受けなくちゃいけない、こう書いてありますね。ところで、第七条を見ますと、第七条の業務規程、これは民事法律扶助事業に関する業務規程です。それから、第十条を見ますと、区分の経理をしなさいよ、これは民事法律扶助事業にかかわる部分とその余の部分とを区分経理しなさいよ、こう書いて
そうすると、第八条は、第七条や第十条のように民事法律扶助事業に関するものというふうにこの条文上は規定する文言はないけれども、この認可を受けなければならないのは民事法律扶助事業にかかわる部分だけである、そのように伺ってよろしゅうございますね。それ以上にはみ出すことはありませんな。
そうすると、もう一度お聞きします。七条と十条と同じように、民事法律扶助事業にかかわるものだけ、そのように読むと。よろしいですね。
そうすると、法律扶助協会がやっているその余の事業に関するものについてはこういうものが必要ない、そういうことですな。うなずいておられますな。はい。時間ないですから。 では、今度は、補助金をつけることについての根拠をこの法律で置いたということは、私も先ほどから言っているように非常に高く評価するのです。 それで、第十一条を見ます。「国は、予算の範囲内において、指定法人に対し、民事法律扶助事業に要する費用の一部を補助することができる。」こう書いてあるわけですな。「補助することができる。」と書いてある。 一方、国の責務をこの法律ではうたっています。それから弁護士会の責務もうたっています、弁護士にも責務がありますよと。その職責にかん
これは法務大臣にも伺っておかなくちゃいけませんが、「一部を補助することができる。」というふうに書いてあるので、大分弾力的なんですが、これはふやす方向で努力をしますということをお約束いただかなくちゃいかぬと私は思っているんですよ。法律扶助協会だとか指定法人がやっていることはちょっと気に食わぬ、民事法律扶助で補助金をやっているにもかかわらず、どうも一方では反権力的なことに手をかしているんではないか、けしからぬ、補助金を減らせなんということになったらこれは大変なことなんで、そんなことはありません、これはもうちゃんとふやしていく努力をするんですということをお約束できますか。
今の答弁、まあ了としておきましょう。発展に努力をなさるという部分をしっかりと私もここで聞き取ったということにいたしたい、こう思います。 それで、私が気になるところをもう一つ言います。第十二条なんです。「役員の選任及び解任」というところに、第一項を見てください。これは、指定法人の役員の選任及び解任は法務大臣の認可を受けなくちゃいかぬ、そうでなければ効力を生じませんよ、こう書いてあるわけね。私は、ここまでやることはないよ、役員の選任はその指定法人に任せていいんじゃないの、こう思うんですよ。ここまで何も法務省が立ち入るなんということをしなくたっていいし、法務省はそれほど暇でもないでしょう。 ところが、その第二項を見ますと、指定法人
まあ、そう言われてみればそうかなとも思うんですが、そんなことはめったにないこと、私は皆無だろうと思いますけれどもね。 しかし、これはかなり広範な意味を持った言葉でありますから、こういうことで役員の解任を、あいつはけしからぬやつだ、偏向しているやつだなんというのは、何か、この間のあの大演説を聞くとそんなことも私は感ずるんですな。非常に、そこいらちょっと……。政治の意向を受けて、そんなことにならないようにこれは十分注意しなくちゃいかぬと思います。 一番最初に、私のきょうの質問の基調の中にはそういう認識はありますよということを言った。それで、第八条については、さっきの答弁で私も了解します。ただ、この役員の選任のところなんかは、これ
もう一つ、松山事件のものは国家賠償でいいのですが、年次有給休暇なんかの場合は国家賠償とは言えないのです。これは賃金請求事件という形で出てまいります。こういう三百六十円払えというのは、勝訴したって、取れるのは三百六十円。そのかわりに、弁護士に対する費用というのは何十万とかかるわけですよ。こういうものにもやはりきちんと適用できるような定義づけをしておかなくちゃいかぬだろうと思うのですが、いかがですか。
何で私がここのところを聞いているかというと、こういう権力に対する対立関係に立つ事件というようなものをその指定法人が扱うということによって、法務省あたりが指定法人に対して、さっきから私が幾つか並べてきたような、この法律上の根拠によって不当な取り扱いをするのではないかということに対する心配が私の胸の中にずっとわだかまっているから、こういう質問をしているのです。 そんなことはありません、必要以上の干渉を法務省としてその指定法人に行うつもりはないんだということを、ひとつ大臣にここのところは言ってもらわなくちゃいかぬですな。
私の質問を終わります。
例年のとおり、ことしも定員法の審議ということになりました。今までの審議を見てみますと、これは年中行事みたいに、若干の質疑をして、我々は不平不満をここで並べて、何で最高裁、もっと積極的に人をふやさぬのだという思いを抱きながら、毎年、それでもまあ最高裁のおっしゃることだから賛成しようかというようなことで賛成をしてきたんですね。 今までの審議を見てみますと、まことに定員というのはりょうりょうたる増加でございます。平成七年なんか十二人、去年でやっと三十人というところだったわけですね。ところが、ことしは違いますな。ことしは七十人の定員の増加、こういうことになるわけであります。この七十人の増加というのは例年に比べて非常に大きい増員であります
五年間で九十七人ふえたのでございますという話でございますね。これじゃどうにもならぬのです。事件数の増加、それからその内容が難しいものになってきましたね。それから、法廷に出ない、いわゆるワ号事件とかそういった事件でなくても、これは随分ふえていると思います。刑事部についてはいろいろ、令状担当の裁判官の不足もありますし、そのほかに破産事件であるとか執行事件の増加とかいろいろ事件数が増加しているのは、これはよくわかります。その割には何ださっぱり積極的に取り組まないではないか、こう我々は言ってきたわけですな。そういうずっと一連の流れがあって、それが急にことしは七十人の法律を出すということになりました。 結構じゃないかと思うんだが、この七十
私の危惧として申し上げる。裁判所というのは、これは言うまでもなく、やっている仕事が、大体、司法の仕事というのはやはり回顧的です。そして、そういう仕事に携わっておられると、やはり一つの制度に対してとる態度というのは保守的にならざるを得ないんだろう私は思っているんですね。そして、キャリアシステムというのは、その中に入った人たちにとってはまことに居心地のいいシステムだろうと私は思います。これは、裁判官を今やり玉に上げて言っているようですが、警察の世界でも同じですね。それから弁護士の世界だって、ここにも弁護士が随分いますけれども、やや似たようなところがあって、大体法曹の世界というのは保守的なところがあるんだろう、大きな変化を遂げていくという
では、この点はまた後で締めの議論をさせていただくことにしますが、ちょっと別の観点から伺いましょう。 七十人判事補がふえますね。そうすると、大体はこれは特例のつかない判事補ということになるだろうというふうに思います。そうしたら、この特例のつかない判事補をどのように使っていくのか。私は、今までの裁判所の人的な増強、物的な増強、こういった面から見て、七十人、それは吸収させようと思えば無理に吸収できないこともないだろうと思います。例えば各地裁の各部、民事何部とか刑事何部というところに判事補を二人つけてというようなことだって考えられないことはないんだが、こんなものも、従来の裁判所の態度からいったら、これはちょっと違うなという感じがします。
地方、中央を問わず大分事件は込んでおりまして、そうすると、もっと部をふやさなければいかぬのじゃないかというような話も聞きます。それから、そのためには裁判所の法廷の数もふやさなければいかぬのじゃないか。それから、宅調なんという制度、こういったものもやめて、きちんと勤務をして、事件処理をどんどんやっていくという物理的な条件も整えなければいかぬのじゃないか、こんなことをいろいろ考えるわけです。これについてどうですか、これから部をふやすというようなことを考えておられますか。
今度は法務省に伺います。一番最初の通告の部分はもう時間がないからやめます。 裁判官が七十人にふえます。さて、検察官はどうなりますか。
これは裁判所の方は二倍になるのですよ。検察官は去年は何人でしたか。
三十名ですね。これは、判事補が倍以上になるにもかかわらず検察官の増員というのは少ない。司法修習生が単一の年度で二期卒業生を出す、この事情は全く同じなんですよ。何で検察官の増員というのはそうなるのかなという非常に強い疑問を私は持つのですね。バランスがとれていなければいかぬのですよ、裁判官の増員と検察官の増員と。弁護士は数が多いということもありますから、バランスをとるだけの人数はいるけれども、検察官の場合は、やはりバランスをとるという考え方からすれば、本当はこれはもっとふやさなければいかぬのだというふうに私は思っております。 特に、私が非常に危惧をしておりますのは、人員不足の弊害というか、それが出ているのは実は裁判官よりも検察庁です
ぜひ、ここは頑張ってもらわなければいかぬです。裁判所を見習ってください。いや本当に、裁判所が今度ふやしたというのは英断だと思うのですよ、私は危惧を持ちながらも非常な英断だと思う。ひとつ法務省も、これは非常に大事なことですから、何といったって治安がいいということは、法的秩序が守られているというのは、これは日本が世界に誇り得ることです。この誇りに傷をつけないようにお願いしたい。 次に、文部省に伺います。 今、法曹不足というのは非常に悩みの種でして、弁護士は、さっき数はいると言ったけれども、決してこれだって私は多いとは思わない。現実に、我々細かい事件の相談を受けるのですよ。私は、もうこんな国会議員なんかやっていますから、法廷にはも
