日野市朗

報酬も含むものですから、破産手続でも、管財人に対する費用なんかも入りますから、報酬なんかも入りますから、割と大きい額になります。この額が納められないために再生手続が申し立てられない、手続の開始がしてもらえないというようなことになるというのも、やはりいささかの違和感を感じます。 　破産したいんだと言ってくる。費用は大体あそこの裁判所だったらこのくらいかかるよと言うと、ええ、そんなにかかるのといってみんなびっくりするわけですね。そして、何とかその金をつくってこいということになると、親から借りたとか何かしてつくってくるわけですね。銀行はこんなもの出すわけないわけですから、どこかで何か苦労してつくってくる。この金が、この手続でも一般の再生

いや、これは小さな企業なんかの場合は、よく予納金が払えないということはあるのですよ。ですから、そういうところは最初からだめよというようなことを言われると、最初からだめだとおっしゃったわけではないのだろうけれども、そういう言い方をされると、この使い道というのは非常に限られたものになってきてしまうな、そういう感じがするわけですね。これは、実務を続けていく中で、やはりいろいろ考えてみるべきことだと思います。 　今のおっしゃり方の中に、私はある問題点を感ずるのですね。つまり、公に使うのは最優先よという考え方。それは、先ほど北村委員も言っていた、労働債権をどのように位置づけるかということです。今、どのように位置づけるなんて細かいことを聞かな

終わります。

ただいまの提案理由の説明を伺いました。 　それで、私も、ちょうだいした俸給表をずっと拝見いたしました。改善という言葉を法務大臣は使っておられるが、やはり用語というのはもっと大事に使わなくちゃいかぬ。これで改善と言われたら、裁判官、検察官、これは気の毒だ。上がってせいぜい月千円やそこらでしょう。 　しかも、私、今改めてこの俸給表を見たのですが、判事補に任官すると、十二号俸というのですか、これに該当して、二十三万九千三百円に今度なるのです。二十三万七千八百円が二十三万九千三百円になるということであります。検察官も、これも任官したばかりで、二十三万七千八百円が二十三万九千三百円に増額される、こういうことです。司法試験に合格をして、そし

それは皆さん、使命感を持って任官をされて、そして仕事もいい仕事をしようということで努力をしておられるのでありましょう。しかし、やはりその使命感にふさわしい報酬というものはあるものでございます。 　私は、現在の経済事情、そういった点から、民間の労働者の給与がどうなっていくか、それから一般職の公務員との対比等々について、今回はやむを得なかったにしても、これについてはちゃんとした、大臣としても、また、きょうは最高裁を呼びませんでしたけれども、やはり最高裁もちゃんとした見識を持って当たられることを心から願いたい、こういうふうに思います。 　それで、私、俸給表は一応、給与が少ない人たちについては幾らかでも上げた、本当に微細な額でありますけ

裁判官などというのは、やはり随分身だしなみもちゃんとしていなくちゃいかぬという話がありますね。それから、本も自分で購入をして勉強もしなくちゃいかぬ。それから、自分の知見を広めるために、いろいろなところを個人的にも視察をしなくちゃいかぬ。もう万事物入りでございますよ。そういう人たちからこういう手当という形で減額をするということは、私はこれは気の毒も気の毒だ。 　それと同時に、裁判官にしても検察官にしても、それぞれ厳しい職務をやっていて、自分の責任でやっている仕事というのが多い。裁判官は、特に裁判官独立の原則に従って、裁判官が独立して仕事ができるようにという経済的な保障、これをこの報酬等でやっているわけですね。検察官だって、これは上命

私も司法修習生をやり、そして弁護士の道を選んだ者として、まず、大臣はそういう経験はおありではないだろうけれども、私なんかが任官をしなかったのは、任官についての勧めというのは一応はありますが、しかし、あのころから、この給料ではという思いはやはりずっとありましたね。 　そして、現実に、私が弁護士になって最初に取り扱った事件の着手金、これはその当時の裁判官、検察官の給料月額の倍を超えるというような状態でした。それは金でだけはかるなというのはいいですよ、悪いとは言わない。だが、しかし、そういう部分もやはり、優秀な人材を獲得して、いい仕事をやってもらうためには必要なんだということを、私は何度も繰り返してお話ししておきたいというふうに思うので

そう言われるだろうと思いましたが、「報酬その他の給与」というのは、特別に憲法で定めている報酬に当たる、こういうふうに読むべきだ、私はこう思いますので、これは裁判官ももっと本当は強く言わなくちゃいかぬのですね。 　大体、裁判官なんというのは労働組合も何もないですから、そうすると、裁判官というのは上から言われればそのままだし、予算一つとってもそうだ、法務省でこうだと言われれば、それは裁判所だって、最高裁も全部それに右へ倣えでやってきていたというのが今までの実情で、そういう中で裁判官がこれを強く主張するということは、今までの伝統的な立場上なかなかできなかったろう。 　これは私はよくわかるんですが、あくまでもこの報酬というものは、法律に

房村さんはプロだから、今までちょっと通告しなかった質問になりますが、全部女性ですか。

私、仄聞するところとお話ししておきましょう。この育児休業、これをとるのが実は容易ではないのだ、とっても、育児休業はこの程度で結構でございますと、育児休業の承認の取り消しの申し出、これをできるだけ早くしないと、上司の覚えも悪く、同僚の裁判官たちからも白い目で見られるという傾向があるように私は仄聞しているわけであります。 　今度の法律ではかなり前進したと思いますよ。前進した、これは認めますが、そんなことが裁判所部内であるやに仄聞をしておりますが、いかがですか。まさかあなた、そのとおりでございますとは言わないと思うが、一応聞いておきましょう。

今、私が仄聞したところについてお話ししたが、そんなことがないように努力すると一言お約束いただけますか。

終わります。

きょうは二度目の質問ということになります。 　この法案を見て私も非常に強く感ずるのですが、やはり憲法との関係というのは非常に気になるところです。法案提出者においてもこの点は大分気を使っておられることはよくわかります。第三条を見ますと、「いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならない。」こういう規定がございます。これについては法務省も非常に気を使っておられることはよくわかりますが、ただ、問題はやはり国民の基本的人権にかかわることでございますから、これはもう十分な上にも十分に注意をし

私、憲法との関連でこの法案を見ますと、それでもこれはやはりかなり問題はあるよ、こういう思いがするのですね。この問題について、マスコミ、ジャーナリズムの世界ですね、それから学界、こういうところでも憲法論に余り立ち入った議論がなされていないように私は実は思います。 　その点は、何でこういうことになっているかなといいますと、やはりオウムに対する国民の皆さん、これはジャーナリズム、学界を含めてですよ、オウムに対する批判というものが非常に強い。そして、その危険というものが、これはかなり遠のいたとは言えないような状況が現実に目の前で見られているからだというふうに思うのです。 　それで、私は、そういう状況の中でこの法案が、オウムに対する措置で

私が前回の質問をいたしたときに、この法案と国際テロとの関係について、大臣はそのとき、それにも適用がある、適用され得るのだというようなお答えをなすったのです。私もそのままにしていたのですが、さらにこの法律の要件を厳密に、厳重に分析をしてみるということをいたしますと、いささかの疑問点がなしともしないのですね、大臣のお答えに。大臣の方で、その点についてさらに法務省の事務方ともいろいろ相談もなすっているんだろうと思いますね、その検討もなすっているんだろうと思う。その検討の結果を聞かせていただきたいというふうに思います。 　この法案には、これは外国のテロ団体にも適用がされ得るのかどうか、またこの無差別大量虐殺というのが、外国における、つまり

現実に、国際テロなどというのは、これは全世界が国際化しているわけでありますから、外国で例えば特定の宗教団体が激しいテロ行為などを行う、そういう団体が日本に支部等を持つというようなことも考えられるわけですね、現実には。 　そういうテロ行為に対して、私は、やはりきちんとした対処をする、基本的な法律案から具体的にこうしていきますよという実行にかけてまで、きちんとしたそういうものを防止する体系ができていなければならないと思う。これは、ぜひともやってもらわなくちゃいかぬわけですがね。 　現実に、この法案で用意されているいろいろな手段、方法、これによってそういった国際テロ等に対する対応が可能なのかどうか、この点はいかがでしょう。現実にそれが

今私が伺ったのは、今大臣が言われたことは前の問いでもお答えになっているところで、私もその答弁、これはこのような問題でありますから一応は了とするわけでありますが、具体的にこの法律を使ってそういったテロ対策ができるかどうかということなんですよ。いかがでしょう。

この憲法問題については、この法律の違憲性という問題と、それからこの法律を必要とする緊急性、急迫性、そういったものとの比較考量的なものになってくると思いますが、そういう憲法違反だと言われるような事象が考えられるような、そういうことが起きる可能性というものは厳密に厳格に、これは法務省、この運用に当たってそれは防止してもらう、憲法違反といやしくも言われるような措置はとられないことを心から私は要望しておきたいというふうに思います。 　では、次の質問に移ります。 　この法律案が出されたというのは、一つは、現在起きている住民運動、これはオウムは出ていけというような形でずっと住民運動が繰り広げられている、そういった住民運動、それからまた地方自

事は差し迫って、まず、目の前にいろいろ起きている問題、これらの解決をしなくてはいかぬ、それから、オウムという団体、宗教団体だと彼らは言うわけでありますが、その団体に対してきちっとした枠をはめていく、こういうことであれば、そういう必要性は私も認めるところなんです。 　ただ、これはいかにも目の前に差し迫っている問題点の解決のためということでありますから、それに主眼点がある。こう見ていけば、この緊急性がなくなった場合、目の前に差し迫った緊急な問題点がなくなった場合は、こういう法律は要らなくなるんじゃないかと私は思うんですよ。そうすれば、この法律を恒久的な立法とすることなく時限的な立法にする、こういう事態が起きた場合は、もうこの法律はなく

おっしゃることはわからないではないんです。適用されるであろうと考えられるオウムで言えば、その教祖である麻原彰晃こと松本智津夫についての裁判というのはかなり長くなるだろうというのが巷間伝えられているところでありますね。時限で切った時点で麻原こと松本智津夫の裁判がまだ終わっていないということは十分考えられるわけであります。 　ただ、そういう事態はありながら、それならばもっとほかの知恵もあるではないかということも考えてしかるべしというふうに思うんですね。でありますから、その点で、これから後、与野党でのいろいろな協議なんかも行われるでありましょうが、法務省、そこのところに余り固執すべきじゃないなと私は思いますよ。この一点というのは、この法