日野市朗

現在、国立大学がかなり積極的にこのロースクールを意識した大学院改革をやっているというふうに私は理解をしているわけであります。東大とか九州大学なんかでは、そういった法曹の教育というものについて、特にロースクールを意識した大学院の編成を試みているようにも聞いているのです。 　つまり、大学院の場合は、研究と教育というこの二つ、これを別々に大学院としてやっていっていいのかどうか。それからまた、専門大学院ということについて、文部省の方針としては、兼任を認めない相当数の専任教員の確保、三分の一の実務家起用というようなことを基準として挙げておられますね。こういう基準はどうなるのか、ちょっと教えてください。

実は、これは国立大学と私立大学で考え方がかなり違ったりなんかしていまして、そして教員の配置の問題なんかでこれは教育界の方で、大学の中でかなり混乱をしているので、ロースクールということをきちんと念頭に置きながら大学院のあり方というものをちょっと検討してみる必要があるんだろうというふうに私は思うのですが、そういうお考えはありますか。そうでないと、大学の研究者や何かが非常に気の毒です、ああしたらいいのか、こうしたらいいのか。 　何しろ、ロースクールを出ても一応の試験、司法試験のような試験というのはなければならないのだろうし、大学で実務まで教え込むということは不可能だ。とすれば、これはやはり合格者に対する研修と現在の修習、こういうことも視

試験の問題それから修習の問題等ありまして、これは文部省だけで考えていたってだめなんで、裁判所とか法務省とか弁護士会とか、そういうところともきちんとした打ち合わせをする。もちろん大学、これは国立大学のみならず私立大学も含めて、いろいろ協議をした上できちんとした結論を出していただきたいと思う。そうでありませんと、やはりまずいことになっちゃいますので、これは文部省は今までどおりの教育のことを考えてりゃいいんですというわけになかなかいきませんから、ひとつそこいらは、いろいろな機関との協議の上でそういう検討を進めますということをちょっと約束してもらいたいんです。

では、また裁判所にいろいろ、今度は少し裁判所との議論になろうかとも思いますけれども、先ほど金築さんでしたか、法曹一元について一応の見解をお述べになった。 　私は、日本の司法制度は、これは大陸的なもの、それから、特に第二次大戦以降のいろいろな影響から、これに英米法的な、特にアメリカ的な物の考え方というのが入ってきて、非常に混在しているんだと思うんです。歴史は、かなりヨーロッパ的なものを踏まえて現在のキャリアシステムなんというのはでき上がっているわけですが、しかし一方で、アメリカの物の考え方というのは非常に強く浸透してきております。 　実は法務委員会も、去年、フランスの司法制度について勉強をする機会がありまして、行ってまいりました。

終わります。

質問に先立って若干の要望をしておきたいと思います。 　この地震財特法ですが、この前の延長のとき、私はちょうど災害対策特別委員長でありました。そのときも、本当に地震に対する危機感というものを、特に東海地方の危機感というものを非常に強く感じながら、みんなで協力をしてこの法案の延長を図り、延長したわけであります。 　実は、私も宮城県沖地震を体験しておりまして、そのときの揺れは物すごいものでございまして、その恐怖というのは今でも忘れがたいものがあるわけですが、やはり日本は地震ということ、これはもう宿命的なものでございますから、これに対する対策は万全のものでなければならないと思っております。 　きょうも各委員からお触れになりましたが、阪

自然災害、それから事故災害というふうにお分けになりましたが、さて、自然災害と事故災害の線引きが果たしてそううまくいくのかという問題がございますね。例えばタンカーの問題なんかも出ましたし、それから阪神・淡路の問題も出ましたが、やはりそこいらの線引きをきちんとするということは非常に難しいことなのであって、実は、新たなタイプの災害というのは常に想定しながらいなければいかぬのだろうと私は思っております。 　そして、国土庁の仕事ということで、では国土庁設置法にどう書いてあるかということですが、第四条の第十四号ですか、災害に関する事項、所掌事務について、災害に関する事項、「他の行政機関の所掌に属するものを除く。」こうなっているわけです。そして

問題は、災害が起きたというよりは起きないようにする、防災計画をきちんと立てていくことだと思うのですね。 　ところが、大臣、私も実に驚くようなことが実はあるのです。例えば原子力災害というのは、今度はジェー・シー・オーで非常にあれはびっくりさせられるような、科学技術庁なんかは全く予想もしていないような、原子力安全委員会も予想もしていないような事故であったわけですね。私は何でこんな問題が起きているのかということで、ある人の話をいろいろ伺って絶句したことがある。 　あの「もんじゅ」、「もんじゅ」は御存じですね、原子力発電所です。あそこが今トラブルで停止しているわけですよ。その原因なんかについて話を聞かせていただいたら、どうもあれの原因は

お聞きのとおりでございまして、やはりこれは、すき間という言葉を私は使いましたが、きちんと万全を期することが大事だと思うのですよ。 　今、警察の問題で責任の問題が出ていますが、やはり最終的な責任をきちんと、政治家のリーダーシップのもとにやるのだから、その政治家がきちんと責任をとれるようにしなくちゃいかぬ、特にこの防災に関しては万遺漏なきを期したい、私はこう思います。 　そして、現在の国土庁のシステムというのは、内閣府に移行しても、防災局がそのまま行くわけですから、基本的な考え方は変わらないのだろうと思う。きちんとそこに引き継ぐためにも、きちんとした対応をとってもらわなければ責任問題になるであろうということを申し上げて、終わります。

私、実はこの予算委員会の発言表、これを見て、十時から十二時まで、こうなっておりまして、十時きっかりに質問を始める、これは私の持ち時間でございますから。ところが、何だかんだありまして、では日野市朗君と委員長が言われるまでに、私はじっと時計を見ていました。あの時計ですから、何秒まではわからない。しかし、三分以上たっていたことは間違いないので、この分は、時間はちゃんと確保していただかなくちゃいかぬ。よろしいな、これは。 　それからもう一つ、こういうことになったのも、結局、当予算委員会が公聴会を開いて、そしてきちんと国民の意見を聞く、その公聴会を今までは少なくとも二日間やっていたんだ、一日やったというのは、あの細川内閣のときに、一月予算編

やはりこれは委員長が、正式に委員長として、委員に納得できるような説明をすべきです。 　私は、理事からも聞いているのですが、どうも理事の説明もよくわからない。理事もわからないと。理事がわからないから、わからない人が私に言うから、私もわからない。わかる人は委員長なんですよ。私のこの発言は、今マスコミの人たちも聞いています。それから全国民も注目しているだろうと思いますよ。ひとつ、どうぞわかるようにおっしゃってください。

さっき私が提起した問題について、まだ委員長から御説明がないんですよ。それは理事同士で決めた話だと言うけれども、私の承知しているところでは、我が党の理事が公聴会を一日でオーケーだと言うはずがない、大体。はずがない。そして、そう言ってきた、こう言っています、彼らも。 　しかし、こうやって採決ということになっちゃって、私も、これは納得がいく説明が伺えないと、私からみんなに、国民の皆さんに説明すべきすべもないということでございますので、ちょっと委員長の、そうやって決めた、それはいろいろな理由の開陳があったと思いますよ。採決ででもお決めになったのですかね、これは。理事会で採決なさったのか、それらも含めて、手続面と、それから現実の議事、それを

何ですか。こっちはもう反対だ反対だ、さっきからこう言っているわけだ。理由を言え、理由を言え、こう言っているわけですな。採決をなさった、理事会で採決をなさった、いかがですか。

それでは、これは採決という手段ではなくて、委員長の決断で決定した、こういうことになりますか。

わかったような、わからないようななんですな、これも。結局わからないんですな。 　それから、その理由の方はどうなんですか。今まで二日というのはずっと決まってきていたんですよね、ずうっとなっていた。それが何で一日でいいとするのか、ひとつ聞かせてください、それを。 　仄聞するところというか、マスコミあたりが言うところでは、予算の成立を二月中ということでえらく与党さんが、予算の衆議院通過は二月中ということでえらく焦っている、こういうお話だが、何もそんなに焦らなくたっていいじゃないですか。公聴会をもう一日ふやすぐらい、これはどうということじゃないでしょう。それなのに、何でそうやってやるんですか。 　あれですか、国民の声は必要ない、自自公

水かけ論は避けましょう。 　では、私、別の論点から質問をいたします。 　小渕総理の席、何もそれは総理の席でなくたっていいんだろうと思うのですが、どなたもそこにはやはりお座りにならない。それがやはり総理の持つ重みなんでございましょうね。きょうは総理のかわりに、どなたが置いたか、そこにメモのようなものが置いてありますがね。総理の権威も軽くなったのかな、こんな思いがいたします。 　私は、出てこいと言いたい。なぜなら、今、二十世紀が終わろうとしている、二十一世紀に入ろうとしているというようなことばかりじゃなくて、多くの問題が山積しておりますよ。しかも、日本が今抱えている問題というのは、私は大変重い問題だと思います。 　我々は、今まで

この間からそう言っておられますね。あなたの方で決めたことじゃないか、こう言われるが、しかし、今僕いろいろなことを言ったでしょう。失礼なことも言いましたよ。そして大事な問題点を指摘した。恐らく総理、三十何年か在籍しておられるわけです。そして長い経験を持ち、その間に多くの施策を練られたことでありましょう。私が言ったことに答えたいという意欲はあるはずだ、必ず。そして私もそれを聞きたい。国民の皆さんも、今我々はどっちの方向に導かれようとしているのか、どっちの方向に一歩を進み出そうとしているのか聞きたいと思う、これは。 　どうぞ出てきてくれ、まだ時間ありますから。官房長官、ちょっと総理に連絡とって、こんなこと言っているよ、出てきたらどう、こ

各界各層の意見を聞いてと。結構なんですよ、それは結構なんです。 　しかし、現在、教育をめぐる問題点というのは非常に多い。そして、それをどのように解決するのかという教育論、これが非常に混迷しているように私には思える。私は、この教育論における混迷というもの、これを整理していかなくちゃいかぬと思う。そのリーダーシップをとるのは、今文部大臣は総理と一緒に、こういうお考えを示された。どのような教育にしていくのか、その教育論についての混迷を脱することが、一つ我が国においては大事なことだろうというふうに私は思っております。そこでリーダーシップというものが非常に大事になってくる。 　ところで、では、どのような教育をしていくのかということでありま

茶髪は知っているね。

厚底ももちろん知っていますか。