私は、こういう風俗についてまゆをひそめる人がいることはよく知っているのですね。ただ、こういうもの、私は一概にこれを悪、悪いと決めつけるつもりは毛頭ないんです。全然ない。 ただ、私、恥ずかしいと思ったことがあるのでちょっと御報告しておきますが、テレビの番組で、外国人と日本人が討論をする番組、そこが変だよ何とかというのがありまして、私はそんなもの今までに一度しか見たことがないのですが、たまたま見たとき、コギャルはもちろん御存じですな、コギャルと外国人の婦人が討論をしたことがある。そうしたら、そのとき、その外国人の女性がコギャルたちに向かって言うんです。議論をするのはいいが、その前に、あんたたちパンツ見えないようにしてよ、目のやり場が
二十一世紀懇のレポートの中に、教育について非常に参考になることが書いてありますね。教育というのは、まず第一の段階として、社会の中できちんと生きていく個人としてのあり方、これをきちんと教育すべきだ、これが第一段階なんだ。個性とか才能の発揮とか、さらに高度の教育というのはそれから後に来る、こういうふうなことが書いてあります。 私は、これは正しいと思う。こんな演説をすると、いや、そんなことないという意見がその辺から飛んでくるかもしれませんけれども、私はそう思う。ぜひそれは参考にしていただきたい、こう思います。 次に、科学技術立国ということを言っておられますね。私は、科学技術立国というのは非常に大事なことだというふうに思っています。
科学技術といっても、ビジネスにこれは結びつくわけでありますね。それで、情報通信、これはビジネスの世界で非常に大きなシェアを持っているわけでありますから、ややもすれば、コンピューター関連、情報通信、それをめぐっての科学技術の発展、進歩、こういうことが言われます。 だが、私は、これはツールにすぎない、道具なんだ、それ自体が目的とはならぬのだ、こういうふうに思っているんですね。私は、それよりは、むしろ環境をめぐる技術、これの重要さというものを訴えたいと思います。 環境というのは、これは全人類の生存にかかわる問題です。それ自体が一つの目的たり得るんですね、これは。そして、それを目的にしていかなければならない。幸いなことに、日本の環境
私は、今きれいごとばかりを言っているんじゃないんですよ、実は。情報通信なんかはもうアメリカと日本の間にかなり大きな格差があって、それは何に反映しているかというと、これは特許に関連しているわけですね。もう情報通信関係は、随分特許をアメリカに押さえられて、日本でこの仕事をビジネスとして伸ばせば伸ばすほど、特許料としてお金がアメリカにアメリカにと流れていく、こういう構図になっている。私は、こういうことじゃいかぬのだと思う。 アメリカは、情報通信、これはもう随分前からどんどん伸ばした。そして後は、特許をめぐるビジネス、これについて非常な力を注いできた。何か最近では、バイオ関係の特許までどんどん押さえてきた。クローンの技術、あれなんかにつ
日本の特許は、まず申請の段階から規制が多い、審査に時間がかかる、そういういろいろな問題点が指摘されておりますから、ぜひこの点は改善をきちんとやってもらいたいものだというふうに思います。そうでなければ、幾ら科学技術立国にしようといったって伸びませんよ、この点がきちんと押さえられていないと。このことはもう深谷さんの方がよく御存じだろうと思うから私は多くを言いませんが、しかしそこは、きちんと注文をつけておきたいというふうに思います。 それで、私は、さっきから理念の問題と責任の問題ということを申し上げました。私は本当はこういう質問は嫌いなんですが、人の責任を追及するとかなんとかいうことは嫌いなんですが、今回はやらぬといかぬかなという感じ
きょうのニュースでも、何だかまた新潟県三条市の女性の監禁事件をめぐって虚偽の報告があったとか、本当にこれはきちんとしてもらわぬといかぬですよ。 私は保利公安委員長の性格もよく存じ上げておりますし、昔からいろいろつき合ってみて、あなたのすばらしい個性というのをよく知っているから、抜かりはないとは思いますが、責任感の強い方だとも思うし。しかし、このようなことが頻発するようでは、それこそ、国家公安委員長の責任、政治的責任ということにもなりかねない事態であるというふうに私は思います。 では、次に銀行関係、金融関係について伺いたいと思いますが、これも、去年ですか、信組何ぼつぶれたとか、もう数字を思い出すのも嫌なくらいかなり破綻をしてお
私は、政治家の責任を語るとき、刑法の何条に当たるとか、その構成要件該当性がどうかとか、そんなことではないと思うんです。つまり、政治家として政治的な責任、これをきちんと国民の目の前に、このように責任をとるんだということを示すことによって、その自分が責任を持っている分野、これを引き締めることにもなるんだろうし、国民も、ではお任せしましょうかと、こうなるんだと思うんですな。私は、ですから、今の越智委員長のお話、これは、あなたとは一緒に仕事をやった仲ですから、私も今問題にしているような問題についての仕事をやった仲ですから、よくあなたの言うことも一方ではわかるんだ。しかし、さらにもっと厳しいものが政治家には要求されるんじゃないかということを今
政治家の責任というのは、今中曽根長官の言われたこと、これはずうっと今までそういう答えになっているんです、何か責任を追及されると。しかし私は、政治家の責任というのはそれで済むものだろうかと思っているんです。ひとつ、私の言ったこと、玩味いただきたい。 それから法務大臣ですな。まず四点ほどちょっと伺わせていただきます。 秘書はその当時何人おられましたか。現在何人おられますか。元秘書の勤続年数は何年ぐらいでしたか。それから、あなたの事務所の中でどういう職務を分担しておられましたか。ちなみに、給料はどのくらいあげておられましたか。
私、この法務大臣の元秘書の問題について、その内容を詳しく今ここで言いません。しかし、週刊誌ですか、あの写真は私も見ました。ページの間からすえたにおいがしてくるような嫌な写真でございます。よくあんなもの撮られたものだなと思っているんですが、私はあれを見て、それから報道されるところをいろいろ読んで、それから今大臣の秘書の人数とかなんかも聞きました。こんなに秘書を十五人も使っておられるという状況というのは、これは大臣のいわゆる歳費と、それからいろいろな寄附金等があったでありましょう、その当時ですから。しかし、それにしても私は大変だと思うんです。 私は、ある議員さんの秘書のありようというものを知っています。その方は、事務所からは、つまり
議員会館に出入りする人もさまざまであります。また、議員の秘書という肩書で会う人々もさまざまであります。私は、あのような問題が起きるような土壌、これは確かに我々の周囲にもある、厳しく我々がそれに対処しなくてはいかぬ、こう思っているんですね。 これは、先ほどから私何度も言っているように、本人が何かの犯罪の構成要件に触れるか触れないかというような問題を離れて、私は、特にあなたは法務大臣ですから、その責任を痛感し、とるべき措置があったらとる、これは大事なことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
この問題については、別の機会にもまたお話しすることもありましょう。 時間がどんどん過ぎてしまいますので、ちょっと今度は、財政と景気の関係について大蔵大臣と経企庁長官に伺います。 これは、皆さんも随分お話ししたから、もう余り細かい話をする時間もありませんし、するつもりもありません。ただ、私は、大蔵大臣も経企庁長官も、景気が大事なんだ景気が大事なんだ、こう言われる。何度も聞きました。そして、エコノミストの中にも、かなり多くの方が景気の動向に神経質になって、財政再建の話はできるだけ避けたいという雰囲気がずっとあります。これは実業家にもありましょう。だが、私はそうは思わない。景気がどうしても上向いていかないという陰には、やはりこの財
非常に明晰な宮澤大蔵大臣にしては、なかなかわかりにくいお答えをいただいたような感じもいたします。 財政の再建ということになりますと、その手法というのは、いろいろなソフトにわたる部門があるのはわかりますよ。しかし、そんなに多くの選択肢が実はあるわけじゃないんですが、選挙の前ということになるとそういうおっしゃり方になるのかな、そんな感じも私は持つわけでございます。これについては、各国の経験もございますし、いろいろでございます。 経企庁長官、何かおっしゃることがございますか、その手法に関して。財政再建の手法ということではいかがでしょう。
各国の例を私も少しは勉強もさせていただいております。やはり、税の問題に触れなくちゃいかぬのです。 税収の問題に触れさせていただきますが、大蔵大臣、イタリアで徴税警察官なんという制度があるのを御存じかと思います。日本は国税の職員の数を減らしているというのが納得いかないのですな。大蔵大臣は御経験ないかもしれませんが、税務署の方が来られると、彼らは非常に礼儀正しくやってきて、応接間に座って、いや、先生、お手すきのときで結構ですから、こう言って、きょうお忙しいようですから、ではまた後日なんといって帰っていかれるわけですね。これだけでも納税者としては、これはちゃんとした申告をしなくちゃいかぬ、こう思うわけです。これは、ごあいさつをして歩く
大急ぎで聞きます。 労働大臣と法務大臣にお伺いするんですが、このごろ、企業再編とかそういったことがどんどん商法典をいじることによって行われているわけですよ、特別法もありますけれども。商法典をいじる。そうすると、合併だの会社分割だのということになると、当然、そこに働いている労働者の人たちはどうなるんだという問題が出てきますわな。これは、労働省と法務省と別々にやっていられたんじゃ、なかなか大変なんですな。 それで、商法典の中に労働問題も取り込むということが、今ヨーロッパでは、ＥＵ諸国の中ではしきりに行われています。我が国もそういうふうに変えていくつもりはありませんか。どちらからでも結構です。
では、今度は着眼を変えて、さっきから私は、環境問題に取り組むことが非常に大事だ、こう言っています。特に地球温暖化現象、これは、我々はもう待ったなしですな、地球温暖化を阻止していくということは。しかし、それを阻止する歩みというのはまことに遅い。本当にこっちがこんなことでいいのかと思うくらい遅いわけで、非常に焦りを感じています。 それで、私は、京都議定書での取り組み、これは日本は一九九〇年レベルから六％のマイナスにする、こういう話なんですが、はて、こんな状況でやっていてそういうのができるのかな、こう思います。 まず地球温暖化対策推進大綱、ここでは数値目標を決めていたんですよね。ところが、地球温暖化に関する基本方針という閣議決定、
我が国の長期のエネルギー需給見通し、これを見ますと、原発に非常に大きく依存をするわけですね。ちょっと今もう時間がないから数字、大体、原発二十基ぐらいこれから建てなくちゃいかぬ、そういう計算になっていますね。通産大臣どうですか、これは事実上不可能だと私は判断しています、二十基原発をつくるなんということは。そうすると、この目標は大幅に削減しなくちゃいかぬ。その上に立って、エネルギーの長期見通し、これをつくらなくちゃいかぬ。この作業、できますか。
私は、これから十年、二十年かけて原発は一体何基できるんだと。私は見通しは暗いと思う。 そうしたら、どういうふうにこれからのエネルギーの需給構造を変えていくかということになると、石油に今偏っているものからガスにかえなくちゃいかぬですわな。それから、自然エネルギーのウエートを高めなくちゃいかぬ。これはもう嫌でもやらなくちゃいかぬ仕事です。こういう備えはありますか、どうですか。
エネルギー安保という観点からいうと、これは、サウジとの関係なんか、きちんとやっておかなくちゃ、もともとこの段階になる前からきちんとした経済的な交流がなくちゃいけなかったのですな。そういうことの反省も踏まえながら、あの辺の国々とのこれからの関係はきちんとしてもらいたいものだというふうに私は思います。 それから、環境庁長官、環境庁の中でも実はＣＯ2削減のためにいろいろな方法を考えている。中で環境税の考え方というものを取り入れるような研究は既に進んでいるはずだ。しかし、いつの国会の論議や白書なんかを見ても、経済的手法については目下検討中と。いつも同じ、十年一日のごとくにやっている。この環境税というのは有効だということは、環境庁の研究会
いや、この問題は、我が国だけではなくて、既にＯＥＣＤの閣僚理事会なんかでも、もう採用しなさい、こういう議論の方向に進んでいるわけですな。 ところが、政府から出たこの文書、これはどこでつくったのだろう、政府から来た文書の中に入っていたけれども、恐らく環境庁だと思いますが、ここの中ではすべての分野において一律に生産者に責任を負わせれば効率的なリサイクルが実践できるという考え方をとるのは適切でないなんて書いてある。 私は、これは市場の内部に全部押し込めなければこの問題は解決しないと思う。今そちらからコストは随分かかるだろうな、こういう話、やじのようなものが飛んだのですが、コストがかかるのは当たり前なんです。そのコストを全部市場の中
委員長が時計をごらんになるまでもなく、私も見ておりますから、これで終わります。閣僚の皆さん、どうも長時間おつき合いをいただいてありがとうございました。
