電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案の審議に入るわけでありますが、私は、現在の社会全体がコンピューター化していくこういった高度情報社会においては、こういうシステムというものはぜひ必要だというふうに思います。そして、これをさらに充実をして、登記関係でもコンピューターによるいろいろな仕事ができる、そういう形にやがて進んでいくんだろう、こういうふうに思っているわけです。このシステムをつくろうというこの法律案を審議するわけですが、これでこれをどんどん進めていこうという非常に大きな目標を設定してこの法律案が出されていると思います。 そこで、ちょっと伺いたいのですが、このように法律案も用意をして、これから仕事に取りかかるわけであり
登記事務というのはいろいろあるのですが、八百七十二庁あって、そのうちコンピューター化されているのが二百九十五庁。伺うところによると、不動産登記ではパーセンテージに直して約三〇％、それから商業登記では約二〇％、こういう数字が出ておりますが、これは間違いありませんか。概括の数字です。
ちょっと私は思うのですが、コンピューター化されたパーセンテージが今のとおりだ、それから庁数で見てもまだ八百七十二庁のうち二百九十五庁しかコンピューター化が進んでいない、それでこの法律を出されているわけなんですが、何でこんなにおくれちゃっているところがあるのですか。ちょっと説明してください。 本当だったら、これは全国一律コンピューター化ができ上がったところでこの法律が出るのが筋道だと私は思っているのですよ。そうでなければ、行政サービスがえらく偏る、行政サービスのメリットが、地域によってはえらくデメリットをこうむるというようなことがあると思いますので、そこのところをちょっと、何でこんなにおくれちゃっているのか教えてください。
私は、この法律案をまだ全部整っていないから、施設が整っていないからだめだと言うつもりは全くないのですよね。ないのだが、やはりこれは、ユニバーサルサービスのレベルまで持っていかなくちゃいかぬと思う。ですから、私は、全国津々浦々まで登記関係の官署がコンピューター化することを急いでもらいたいと思っているのですよね。 ところが、コンピューター化に要する経費も、ではその財源はどこから出てくるかというと、登記特別会計法によって、登記の手数料や何かから支出をするということになっているのじゃありませんか。そうすると、これはえらい時間のかかる話だ。私は、そんなことで、登記の手数料でこれを賄うというやり方をやっていったら、平成十六年までこれはちょっ
よろしく御指導もいいのですが、現実は非常に厳しい状況に今ぶち当たっていると私は思います。どうも司法関係というとみんな気が弱いんだな。最高裁もそうだ。法務省もそうだ。特に、こういった実務関係をなおざりにする傾向が日本の国家の一つの大きな欠点としてあるだろう、私はこう思っているのですね。 ですから、これは大臣、こういう特別会計に依存していたってこれは知れたものなのだから、現に現在までの実績がそうでしょう。私は知れたものだというふうに思いますので、では手数料を上げようなんて言われると困っちゃうんだけれども、そうじゃなしに、大臣、ひとつここは、特別会計という枠、これは乗り越える努力が必要だと思いますので、そこいらはどうですか。これは政治
非常に不満ですけれどもね。もうちょっとやはりこれは、受益者負担という考え方は一つあっていいんです。私もそれは、受益者負担の考え方は確かに一つの考え方ではあるけれども、これはもっと国家が、財産関係、それから不動産、商業登記、こういうものをきちんと備えておくことによって、国の経済活動、それから一般人の社会生活、こういったものをきちんと整理をしていくための貴重な社会的なインフラなんですよ。インフラストラクチャーなんですな。これをきちんと整備をし、使いやすいものにしていくこと、これは国の責務なんですな。そう思いませんか。私はそうだと思うから、大臣に対して、これは登記の特別会計だけで賄えるものではありませんぞと、もっと国としてはきちんとした積
ここで押し問答していたってしようがないから、その点はそのくらいにしますが、私の言ったことはひとつ胸にとどめておいていただきたい、こんなふうに思います。 それからもう一つ、私がちょっと気になるのは、このコンピューター化が進むことによって、特に出張所なんかの統廃合、統廃合といったって、結局廃止なんですよね、そういった統廃合がなされるのではないか。統廃合の一つの理由づけにされるのではないかというような心配を実は持ちます。法務省としては、これはできるだけ統廃合したいというのは、今までの沿革から見てそういう方向だろうというのはわかるが、一方また、地方の市町村長はやはり出張所なんかは置いておいてくれという要望も非常に強い。でありますから、こ
では、この問題はこの程度にいたしましょう。 それで、ちょっと実務的なことについての質問をいたします。 コンピューターに入力をして登記事務を進めるというコンピューター化、これがもう既に行われて、何年かたっているわけです。数年をけみしているわけでありますが、実際、ではどのように行われているのかという点について伺いますね。——まあ、ちょっと待ってください。時間も余りないことだから、こっちからどんどん質問を出していきますから。 まず、登記の申請、これは必ず、現在では登記所に行って申請をしなくてはいけませんね。そうすると、その書類を受け付けます。受け付ける前に、それを受け付けの窓口で、受け付けの部署で一応見るわけですな。形式的な審
そうすると、受け付け、調査、この段階ではコンピューターに対する入力は行われないわけですね。 そして、では次に、記入の段階ですが、ここで記入をするのはだれになりますか。
では、これが登記官のところに上がる、それまでに、一応コンピューターのディスプレーの上にはもう表示されているわけですね。どうでしょう。
それで、その仮のファイルに入って、そして登記官はこれをさらにコンピューターディスプレーの上でだけチェックするのか、それとも、打ち出して今までのように、鉛筆でちょんちょんとチェックしたところに印をつけていくわけですな、今までの登記事務は。あれは合理的なやり方だなと私は思っているんですが、そういう形をとるのかディスプレーの上だけで見るのか、どうですか。
そこで、さらに誤記それから問題点等あればそこでチェックをして、そのチェックを通ったところで今度はコンピューターへの入力ということになるわけですね。その入力のエンターのキー、それは結局だれが押すことになりますか。その押すについて、どういう手順を踏んで押すことになるのか。そして、その際非常に大事なことは登記番号、これは非常に大事なものですね、これはだれが付することになるのか。
これはちょっと不安だから聞きますが、その登記官カードはどのように保管されているんでしょうか。
従来の登記官の判こと同じような扱いになりますかな。
では、今度はそれから先の話に入っていきますが、エンターキーを押して、そしてコンピューターに入力されるわけですね。その入力をするわけですが、これはどのコンピューターに入力をされていくことになるんでしょう。
今局長さんは、バックアップセンター、こうおっしゃった。そのバックアップシステムですが、バックアップシステムはどことどこに置かれることになりますか。 今、三階層の説明がありました。つまり、支局なら支局にしましょう、支局にも一つのコンピューターはありますよ、そこにはちゃんと入ります。そうすると、そのエンターキーを押すと同時に地方法務局のコンピューターにも入力をされる、それから法務省の登記情報センターにも入力をされる、こういうことになりますな。よろしいですか、それで。
それで、エンターキーを押して入力をされます、それを送るラインは、一般のインターネットですか、それとも専用線ですか。
そうすると、支局、出張所等でも、コンピューター化されているところには全部専用線が引いてあるということですね。外部からは入り込むことはできない。（細川政府参考人「はい」と呼ぶ） では、念のために伺っておきましょう。登記情報センターのコンピューター、これは船橋市に置いてある、こういうことですな。
それで、一般の人がこの登記情報にアプローチをするというときは、一般に、インターネット回線を使って、そして指定法人にこれこれを送ってくれということをやるわけですな。そこのシステムも聞こうかと思ったけれども、これは通告しなかったからやめておきます。指定法人に行くわけですが、この一つの流れ、請求者、つまり一般のお客さんですが、お客さんの方から指定法人に対してこの請求をする、指定法人は専用線を使って登記情報システムの方から登記情報をもらって送り返す、この流れは間違いないですね。
そうすると、もし登記情報に対する何らかの加工、登記情報を変更するということがあれば、それができる可能性のあるところは、まず指定法人のところですね。それから後、それからまた戻ってきた一般の顧客、お客さんの方がそれをどのように加工したり変更したりするかというのは、これはもう法務省は関知しないところでしょうけれども、この指定法人が持つ役割というのは非常に大きいというふうに私は考えております。 それで、この指定法人のところはまた後で聞きます。今大体のシステムを聞きました。裁判所もおいでになるので、その先にちょっと一つ別の質問を入れます。 ここで出てきた登記情報、これに記載されているのは、現在の登記簿上記載してあるもの。ただ、登記簿と
